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(2/2)シリコンバレーNextレポート – Googleは企業向けクラウドに本気、鍵を握る「VMware元CEO」に聞く:ITpro

そうですね。顧客は「今」を生きています。そして多くの顧客がGoogleに対して「その技術はクールなんだろうけれども、私が今抱えている課題を解決できるの?」という疑問を抱いていたと感じています。

私は「顧客の今の課題」を解決することを愛しています。これからは、今までのやり方を変えなくても、Googleの最新技術によって顧客の今の課題を解決できるということを、顧客に対して示していきます。

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(2/4)記者の眼 – エストニアの国民IDカード制度がFinTechと融合してとんでもないことになっていた:ITpro

世界の電子政府の動向に詳しい人であれば、「エストニアでは、ICカード1枚で結婚から投票、葬式まで行政手続きが完了する」「外国人でもオンラインで会社を登記できる」という話を聞いたことがあるだろう。電子政府の専門家であれば「もうエストニアの話は食傷気味」というかもしれない。

エストニアでは、オンライン本人確認、電子契約書の署名、ログイン認証など広範な用途に使えるICチップ入りカード「eIDカード」と、その機能をSIMカードに組み込んだ「Mobile-ID」が国民に広く普及している。いずれも、政府が電子的な手段で「カードの保有者が誰なのか」を相手に証明する公的個人認証サービスである。

さらにエストニア政府は、2014年12月に始めた「e-Residencyプロジェクト」を通じ、非エストニア在住者にもeIDカードを発行できるようにした(関連記事:海外から18分で会社を登記、エストニア政府CIOに聞く「電子居住」の威力)。自国のパスポートを持って在外エストニア大使館を訪れ、指紋情報を登録すれば、大使館による身元調査を経て、ほぼ同等の機能を持つeIDカード「e-Residencyカード」を入手できる。

既に全世界で9000人近い非エストニア国民が取得済み(e-Residencyの統計データサイト)で、会社のオンライン登記などの電子政府サービスを享受できる。海外在住の場合は日本国籍保有者にすら個人番号カードを発行しようとしない日本とはえらい違いである、と言わざるを得ない。

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ニュース – 中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ:ITpro

中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア(New York TimesやForbes、Digital Trendsなど)が報じている。

新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。

中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。

同規定により、米Associated Press、米Thomson Reuters、米Dow Jones、米Bloombergなどは中国向けのニュース配信がいっそう困難になる可能性がある。

米ペンシルバニア大学のJacques deLisle教授は新規定の施行について、「外国や西洋思想の影響を制限するための一連の法改正の最新例であり、より大規模なネット規制の一環」と指摘している。

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(3/3)ITpro Report – 「現金お断り」の格安自販機登場 JR東が駅ナカで投じた一石:ITpro

さまざまな課題を抱えながらも離陸したSuica専用自販機。現金回収の手間や現金処理部のメンテナンス費用が不要になる副次的な効果も今後見込める。それだけではない。JR東日本ウォータービジネスが見据えるのは、自販機でも精緻なマーケティングを実現することだ。

自販機での販売は従来、マーケティングがしにくかった。販売品目を見直そうにも各自販機から得られる販売状況のデータは限られていたためだ。自販機の利用者全員がSuica決済になると、個人は特定できないものの年代・性別や購入時間帯、購入頻度などが分かる。うまくデータを分析すれば、年代別の売れ筋分析や新製品のリピート率などを把握しやすくなる。

自販機利用者向けの会員プログラム「acureメンバーズ」に利用者を呼び込めれば、より高精度なマーケティング情報の収集も可能になる。現在は約5万5000人止まりだが、割安な価格設定で会員規模の拡大に弾みをつけたいと期待する。

デジタルサイネージや顔認証機能搭載の自販機、女性向けを意識した自販機など、これまでにも業界の因習にとらわれない新たな取り組みを率先して行ってきた同社。前人未踏の「一物二価」で生まれた混乱を収拾し、電子マネー決済の文化を自販機業界に根付かせられるか。Suica経済圏拡大の一翼を担う壮大な取り組みは、まだ始まったばかりである。

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ニュース – [続報]日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用:ITpro

同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり、上位から、全国、ブロック、県、拠点といった順だった。今回、「あるフォルダとその配下のサブフォルダとファイルが盗まれた」(システム統括部)。サーバーには「エクセル」や「アクセス」のファイルが格納されていた。

ルール上、個人情報をファイル共有サーバーに格納することは原則禁止という。格納する際は、アクセス制限をかけたりファイルに「人に推測されにくいパスワード」(同)を設定。さらにどんなファイルを格納したかを一覧にして総務部に報告することを課していたという。ただしパスワードの設定は職員に任せており、格納のたびに第三者が確認することはなかったようだ。今回漏れた125万件のうち、約55万件はパスワードが設定されていなかった。

基幹システムから個人情報を抽出するには、権限のある職員による申請が必要だった。抽出データは暗号化された上でCD-ROMに格納されて職員に渡されていたという。同機構は回答を控えたが、職員がパソコンでCD-ROMの内容を復号し、ファイル共有サーバーに移していたと見られる。

ファイル共有サーバーをどういった業務で使っていたのか。機構は具体的な業務名の回答を控えたものの、一例として、「全国レベルではなく、拠点レベルでお客様に電話したり通知したりするためのリストを作る業務に使っていた」と話す。

一般に基幹システムのデータを現場が簡単に編集する目的で、エクセルやCSVで現場向けデータを作成・提供することは決して珍しくない。ただ、パスワードの設定を職員任せにしてチェックが行き届かない運用であったことと、ネットがつながるパソコンで個人情報のサーバーにもアクセスできるネットワーク設計だったことが重なり、今回の流出を招いた。

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ITpro Report – 「現金お断り」の格安自販機登場 JR東が駅ナカで投じた一石:ITpro

「なんだ、この自販機。お金どこに入れるんだろ」。池袋や東京、渋谷など東京都内の主要駅に並ぶ、鮮やかな緑色にデコレーションされたある自販機。通りすがりの若者が驚いたのも無理はない。コインや紙幣の投入口が黒いシールでふさがれているからだ。実は決済手段は「Suica」や「PASMO」など交通系電子マネーのみ。専用の読み取り装置が前面に付いている。現金と電子マネーを併用できる自販機はこれまでもあったが、駅のような不特定多数が利用する場所で電子マネー専用の飲料自販機を設置するのは異例だ。

もう一つ利用者の目を引くのが価格設定だ。例えば「伊右衛門」「爽健美茶」「カルピスウォーター」などの500mlペットボトル。駅構内にある他の自販機では160円だが、新型自販機では9円安い151円。「コカ・コーラ」の小型ペットボトルや「ワンダ」「ファイア」といった缶コーヒーは124円と、通常の130円より割安に買える。10円玉以上しか扱えないこれまでの自販機と違って、電子マネーだからこそ1円単位に価格を設定できるわけだ。

「現金お断り」のSuica専用自販機は現金客の購入機会を逃すリスクもある。なぜ同社は展開に踏み切ったのか。

構想が生まれたのは2013年ころ。Suicaの旗振り役であるJR東日本の系列会社として、「Suica決済したときだけ値引き販売する飲料自販機」を作れれば、Suicaで決済する習慣を自販機でも根付かせられると着想したのが始まりだ。

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ITpro編集長日記 – オラクルCEOのいかにもな記者会見:ITpro

米オラクルのマーク・ハードCEO(最高経営責任者)による、同社のクラウド戦略説明会に行ってきました。内容も面白かったのですが、同氏らしさを感じた場面が印象に残りました。

競合他社とオラクルのクラウドがどう違うのかについて、自分で手書きしたホワイトボードを用意し、この書き込みを指し示しながらハードCEOが語っていたことです。書き込みの詳細は「『SalesforceやSAPに対し、統合力で差異化』、米オラクルのハードCEO」から確認できます。

長年、IT関連の記者会見に出席してきましたが、ホワイトボードに手書きしたメッセージを使うCEOを見た記憶はありません。いや、CEOでなくてもです。この珍しい光景を、いかにもハードCEOらしいと感じたのには理由があります。

「カーリーのプレゼンはPowerPointを使いながら華麗に進んでいくが、マークは暗記している数字をホワイトボードに次々に書き込みながら早口で話す。どの数字も経営に関連した重要なものだが、よくあれだけ覚えていると感心した」

オラクルに入社する前、ハード氏が米ヒューレット・パッカード(HP)でCEOを務めていたころでしょうか。前任のCEOであるカーリー・フィオリーナ氏と比較したこんな話を聞いたことがあったからです。

華麗さや見栄えは気にせず、必要なことを自分が最善と考える手法で伝える。CEOとしてハード氏が必ず結果を出してきた理由を垣間見た気がします。

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Networkキーワード – QUIC:ITpro

もう1つは、TCPで問題となる「ヘッドオブラインブロッキング」(Head-of-Line Blocking)を回避できること。この現象は、TCPパケットを連続で送るとき、先頭のパケットにエラーが起こるとその再送が完了するまで、後続のパケットを送れないというもの。UDPを使えば、個々のパケットを同時並行で送り、再送も個別のパケット単位で実施できるため、この現象を回避できる。

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ニュース – インテルがFPGA搭載プロセッサの投入を表明、MSの要望など反映か:ITpro

米インテルが、ついにFPGAとx86プロセッサを組み合わせる手段に打って出る。プログラマブルなアクセラレータであるFPGAと、同社のサーバー用プロセッサ「Xeon」を、一つのパッケージに収めた製品を検討している。

2014年6月18~19日に米国で開催されたイベント「Gigaom Structure 2014」で、同社Data Center GroupのSVP/General ManagerのDiane Bryant氏が講演し、明らかにした。

今回のプロセッサは、データセンターに向けたものである。インテルは近年、大規模なデータセンターを持つクラウド事業者向けにカスタム化したプロセッサを提供している。2013年にはその数は15種類、2014年には30種類になるという。

今回のプロセッサは、こうしたカスタム化のニーズおよび特定のワークロードを高速化したいとのニーズを狙ったものと思われる。Bryant氏は「ソフトウエア・デファインドなデータセンターを実現するために、こうした技術が必要」と語っている。

つい数日前には、米マイクロソフトが2015年初頭に自社のデータセンターに1600個ほどのFPGAを投入する計画を発表している(関連記事:マイクロソフトがFPGAをデータセンターに投入、Bing検索を高速化へ)。今回のインテルのプロセッサも、こうしたクラウド事業者の動きを踏まえたものと言えそうだ。

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ニュース – マトリクス認証のSECUREMATRIXに仮想アプライアンス版:ITpro

シー・エス・イーは2014年5月29日、マトリクス認証ソフト「SECUREMATRIX」の仮想アプライアンス版「SECUREMATRIX Virtual Module」を発表した。VMware ESXi環境で利用できる。搭載OSによって、Red Hat Enterprise Linux版とCentOS版の2種類を用意した。ユーザー数に応じたライセンス費用のほかに、OS料金や配布メディア料金などの実費が必要。5月30日から提供開始する。

前提となるSECUREMATRIXとは、縦横に文字が並んだ格子(マトリクス)表の位置情報を利用してパスワード文字列を確定させるOTP(ワンタイムパスワード)型のログイン認証ソフトである(関連記事:マトリクス認証「SECUREMATRIX」がHTML画面に変更、Flash/Java/ActiveXを不要に)。例えば、マトリクス表の左上からスタートして斜め右下に読んでいくというように、認証を受けるユーザーが事前に登録しておいた順番で文字を拾う。

今回、SECUREMATRIXのソフトウエアを、仮想アプライアンスの形態で製品化した。VMware ESXiで動作する仮想サーバー上に、Linux OSとSECUREMATRIXをインストールして、仮想イメージとして固めたものである。2013年12月に出荷した現行版「SECUREMATRIXバージョン3.8.0」を搭載する。OS/サーバーソフトのインストールが不要となるため、導入が容易になる。

SECUREMATRIXのライセンス価格(税別)は、25ユーザーで31万円。仮想アプライアンス版では、これとは別に、仮想アプライアンスに組み込まれているOSの料金や、メディア代金などの実費がかかる。OSの料金は、CentOS版が無料で、Red Hat Enterprise Linux版は有料(サブスクリプションライセンス)。メディア代金は、ダウンロード提供の場合は無償だが、DVD-ROMでの配布の場合は実費がかかる。

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