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米軍、核兵器運用に今も8インチフロッピー使用 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

【5月26日 AFP】米軍の核兵器運用部門が、いまだに1970年代に開発された8インチのフロッピーディスクを使用していることが、米政府監査院(GAO)が25日に発表した報告書で明らかになった。

報告書は、米政府機関の多くで既に時代遅れとなった「レガシーシステム」が使用されており、早急な新システムの導入が必要だと指摘している。

米国防総省では、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機などの核戦力の運用機能を調整する指揮統制系統で、1976年発売のコンピューター「IBMシリーズ/1(IBM Series/1)」や8インチフロッピーディスクが用いられているという。

国防総省報道官のバレリー・ヘンダーソン(Valerie Henderson)中佐はAFPの取材に対し、旧式システムを使っている理由を「簡単に言えば現在も機能しているため」と説明したうえで、「老朽化が懸念されていることから、2017年末までにフロッピードライブをSDメモリーリーダーに置き換える予定だ」と付け加えた。

GAOの報告書では、国防総省は2020年末までにシステム交換を完了させる計画だとしている。報告書はまた、連邦政府がコンピューターシステムの「開発、最新化、機能強化」よりも「運用と整備」に多大な経費を投入していると指摘。例として、昨年には612億ドル(約6兆7000億円)が運用・整備に投じられたのに対し、その他の分野には192億ドル(約2兆1000億円)しか投じられなかったことを挙げている。(c)AFP

引用元: 米軍、核兵器運用に今も8インチフロッピー使用 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

DeepMind:AlphaGoをつくった「4億ドルの超知能」はいかにして生まれたのか? « WIRED.jp

現在でも、チェスや自動運転といった特定の仕事であれば、かなりうまくこなせる専用プログラムをつくることはできます。ぼくたちのシステムもチェスを学習することはできますが、Deep Blue(IBMが開発したチェス専用のスーパーコンピューター)には敵いません。Deep Blueは、駒の動き、序盤の戦い方や詰め方といった、ゲームに必要なあらゆる知識をもっています。しかし、その知性はいったいどこに存在しているのでしょうか? それはプログラムのなかではありません。プログラムを開発したチームの頭のなかなのです。つまり、プログラムそのものは馬鹿なんです。何も学ぶことはできないのですから

引用元: DeepMind:AlphaGoをつくった「4億ドルの超知能」はいかにして生まれたのか? « WIRED.jp.

日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

マニュアルでは、退職勧奨は2つのポイントから進める、としている。1つは、その人の能力、会社の状況を考えると、現組織において職務の継続はできないという「厳しい現実」の指摘をすること。もう1つは、今後の転職相談には親身に接することで、「よき理解者」という関係を確立すること。まさに「アメとムチ」の考え方だ。そして、説得をするためには、相手の立場に立つことが重要ということで、リストラ対象者の一般的な心の動きまで図解化している。

否定(私には関係ない)→抵抗(何で私が?他に誰が?)→探求(職はあるだろうか?当面の生活は大丈夫だろうか?)→決意(不安は残るが、チャレンジしてみよう)という形で、リストラ対象者の気持ちは揺れ動いていくという。担当者である上司には、これに対応する形で、「明確な説明」「十分な傾聴」「導き」「激励」を行うことが求められる。

引用元: 日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準.

日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 従順型:内面では、色々な葛藤があるので、十分話を聞き、受容する。その上で、こちらの考えを述べる。

プライド型:周囲の者達が見ている客観的事実に焦点を当て説明をする。

何でもやらせてもらいます型:その余裕もないことを説明する。気持ちは受け止めるが、残念ながら、その可能性がないことを指摘する。

理屈型:説得材料があれば繰り返し説明する。難しければ、「次回に」として立て直して再度試みる。

愚痴型:しばらく聞く姿勢。相手が繰り返しになったら、「こういうことですね」と対応。

沈黙型・馬耳東風型:「不明な点は質問して下さい」「是非考えてみてください」を繰り返す。「次回に意向を聞かせてください」と日時を具体的に約束するのも一方法。

泣き型:落ち着くまで待つ。いったん席を外す。会社の意向を明確に伝えて、「次回に意向を聞かせてください」と日時を具体的に約束する。

感情型・怒り型:ひたすら話しを聞いて受容する姿勢を示す。相手の言うことが支離滅裂な場合には、こういうことでしょうかと要約して尋ねて整理をしてやり、落ち着くのを待つ。

「プライド型」には周囲からの目線を気にさせる。「泣き型・怒り型」など感情を表に出すタイプには、話を聴いて受容する姿勢を示す。「沈黙型」には現実的な期限を設けて考えさせる。人を動かす戦略をきちんと考えている様が窺える。ただ、「理屈型」には明確な対応法が書いておらず、会社としても苦労するようだ。

引用元: 日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌 | 就職・転職 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準.

iPad 500万台を日本の高齢者に配布。アップルとIBMが日本郵政の実証実験に参加 – Engadget Japanese

日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。

日本郵政グループの新しい高齢者向けサービスは、全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。

それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい高齢者向けの専用アプリとAppleのiPadを利用して、郵便局社員を中心にリアルな生活サポートサービスの支援を提供します。

アップルが iPad本体と iCloudなどのクラウドサービスを提供し、IBMが IBM MobileFirst for iOSプラットフォームなどのクラウドサービスや専用のアプリを提供する形で、お互いの強みを活かした共同プロジェクトになります。

実証実験では、以下の5つのサービスを提供する予定。

情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」

親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」

自宅での申込みによる「買い物支援サービス」

自治体と連携した「地域情報サービス」

各種相談サービス

アップルの発表によると、配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。

そのため、今回の業務提携は、昨年からAppleとIBMが共同で進めてきたiPad in Businessとしても、まとまった台数を提供する大きな事例となります。

高齢者の増加は日本だけの問題ではありません。世界人口の割合で見ても、65歳以上の割合が2013年の11.7%から、2050年までに21%に増えると予測されています。今回のプロジェクトが成功すれば、高齢者向けの情報通信技術を利用した先行事例としても注目を集めることになりそうです。

引用元: iPad 500万台を日本の高齢者に配布。アップルとIBMが日本郵政の実証実験に参加 – Engadget Japanese.

Joe’s Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える

要するに、土俵際に片足のっかるくらいの状態にならないと、この“見えるリストラ”はまず使えないわけです。たとえば新卒採用を続けているとまず認められません。「切るのは50代の無気力なオジサンで、将来性のある新人は新規事業に必要なんです」というロジックは司法には通じません。あと、非正規雇用が残っていても認められない可能性が高いです。「正社員を切る前に非正規雇用を全員切れ」という身分制度みたいな判断を、冗談抜きで彼らはしているためです。

そして、何より恐ろしいのは、こういう整理解雇が認められるかは、実際に裁判になってみないと誰にも分らないという点ですね。具体例で言うと、今のシャープでも結構きついんじゃないでしょうか。JALなんていっぺん会社がつぶれてるのにいまだに解雇した元従業員から訴えられてて、しかもそれを(05年に職員を整理解雇して訴えられ、最高裁まで争った)社民党が支援するというワケのわからないアングルになっちゃってます。

たぶん、黒字事業部がすべてなくなり、新人も数年前から採用してなくて非正規も全員雇い止めにして、あとキャッシュもほとんどなくなった段階で、確実にGoサインが出せるのではないでしょうか。そんな段階でリストラ始めたってもう手遅れだと思うので、筆者なら意欲のある人材には早めに転職することをおススメしますけどね。

よく労働弁護士や法学者の中には「日本もきちんと手続きを踏めばリストラは十分可能だ」とおっしゃる人がいますが、その十分可能なリストラっていうのは、外堀も二の丸も全部落ちて本丸に攻め込まれた最後に、もうほとんどヤケクソになって自爆スイッチ押すようなもんだというのは覚えておいてください。

さて、そういう観点から見ると、IBMのリストラは非常に問題があるというのが明らかです。同社の2014年損益をみると、売上8810億円で経常利益947億円。新卒採用もコンスタントに300名以上を採用し続けています。「見えるリストラ」が認められる余地は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。そりゃ赤旗にも目を付けられますね。

引用元: Joe's Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える.

Linuxカーネル4.0リリース、ライブカーネルパッチを導入 | SourceForge.JP Magazine

2月中旬に公開されたLinuxカーネル3.19に続くリリースとなる。Linuxカーネル3.19の公開後、Torvalds氏はGoogle+にて次期版の名称を「Linux 3.20」とするか、以前構想を明かした通りに「4.0」とするかについてオンライン投票の形で意見を募った。投票では少しの差(56%対44%)で「4.0」が上回っており、その後2月末に初のリリース候補版を「Linux 4.0」として公開した。今回のバージョン番号の変更については「数字が大きくなることを避けること」を目的としており、Torvalds氏も「4.0の前提は、新しい実験的な機能よりも安定版リリース」でありこれに沿うものと記している。

大きな変更点として、再起動をせずにカーネルにパッチを適用できる基礎的な仕組みが導入された。米Red Hatのライブパッチツール「kpatch」とSUSEのライブパッチツール「kGraft」をサポートする。一方でremap_file_pages()システムコールは削除された。この機能のエミュレーションは残るため、アプリケーションの動作に影響がでることはないという。

ファイルシステム側ではパラレルNFS(pNFS)ブロックサーバーのサポートが加わり、btrfsでのRAID 5/6も改善した。また、ubifsファイルシステムでマルチキューブロックレイヤーをサポートし、準仮想化のvirtioはバージョン1.0となった。ext4ではlazytimeファイるシステムオプションのマージも行われており、ファイルシステムに多数のI/Oを加えることなく正確なアクセス時間を効率的に追跡できるとしている。overlayFSでは複数のリードオンリーレイヤーのサポートが加わっている。

このほかにも、perfツールの改善など多数の細かな機能強化が施された。IBM s/390 z13プロセッサなど、新しいプロセッサ、ハードウェアのサポートも加わっている。

引用元: Linuxカーネル4.0リリース、ライブカーネルパッチを導入 | SourceForge.JP Magazine.

CoreOS、Google Ventures等から1200万ドルを調達―Docker管理ツールKubernetesをエンタープライズへ | TechCrunch Japan

CoreOSはDockerに特化したLinuxディストリビューションで、主なターゲットは大規模なサーバー群だ。同社は今日(米国時間4/6)、 Google Venturesがリードし、Kleiner Perkins Caufield & Byers、Fuel Capital、Accel Partnersが参加したラウンドで1200万ドルの資金を調達したことを発表した。これでCoreOSの調達資金総額は2000万ドルになる。

これと同時にCoreOSはTectonicをローンチした。これはCoreOSにGoogleのオープンソースのコンテナ管理と統合運用のツールKubernetesを加えた商用ディストリビューションだ。

〔KubernetesはMicrosoft、IBMなどもサポートし、昨年Azureにも組み込んでいる。〕これによりCoreOSはエンタープライズ版Kubernetesをフルサポートした初のOSとなる。この新しいディストリビューションは現在、限定ベータテスト中だが、大企業がコンテナ・ベースの分散インフラに移行するのを容易にすることを目的としている。

CoreOSのCEO、Alex Polviはプレスリリースで「われわれがCoreOSをスタートさせたのはGoogleのインフラを万人に提供したかったからだ。今日発表したTectonicによってそれが実現した。世界中のエンタープライズはGoogleのインフラと本質的に同等の安全、確実な分散コンテナ・インフラを構築し、運用することができるようになる」と述べた。

GoogleのKubernetesのプロダクト責任者、Craig McLuckieは「Googleの顧客はCoreOSを利用すればインフラの構築にあたって、特定のプロバイダにロックインされることなく、相対的なメリットの比較によって自由にクラウド・プロバイダを選択することができるようになる」と述べた。

GoogleはCompute Engineサービスで、CoreOSを1年前からサポートしている。Googleは最近、クラウド・プラットフォームにおけるコンテナの利用に力を入れており、CoreOSとの提携(および同社への投資)は、AmazonやMicrosoftと競争して進取的な大企業をGoogleクラウドに惹きつけるために大いに理にかなった戦略というべきだろう。

引用元: CoreOS、Google Ventures等から1200万ドルを調達―Docker管理ツールKubernetesをエンタープライズへ | TechCrunch Japan.

IBMの人工知能「Watson」、料理本を発売へ–考案したレシピを収録 – CNET Japan

コンピュータは人間を追い抜くのではないか、と懸念するあらゆる人にとって、IBMの「Watson」はコンピュータの優位性を示す興味深い事例だ。Watsonは既に米国のクイズ番組「Jeopardy」で人間を破った。今回は、創造的な食材の組み合わせで人間に感銘を与えている。今週、「Chef Watson」(Watsonの派生プロジェクトで、食べ物に重点を置いている)が独自の料理本を発売する予定だ。そのタイトルは、「Cognitive Cooking with Chef Watson: Recipes for Innovation from IBM & the Institute of Culinary Education」(Chef Watsonの経験的知識に基づく料理:IBMとThe Institute of Culinary Educationが提供する革新のレシピ)という舌を噛みそうな名前だ。

「Cognitive Cooking」には、Watsonのコンピュータ頭脳が生成した65種類のオリジナルレシピが収められている。IBMは、「このレシピ集のベースとなっているのは、フレーバー化合物や食べ物の組み合わせに関する理論、人間の嗜好性の心理に対するWatsonの理解だ」と話す。Chef Watsonの頭脳には、何千種類ものレシピや料理の材料、楽しい組み合わせ、食べ物の化学組成に関するデータが豊富に収められている。

Chef Watsonが得意にしているのは、独特の組み合わせを考え出すことだ。Watsonはコンピュータなので、「こんな味を組み合わせても上手くいくはずがない」「シーザーサラダでトルコ料理と韓国料理を組み合わせるなんてばかげている」といった条件反射的な心理的障壁がない。Watsonはデータとあらゆる可能性を扱うが、その結果、風変わりな人間のシェフでも思いつかない独創的なものが生まれることもある。

Cognitive Cookingには、トルコ風ブルスケッタ(ナスビとウルシ、パルメザンチーズ)、インド風ターメリックパエリア、スイス/タイ風アスパラガスキッシュなどのレシピが含まれる。これらのレシピを見ると、Watsonが世界の料理を積極的に組み合わせようとしていることが分かる。

「Cognitive Cooking」は米国時間4月14日にハードカバー版が発売される予定だ。

引用元: IBMの人工知能「Watson」、料理本を発売へ–考案したレシピを収録 – CNET Japan.

グーグルが半導体の設計者を雇う理由 – 竹内研究室の日記

今回のISSCCで目がついた発表は、私たちの研究と方向性は似ていて、SSDやストレージ・クラス・メモリ(MRAM、ReRAM、PRAMなど)といった高速なメモリを活用する新しいコンピュータシステム。

新しいコンピュータシステムの呼び方はいろいろで、例えば、

・三星:In-Storage Computing

・Google:Near-Data Computing

・Marvell:FLC(Final Level Cache)

・IBM:Data Centric Computing

全てに共通するのは、膨大なデータをリアルタイムに扱うためには、データを記憶する高速メモリの近くでデータの処理をする必要があるということ。

In-Storage Computingはストレージの中でアプリケーションを動かしてしまうこと、FLC(Final Level Cache)はメインメモリのバスにSSDを接続すること。

一見、逆の方向の技術に見えますが、データ処理とメモリを近づける、という意味では共通しています。

こういった新しいアーキテクチャに取り組んでいる企業は、上の例を見ても、半導体メモリメーカー(三星)、ITサービス(Google)、プロセッサメーカー(Marvell)、ITシステム(IBM)と様々です。

この世界はいわば、異種格闘技戦になっていることが良くわかると思います。

ビッグデータ、IoTなどの新しいサービスが生まれたタイミングと、SSD、ストレージ・クラス・メモリなどの新しいデバイスが成長してきたタイミングが偶然にも一致したからでしょうね。

まさにデバイスからソフト、サービスまでの最適化が必要になってきているのです。

さて、ではどうやって異分野を融合していくか。様々なスキルを持った専門家を自社に抱えるしかないのでしょう。それだけの体力ある企業が生き残る。

事実、Googleの講演者も元々は半導体の回路設計者でした。

必ずしも全てのパーツの製造を自社で手がける必要は無いけれども、少なくとも全ての技術を融合していく時代になっていくのでしょう。

日本では「垂直統合は悪、水平分業が善」というようなことも聞かれますが、世界は既にその先に行っているのです。

引用元: グーグルが半導体の設計者を雇う理由 – 竹内研究室の日記.