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たばこ喫煙率が初めて20%割る JT調査、健康志向で – MSN産経ニュース

日本たばこ産業(JT)が30日発表した5月の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙者率が19・7%となり、調査開始以来、初めて20%を割り込んだ。減少は19年連続で、前年から1・2ポイントの減少。高齢化の進展や健康に関する意識の高まりに加え、4月の消費税率引き上げに伴うたばこの価格改定などが要因とみられる。 この調査は昭和40年から実施され、喫煙者率の過去最高は41年の49・4%。今年5月の調査では男性が前年から1・9ポイント減の30・3%、女性が0・7ポイント減の9・8%。女性が10%を割り込んだのも初めてだ。

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71歳の西川氏、66歳の木村氏に「小僧!」自民党農林関係合同会議で – MSN産経ニュース

「何を言っているんだ、小僧!」 自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)対策委員長は10日の党農林関係合同会議で木村義雄参院議員に怒りを爆発させた。 全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止に慎重姿勢の木村氏が、改革派の西川氏に「TPPでうまくいかないから、こちら(農業改革)で取り返そうとしている」と批判したためだ。出席者から「外でやれ」とやじが飛び2人とも矛を収めたが、西川氏が71歳なのに対し、小僧呼ばわりされた木村氏は66歳だった。

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「パチンコ税」創設浮上、1%で財源2000億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが21日、分かった。1%で2千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。

風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。

これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。

国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノを中心とした複合型リゾート施設(IR)の整備を政府に促す推進法案を提出している。カジノでの換金を合法化するのに合わせて新制度を導入すべきだとの意見がある。

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「麻薬、売春」でGDPかさ上げ 伊・英が地下経済を統計に加算 “やくざ経済”で日本も!?+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

イタリアと英国が麻薬取引や売春といった“地下経済活動”を国家の経済力を示すGDP(国内総生産)統計に加算することを決め、波紋が広がっている。欧州連合(EU)が、加盟国のGDPの算出基準を今年9月から均一化するのに伴う措置で、すでに一部合法の売春を統計に加えているオランダなどとの不公平をなくすのが狙いだ。EU統計局のユーロスタットによると、均一化でEU全体のGDPは2.4%もかさ上げされるという。日本も含め先進国の地下経済は巨大で、われもわれもと加算の動きが広がれば、GDPランキングが大きく変動するとの指摘もある。

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南極の氷床融解「限界点、越えてしまった」 NASA、支え失った氷が浮いた状態 – MSN産経ニュース

南極大陸の一部で、温暖化する海の影響により氷床の融解に歯止めがきかなくなり、将来の大幅な海面上昇が避けられそうにないとする研究結果を米航空宇宙局(NASA)などの研究チームが12日、発表した。

NASAの研究者は「南極の氷が将来崩壊せずにすむ限界点を越えてしまった」と警告。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が昨年、世界の平均海面が今世紀末に最大82センチ上昇するとの報告書をまとめたが「上方修正が必要」と指摘している。

NASAのチームはレーダー衛星の観測データを使い南極大陸の西側に位置する氷床の構造変化を分析。その結果、温かい海水が氷床の下に入り込んで氷が解ける現象が加速しており、下の支えを失った氷が海に浮いた状態になって、さらに融解が進む悪循環が起き始めていると指摘した。

米ワシントン大などのチームは同日、少なくとも200~千年後に巨大氷床が崩壊し大規模な海面上昇が起きるとする予測を、米科学誌サイエンス電子版に発表した。

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善悪を判断するロボット、米海軍が開発支援+(2/3ページ) – MSN産経ニュース

例えば、おそらくは近い将来に多数登場するであろう医療ロボットに対して、重傷を負った兵士を最寄りの野戦病院に移送するよう命令したとする。この医療ロボットは移送中に、脚を骨折した別の海兵隊員に出会った。医療ロボットは、立ち止まって手当を施すべきなのだろうか? それとも与えられた任務を遂行し続けるべきなのだろうか?

あるいは、命を救うためには、負傷者に非常な痛みを与える応急処置が必要だとする。ロボットは、命を救うために人間に苦痛を与えることを善だと考えるべきなのだろうか?

こうした仮定の質問に答えるためには、研究チームは、共感の本質に関するさらに多くの問いかけを行って、人間の倫理的能力を構成している本質的な要素を特定する必要がある。人の感情を生み出す根源がわかれば、人間のような倫理的判断が行える人工知能をモデル化する枠組みに取り組めるだろう。

「われわれは、既存の自律型ロボットの実証されたアーキテクチャーに、独自のアルゴリズムと計算メカニズムを統合するつもりだ。拡張されたアーキテクチャーは、ロボットが倫理的判断に基づいて、計画された行動をダイナミックに上書きできるような、柔軟なものになる」とシューツ氏は語る。

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後絶たぬ鉄道自殺 ホームドア普及でも歯止めかからず+(2/2ページ) – MSN産経ニュース

東京メトロは、ホームドアの普及を進める。21年度は南北線や丸ノ内線の一部だけだったが、24年度は全179駅の半分程度の84駅まで拡大。自殺を含む人身事故は、ほぼ半減の7件まで減ったという。担当者は「転落防止が目的だが、自殺の抑止にも効果がある」とみている。

24年度の自殺が231件と前年より16件増えたJR東日本は今月10日に御徒町駅にホームドアを設置、東急電鉄も昨年、中目黒駅などに増やした。鉄道各社は整備を加速させる。ただ、各社とも「無理にホームドアを乗り越えるケースは防げず、自殺を抑える決定打にはならない」と口をそろえる。

最近では首都圏などで相互乗り入れが進み、いったん事故が起きると、社の垣根を越え影響が広範囲に及ぶ傾向も出ている。

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東京ディズニーシーのホテル「ミラコスタ」でノロ集団感染 131人が症状訴える – MSN産経ニュース

東京ディズニーシー・ホテルミラコスタ(千葉県浦安市)で先月26日、結婚披露宴で宴会場を使用した4グループの1~88歳の男女106人と、同日勤務していた19~44歳のホテル職員25人の計131人が下痢やおう吐などの症状を訴え、ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団感染が発生していたことが8日、ホテルや県への取材で分かった。県によると、重症者はおらず、全員が快方に向かっているという。

先月28日午後6時ごろに利用客がホテル側に申告し、発覚。ホテルは同日、市川保健所に連絡した。

市川保健所は利用客やホテル職員計72人の便を調べたところ、61人からノロウイルスが検出された。宴会場で出された食事を食べていないホテル職員にも症状が出ていることから、同保健所は同ホテルで調理・提供された料理による食中毒ではないとみて、詳しい感染経路などを調べている。

同29日から8日までの10日間、同ホテルでは40グループが宴会場の使用を予定していたが、ホテルは軽食のみを提供したり、他のホテルを使用するなどの対応を取った。9日からは通常の営業を再開する予定で、ミラコスタの担当者は「今後も安心して過ごしていただけるホテルを目指し、徹底した衛生管理を行う」としている。

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【卓球】北朝鮮代表、成田でお土産など没収…世界選手権終え離日 – MSN産経ニュース

5日まで東京・国立代々木競技場などで開かれた卓球のJA全農世界選手権団体戦に出場した北朝鮮代表の選手団13人が6日、成田空港から離日した。北京経由で平壌に戻る予定。在日関係者らが見送る中、一行は笑顔で手を振りながらゲートに向かった。

空港では発券前に特設の荷物検査場が設けられた。関係者によると、日本で購入した卓球用品やお土産などが没収されたという。

政府は北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止しているが、政治とスポーツは切り離すべきだとの判断から特例で査証(ビザ)を発給した。

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安倍首相 労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」 – MSN産経ニュース

安倍晋三首相は22日、経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、労働分野の改革について、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と関係閣僚らに指示した。労働改革を生産性の向上や企業の競争力強化につなげ、日本経済の活性化を後押しする狙いがある。

民間議員からは、少子高齢化に伴って当面は人口減少が続くことから、女性や高齢者の活用を進めることが提案された。長時間労働を是正するため、有給休暇の強制取得や時間外労働に対し賃金ではなく休暇を給付する仕組みを導入することも検討すべきとした。

同時に、長時間労働を強要したり、残業代を支給しないような法令上問題のある企業の取り締まりを強化する必要性も強調した。

また、一定の条件のもと労働時間ではなく、成果を報酬に反映する方式の導入も提言。従業員本人の同意を前提として、労使が合意して対象職種を決める「労働時間上限型」と、年収1千万円以上で、高度な能力を有する職業を対象とする「高収入・ハイパフォーマー型」の2種類をあげた。

民間議員の提言は、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」を念頭においたものとみられる。同制度は、企業は社員に一定の年俸と成果に応じた給与を支払うが、労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代や休日や深夜勤務の割り増し賃金はなくなる。その代わりに自分の判断で働き方を選べるので、在宅勤務の活用が進むことも見込まれている。

引用元: 安倍首相 労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」 – MSN産経ニュース.