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ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ

SaaSビジネス基盤サービスは、SaaS事業者やアプリケーション開発ベンダー、企業の情報システム部門などを対象に、SaaS環境の立ち上げや運用の際に必要となる共通機能を一貫して提供するもの。システム基盤から、ユーザー認証や課金管理機能、ヘルプデスク、運用代行などのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスまで、SaaS事業の実施において共通して必要とする機能を月額課金のサブスクプリクションスタイルで利用できるようにする。導入社がアプリケーションの企画開発や機能改善など本来の業務へ集中できるよう、開発期間の短縮や運用の負荷軽減の機能を提供するのが狙いだ。

日立製作所は、国内外で約5万5000社が利用するSaaS型ビジネスメディアサービス「TWX-21」の構築と運用で培ったノウハウをもとにした「TWX-21 SaaS事業支援サービス」を提供している。SaaSビジネス基盤サービスは、このサービスをベースにユーザー管理やアプリケーション監視などの各種機能を強化し、利用ログや問い合わせ履歴の解析サービスなども追加した。

中でも「認証・ユーザー管理機能」は、システムログイン時に複数アプリケーション間のシングルサインオンを実現するSAML認証や、利用ユーザーを制限できるIPアドレス制限機能などを容易に設定できる。

引用元: ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ.

ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ

中でも「認証・ユーザー管理機能」は、システムログイン時に複数アプリケーション間のシングルサインオンを実現するSAML認証や、利用ユーザーを制限できるIPアドレス制限機能などを容易に設定できる。

このほかの機能は以下の通り。

アプリケーション運用ナビゲーション機能:従来のアプリケーションの障害・予兆監視機能に加え、サービス稼働状況を示す性能やログなどのデータを収集・分析し、関連付けを自動的に行う

アプリケーション運用ナビゲーション機能:アプリケーション利用ログやヘルプデスクへの問合せ履歴、購買実績などの業務データを収集・保管して、データ解析する

SaaS対応ログ解析:アプリケーション利用ログやヘルプデスクへの問合せ履歴、購買実績などの業務データを収集・保管して、データ解析する

カスタマイザブルデータ交換:エンドユーザーごとに異なるデータ送受信プロトコルやデータフォーマットなどの設定変更を実行する

既存データセンターの有効活用も可能。また、日本語、英語、中国語、タイ語と多言語に対応するヘルプデスクのほか、問い合わせログや操作ログの定期的な解析によるユーザーの利用パターンを改善する提案や、システムオペレーションを代行するBPOサービスも提供する。

引用元: ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ.

Rauru Blog » Blog Archive » 大企業が GMail を使う言い訳

しかし発想を変えれば、これが新しいビジネスチャンスになるのかもしれない。「言い訳のネタ」を売るビジネスである。日本の大企業は GMail が嫌いなわけでは必ずしも無い。言い訳ができれさえすれば、最大の障害は取り除かれる。

「大企業をバッシングから救う言い訳として社会的に通用するためには何が必要か」という点をまず突き詰めて考えてみるべきだろう。GMail がSSLクライアント証明書をチェックすれば良いのか。ストレージを個別に用意すればいいのか(物理的には同一ドライブだが暗号化などで論理的に分けるという手もある)。各企業と個別に機密保持契約を結べばいいのか。何かあったときの損害賠償規定が必要となるのか。こうしたものを用意して SaaSパッケージとして提供すれば、日本の大企業の抵抗もかなり低くなるのではないか。

もちろん Google 本体がそういったものを相手に合わせて個別に用意するというのは、おそらく Google のポリシーに反する。とすれば、SIerという日本的な会社を間に挟んで、Google サービスを個別カスタマイズして売る、という形が現実的だろう。フリーの GMail と違って金はかかるが、言い訳を買えると見れば日本の大企業は喜んで金を出す。

引用元: Rauru Blog » Blog Archive » 大企業が GMail を使う言い訳.

複数のTor出口ノードからのSQLインジェクション攻撃をWAFで観測しました – WAF Tech Blog | SaaS型 WAFサービス Scutum 【スキュータム】

Scutumで観測される攻撃の多くは海外のものと思われるIPアドレスから送られてきます。先日、珍しくアメリカのボストン大学(bu.edu)に所属すると思われるIPアドレスから、SQLインジェクション攻撃を観測しました。海外からの攻撃が多いとはいえ、.eduドメインからのものは普段殆ど見かけることはありません。

調べてみたところ、どうやらTorの出口ノードであることがわかりました。

引用元: 複数のTor出口ノードからのSQLインジェクション攻撃をWAFで観測しました – WAF Tech Blog | SaaS型 WAFサービス Scutum 【スキュータム】.

データ分析SaaSで農業経営を助けるVitalFieldsが€500Kを調達 | TechCrunch Japan

同社は2011年のGarage48のハッカソンでローンチし、アクセラレータStartup Wise Guysの“卒業生”でもある。本誌が最初にVitalFieldsを取り上げたときは、農業のための早期警戒システムと紹介した。たとえば同社のサービスが提供する情報により農家は、作物の病虫害や生育異状、気候変動などについて早めに知ることができ、また年間の作付け計画や備蓄管理、費用/利益計画などのための参考情報を得ることもできる。

同社は、従来の紙(印刷物、帳簿など)や高価で往々にして硬直的な専用ソフトウェアに代わるITのSaaS革命を、農業に持ち込んだサービスだ。そのためVitalFieldsは、データの取得や処理加工、分析などの過程の多くを自動化しており、とくに小地域ピンポイント的な天候や病虫害に関する予報には力を入れている。これをすべて人手でやったら、安価なSaaSサービスは成り立たない。

VitalFieldsの現在の顧客数は、全世界で1500の農家/農場だ。今回新たに得た資金により、ヨーロッパのいくつかの未開拓国にサービスを展開していく。またデータ分析の範囲を拡大し精度を高めるための投資も行う。それはたとえば、機械学習のアルゴリズムによる、類似農家同士の比較などだ。同社のサービスは、前にも書いたように、これまでは非科学的な勘や地域社会の伝統的な言い伝え、などに頼っていた小規模農家の経営近代化に大きく貢献するだろう。

引用元: データ分析SaaSで農業経営を助けるVitalFieldsが€500Kを調達 | TechCrunch Japan.

クラウドからログ管理を提供するLogglyが$10.5Mを調達, 第二世代製品ではデータの‘意味’の視覚化を充実 | TechCrunch Japan

Logglyは、同社のサービスの自称“第二世代、ジェネレーション2”をローンチした。ユーザインタフェイスを一新し、新たな分析ツールと大規模な分散アーキテクチャにより、より大きなワークロードに対応し、今後の顧客ベースの拡大に備える。ポイント&クリック方式のトレンドグラフや自動化イベントパーシングと検索などが、この第二世代の新しい機能だ。このほかに、フィルタリング機能や、スプレッドシートふうのグリッドビュー、アラート、カスタマイズできる新しいダッシュボードなども盛り込まれた。

Logglyはクラウド企業なので、顧客も基本的にはインターネット企業だ。各種のSaaSプロバイダやeコマース企業、ゲーム、モバイル、広告などなど多様な業態が、いずれも日々、大量のログデータを処理している。一社で一日に150億イベントを生成するところも、珍しくはない。

CEOのCharlie Oppenheimerによると、同社はここ数か月の努力によって、Splunkのようなログデータ検索サービスとの差別化を図ってきた。その必要性を悟ったのは、ある会議で顧客に、重要なのは検索ではなく、今何が起きているかを知ることだ、と言われたときだ。そこで第二世代製品ではデータの視覚化に力を入れ、異変への即時対応ができるようにした。

引用元: クラウドからログ管理を提供するLogglyが$10.5Mを調達, 第二世代製品ではデータの‘意味’の視覚化を充実 | TechCrunch Japan.

SalesforceがAppExchangeのプライベートバージョンをローンチ, 企業が自分のアプリストアを持てるようになった | TechCrunch Japan

Salesforce Identityにより、クラウドからオンプレミスのアプリケーションやクラウドベースのアプリケーションを連携できるようになる。顧客は既存のシステムから持ってきた自分のアイデンティティをSalesforce IdentityとPrivate AppExchangeで使えるようになるが、そのために何らかのソフトウェアをインストールする必要はまったくない。SaaSアイデンティティプラットホームOktaなどのサービスを利用すれば、顧客のエンタプライズアイデンティティ環境をプライベートなアプリマーケットプレースに完全に統合できる。ただし現時点でOktaそのものは、SalesforceのPrivate AppExchangeと統合していない。

引用元: SalesforceがAppExchangeのプライベートバージョンをローンチ, 企業が自分のアプリストアを持てるようになった | TechCrunch Japan.

パブリック・クラウドからプライベート・クラウドへ: なぜ移行するのか

どのような場合にプライベート・クラウドを検討すべきか

パブリック・クラウドからプライベート・クラウドへ切り換えることで、組織にメリットがもたらされるシナリオを以下に記載します。
シナリオ 1: 急速な成長

買収、合併、市場の変化などにより、中小企業が急速に大規模な組織へと成長する場合があります。このような組織は、プライベート・クラウドを使用することにより、新たに拡張されたネットワークやインフラストラクチャーを制御することができます。
シナリオ 2: 契約の解除

パブリック・クラウド・サービスがサービスの提供を取りやめる場合や、サービスの停止が非常に多い他のパブリック・クラウド・プロバイダーに買収された場合など、組織はパブリック・クラウド・サービスの契約を解除せざるを得ない場合があります。プライベート・クラウドを使用することにより、組織は内部ユーザーにクラウド・サービスを提供し続けることができます。
シナリオ 3: 新しい技術

組織は、パブリック・クラウド・サービスにはない新しいハイパーバイザー技術をテスト、インストール、デプロイしたい場合があります。プライベート・クラウドを使用することにより、組織は仮想サーバー上でのパブリック・クラウド・プロバイダーの制約を超えることができます。
シナリオ 4: フェイルオーバー計画

組織は、データ・センターのフェイルオーバーやスケーラビリティーに関して、パブリック・クラウド・プロバイダーが使用しているアルゴリズムよりも効果的なアルゴリズムをテストしたい場合がありますが、クラウド・プロバイダーのアルゴリズムをテストすることは許可されていません。プライベート・クラウドでは、組織はフェイルオーバー・アルゴリズムを制御することができます。
シナリオ 5: しきい値レベル

組織は、パブリック・クラウド・プロバイダーが交渉する意思を持たないしきい値レベルをテストしたい場合があります。例えば、パブリック SaaS プロバイダーは、SaaS 契約者としての組織と、ユーザーしきい値レベル、データ・リクエストしきい値レベル、リソースしきい値レベルの変更に関して交渉することはありません。またパブリック PaaS プロバイダーは、PaaS 開発者としての組織と、マルチスレッドしきい値の変更に関して交渉することはありません。プライベート・クラウドを使用することにより、組織はしきい値レベルの設定を制御することができます。
シナリオ 6: コンプライアンス要件

組織はインフラストラクチャーの構成、およびコンプライアンスに関し、特定の要件を満たさなければなりません。プライベート・クラウドを使用することにより、大規模な金融機関や連邦政府機関はそれぞれに対する要件を満たすことができます。
シナリオ 7: SLA 管理

組織は、SLA 同士の直接的な関係および間接的な関係についての管理を、もっとわかりやすいものにして、不必要な SLA を排除したい場合があります。プライベート・クラウドを使用することにより、組織は SLA 同士の関係を把握しやすくなります。パブリック・クラウドの契約者としての組織は、そうした関係を見たり利用したりすることはできません。
シナリオ 8: データ分析

組織は、データを分析して有用な情報を得たい場合があります。

引用元: パブリック・クラウドからプライベート・クラウドへ: なぜ移行するのか.

“弥生のSaaS”は個人店を変えるか 普及に向けた岡本社長の「次の一手」 – ITmedia ニュース

「事業主にとっても会計事務所にとってもメリットのあるサービス」と岡本社長は胸を張る。だが実際に運営していく中で、普及に向けて大きく2つの壁が浮き上がってきたという。

1つ目の壁は「会計事務所に“繁忙期”があること」(岡本社長)。会計事務所は一般的に、12月~翌年5月頃までは法人決算の申告などで繁忙期となる。「そうしたタイミングで会計事務所に新しい種類のサービスをアピールしても、なかなか受け入れてもらうのが難しかった」と岡本社長は明かす。

2つ目の壁は、同サービスが複数店舗での利用に対応していなかった点だ。「パートナー会計事務所に話を聞くと、複数の店舗をまたいで経営管理を行いたいという顧客ニーズが意外と多かった。しかし、これまではそうしたニーズに対応できる機能を用意していなかった」(岡本社長)

そこで、繁忙期を抜ける6月以降にPAP向けプロモーションを再び強化するほか、11月には複数店舗に対応する機能も追加するという。さらに、会計事務所との取り引き経験のない新規事業主向けに、弥生が直接コンタクトを取ってPAPを紹介するサービスなども展開するとしている。これらの取り組みが「普及に当たって1つの大きなターニングポイントになれば」と岡本社長は期待を込める。

引用元: “弥生のSaaS”は個人店を変えるか 普及に向けた岡本社長の「次の一手」 – ITmedia ニュース.

ニュース – 「全てのサービスを日本で提供」、SAPジャパンがクラウド事業に本格参入:ITpro

独SAPは5月に、同社のクラウドサービスの稼働環境を全て、インメモリーデータベース「HANA」を利用した基盤「SAP HANA Cloud Platform」に統一すると発表。買収したSaaSも対象となり、サクセスファクターズのSaaSは年内にもSAP HANA Cloud Platformに移植される見込みだ。

引用元: ニュース – 「全てのサービスを日本で提供」、SAPジャパンがクラウド事業に本格参入:ITpro.