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「生活保護者が朝からパチンコはよくない」 別府市の「巡回」「支給停止」にネットで称賛相次ぐ (J-CASTニュース) – Yahoo!ニュース

別府市の調査は、2015年10月の計5日間、市職員35人が市内にある13のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。見つけた生活保護受給者25人を一人ずつ市役所に呼び出して注意し、次の巡回で再び見つけた場合は1か月分支給額を大幅に減らした。

市によると、こうした調査は少なくとも25年前から年1回のペースで実施されていた。巡回する時間帯は10時頃から16時頃まで。3回以上見つけた受給者については、2か月にわたって支給額を減らした。

これまで大きな問題は起きておらず、「パチンコ店からも苦情は来ていない」という。ただ、その調査内容自体は12月15日の市議会で初めて外部に明かされ、16日付け朝日新聞電子版に報じられた。

調査を始めた理由について市の担当者は、「別府市は他都市に比べて生活保護の受給率が高く、遊興施設も多いです。市民感覚からすると、受給者が昼間からパチンコ店に入り浸る様子は受け入れられるものではないでしょう」と話す。

実際、受給者が遊技施設に出入りする様子を見た市民から頻繁に苦情、抗議が寄せられていたようで、「(苦情が)来ない日はないくらいでした。今でも週に2~3回は受けています」と明かした。そのためか、朝日新聞の報道後に寄せられたメールのほとんどが市の取り組みを「励ます」ものだったという。

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女優やモデルがあなたのオフィスまで弁当届けます 「こんな子がくるなら毎日注文する」とネット大盛り上がり : J-CASTニュース

タレントによる弁当宅配「プラチナランチ」は2014年10月ごろからサービスが始まった。これまで医療機関向けに弁当宅配を行っていたソーシャルキャピタルが、トリンドル玲奈さんや菜々緒さん、中村アンさんらが所属する芸能プロ「プラチナムプロダクション」の協力を受けて運営している。

   サービス内容はプラチナム所属の新人女優やモデル、アイドルが港区や千代田区など都内一部エリアのオフィスまで弁当を持ってきてくれるというもの。

   白いブラウスと黒のスカートの清楚な装いをユニフォームにした彼女たちが、お茶を注いでくれたり、ドレッシングやソースをかけてくれたり配膳まで行う。有名店が手がけた弁当の料理説明をし、希望すれば誕生日ケーキを用意してバースデーソングを歌ってくれるそうだ。

   弁当そのものは1個1500円から用意されているが、1回3万円以上の注文をしないといけない。運営会社の担当者によると、「タレントのスケジュールの都合上、大量の注文はさばけないが、多い日は1日5軒ほど回ることもある」とし、おおむね好評だという。メーカーや製薬会社などさまざまな企業から注文があり、特に社内ミーテイングや役員会議での利用が多いそうだ。

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「やらせ」の口コミや架空の注文なんと11万件超! 「楽天市場」で大掛かりなステマが発覚 : J-CASTニュース

楽天が訴えたのは、大阪市北区でホームページの制作やサイトの運営・保守などを主な業務とする「ディーシーエイト」。2015年3月20日に第1回口頭弁論が開かれ、同社側は争う姿勢を示しているという。

   楽天では、「楽天市場」で買い物した人が商品を5段階で評価してコメントを投稿できる「みんなのレビュー」を提供。また、売れ筋商品をランキングで表示しており、利用者が商品を購入する際の判断材料にしてもらっている。

   ディーシーエイトは、ランキングの上位表示を狙った出店者の依頼を受けて、「やらせ」の口コミや架空の注文を繰り返し、わかっているだけで11万4327件も投稿していた。

   同社の行為はステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」だ。契約した出店者の商品を称賛する、好意的な口コミをいくつも投稿。それによって、その商品はランキングの上位に表示され、商品が売れて出店者は儲かる。

   楽天市場のような集客力の高いサイトになると、多くの人が検索の1ページ目に表示された、上位人気の商品を選ぶ傾向にあるからだ。

   複数のメディアによると、2014年1月に楽天は調査で121の出店者がディーシーエイトに依頼して、月額8万円で店側に優位な評価を月150件ずつ投稿する契約を結んでいたことを把握。もともと楽天は利用規約で出店者による「自作自演」の投稿を禁じている。各出店者に中止を求めたが、これに応じなかった数十店とは出店契約を解いたという。

   楽天は「サクラ行為で公正なサービスを妨害された」と主張しており、それらによる損害賠償を求めた。

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スギは毎年1600万本も植えられている 花粉症が今や「国民病」といわれているのに : J-CASTニュース

国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」(森林利用課担当者)ととらえている。

   林野庁のまとめでは、2013年度に植林されたスギの苗木は1581万本にも達する。2000万本を超えていた10年前に比べると減少傾向にあるものの、この数年はほぼ横ばいだ。

   花粉症被害の増加を受け、近年は花粉を少なくする品種が開発されているが、13年度ではわずか201万本で、全体の12.7%にとどまっている。一般のスギに比べて花粉量が1%以下の少花粉品種は130種類以上、無花粉のものは2種類が開発されているにもかかわらずだ。

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動画広告レートが急に落ち込む 収入「激減」にユーチューバー嘆く : J-CASTニュース

「ユーチューブの収益が、えらく下がってます」

   2015年1月4日公開の動画でこう切り出したのは、ユーチューバーのシバターさん。プロレスラーでもあり、動画では自身の試合からゲームの実況、さらに他のユーチューバーの著書を酷評するような少々過激な映像まで内容はさまざまだ。

   以前からシバターさんは、収益について「1再生0.1円」と話してきた。1日数十万再生あり、金額についてはおおよそ平均値のデータが取れていると話す。これが2014年12月以降、1再生あたり0.025~0.05円に落ちているのだそうだ。現状ではユーチューブのみで生計を立てているが、今のペースだと2015年1月は赤字になる見通しだと嘆く。ユーチューブは広告料レートの金額を公表していないが、シバターさんの指摘に賛同する他のユーチューバーもいた。

   「動画投稿だけで暮らす」ユーチューバーは近年、国内で注目の存在だ。人気の高いHIKAKIN(ヒカキン)さんや「バイリンガール」で知られる吉田ちかさんは、ユーチューブ自体のテレビCMにイメージキャラクターよろしく登場した。2014年12月25日放送の「モーニングバード!」(テレビ朝日系)は、HIKAKINさんの動画の総再生回数を約14億回、推定収入は「1再生0.1円」換算で1億4000万円と報じた。動画チャンネルを開始したのが2006年12月30日なので8年間の累計とみられ、単純計算で年収1750万円となる。

   仮にユーチューブが広告料のレートを1再生あたり0.05円、あるいは0.025円に下げているとしたら、トップユーチューバーにとっても痛手のはず。だが彼らには別の収入源があるようだ。2014年12月22日付の日経ビジネスオンラインは、「人気ユーチューバーの多くはユーチューブからの広告収入に加え、企業と直接、広告宣伝契約を締結し収益を得ている」と報じた。先述の吉田さんの場合も、「ネスレ日本や花王など10社以上の会社と契約」しているという。

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(1/2) 性行為ライブ配信で逮捕、「FC2なので大丈夫だと…」 「海外サーバーはセーフ」の大誤解 : J-CASTニュース

松本容疑者はネット上で「帽子君」を名乗り、これまでにも複数の若い女性との性行為の映像をリアルタイムでライブ配信していた。報道によると、自宅マンションにはカメラを設置した撮影用の部屋が複数用意してあり、女性の同意のもと、会話や性行為の映像を流していたという。一部は有料で配信していて、13年12月から14年6月までに約3000万円もの入金があったというから驚きだ。

   こうした配信を見ている人たちはみな自発的とはいえ、不特定多数の人が認識しうる状態である以上、配信者は「公然わいせつ罪」に問われることとなる。ただし容疑者は、海外にサーバーがある「FC2」のサービスを利用していたことから、逮捕されることはないと高をくくっていたようだ。だが、こうした認識を持っているのは容疑者だけでない。インターネット上でも「FC2は海外企業でサーバーも海外にあるから警察は手出しできない」「警察も見逃さざるを得ない」などという意見が多くある。

   実際の法律はどうなっているのか。アディーレ法律事務所の篠田恵里香弁護士は、「公然わいせつ罪に会社やサーバーの所在地は関係ありません。わいせつ行為が一部でも日本で行われたのであれば、日本の公然わいせつ罪が適用されることになります」と話す。なお、日本人が海外でのわいせつ行為を海外のサーバーを通じて公開したとしても、配信先が日本であれば、これも「一部が日本で行われた」とみなされ、適用される可能性が十分にあるという。

   ちなみに、リアルタイムの配信ではなく、わいせつな動画を投稿した場合はわいせつ電磁的記録媒体陳列罪が適用される。こちらも投稿に関する行為の一部が日本で行われていれば問題となるそうだ。

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東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に : J-CASTニュース

南青山に建設中の超高級マンション「ザ・パークハウス グラン南青山高樹町」に、欠陥があったことが発覚した。売り主は三菱地所レジデンス、施工主は鹿島建設、関電工が配管設備を請け負っていた。

物件は渋谷や六本木、広尾に近い、都心の高級住宅地。超一等地ということもあり、最高価格3億5000万円、最多価格帯が1億4000万円台という、いわゆる「億ション」。

ところが、欠陥が見つかったことで契約者への引き渡しは中止。引き渡し予定日が2014年3月20日に迫っていたことから、「合意解約のお願い」という異例の事態となった。

販売された86戸のうち、すでに83戸が契約済みで、購入した人もあわてている。中には現在の住まいの売却が決まっていたり、仮住まいだったりと、別途急いで住まいを探さなければならないかもしれない。

三菱地所は引き渡しの中止にあたり、1月25日、26日に説明会を開催。お詫びして、欠陥が見つかった経緯などを説明した。手付金の返金などについても、「こちらから契約解除をいうような状況ではなく、手付金をお戻ししたうえで迷惑料として手付金の2倍をお支払する条件で、合意解約をお願いしました」(三菱地所)と話す。

「億ション」だけに、手付金は1000万円を超える。これに迷惑料と実損分(仮住まいの家賃など)の一部が加算されるので、契約者には3000万円を下らない金額が支払われる。

現在、原因の究明が続いているが、「原因の究明と是正工事に、少なくとも1年はかかりそう」。販売再開の見通しは立たず、建物を取り壊すような最悪の事態も「ゼロではない」と話す。

引用元: 東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に : J-CASTニュース.

東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に : J-CASTニュース

今回の物件の欠陥は、「スリーブ」といわれる、配管設備のための孔が開いていなかったことにある。具体的には、全部で6000あるはずのスリーブのうち、1割にあたる600か所の孔がなかったり、位置が間違っていたりした。そのうえ、配管を通そうと後から開けた孔が、鉄筋を切ってしまった個所が見つかったという。

スリーブは建設工程の比較的初期段階の工事とされ、三菱地所は「通常では考えられないこと」と驚くが、「現時点でわかっていることは、施工の段階で設計図を『施工図』に落とし込み、すり合わせる過程があります。そこでの作業で、(孔が)なくなったようです」と説明。この作業は施工主である鹿島建設が行っているため、「これから協議していきますが、相応の責任は負ってもらいます」と話す。

ただ、問題はそのことがわかったのが、インターネット上にあったカキコミだったことだ。カキコミを見た契約者が問い質したことで事実確認が始まった。

三菱地所もその点を問題視しており、「誰が書き込んだものなのかはわかりませんが、他者からの指摘でわかったことは事実。今後、こうした建設中のチェック機能を強化する方策を検討していきます」と話している。

一方、三菱地所は今回の事態を受けて、施工中や販売中の物件のすべてで問題がないことを確認した。ブランドイメージの低下も懸念されるが、「他の物件への影響はない」とみている。

引用元: 東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」 ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に : J-CASTニュース.