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奨学金返還にマイナンバー 年収に連動、文科省検討 – 47NEWS(よんななニュース)

日本学生支援機構による奨学金制度をめぐり、文部科学省は2日までに、マイナンバーを使って年収を把握し、返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向けた検討を始めた。有識者会議で年度内に報告を取りまとめ、2017年度の大学進学者から導入を目指すが、プライバシー確保などが課題だ。

12年度に始まった現行制度では、年収300万円以下だと返還を猶予。総務省の07年度調査で、大学などを卒業した30~50代の約3割が300万円を下回っていたことから、返還が進まず、債権管理コストがかさむ懸念が指摘されている

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ファミマにブランド一本化 サークルK、サンクス消滅へ – 47NEWS(よんななニュース)

来年9月の経営統合に大筋で基本合意したファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、業績拡大の柱と位置づけるコンビニ事業のブランドを「ファミリーマート」に一本化する方針を固めたことが9日、分かった。ユニーグループが国内で合わせて計約6300店を展開する「サークルK」と「サンクス」の看板はなくなる。

ファミリーマートは、計約1万8千店に拡大する国内店舗網を背景に、商品開発力や知名度を高め、最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追い上げる方針。

別ブランドでイメージを一新する案もあったが、看板や内外装の費用が巨額になることがネックとなった。

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自販機から社長の声で「お疲れ」 しゃべる機能、企業向けに設置 – 47NEWS(よんななニュース)

イドードリンコは9日、職場内の自動販売機に社長の声を吹き込み、「お疲れさま」「ありがとう」などと声を掛ける機能を搭載した自販機サービスを始めたと発表した。社内のコミュニケーションツールの一つとして、今後企業に導入を提案していく。 自販機には5秒以内のメッセージを4種類、自由に登録できる。お金を入れる時や、商品を選ぶ際に音声が流れる。 ダイドーは、各地の方言が流れるなど「しゃべる自販機」の展開に力を入れている。従来の自販機を「社長仕様」に変更することもできる。

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「奨学金は収入でない」 国が生活保護減額取り消し – 47NEWS(よんななニュース)

高校に通うための奨学金が収入と見なされ、福島市の30代女性と高校2年の長女の母子家庭への生活保護費が市によって減額された処分について、国は奨学金を収入と認めず、生活保護費の減額処分を取り消す裁決をした。女性らの代理人を務める弁護団が17日、同市で記者会見し明らかにした。

裁決は6日付。国は「市が当事者への聞き取りをせずに(奨学金を)収入と認定したこと」などを理由として、市の処分を取り消した。弁護団は、こうした裁決は「非常に珍しい」としている。

福島市の担当者は「調査が十分でなかったという国の指摘を重く受け止めたい」と話した。

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米高校、72年前の卒業証書贈る 日系人夫妻に – 47NEWS(よんななニュース)

太平洋戦争で強制収容所に入れられ、高校を卒業できなかった、いずれも90歳の日系人の夫妻に18日、当時通っていたカリフォルニア州ロサンゼルス郊外にある高校から卒業証書が贈られた。戦争がなければ1943年に卒業していたはずで、72年後の授与となった。AP通信などが伝えた。

卒業証書を贈られたのは、日系人のジョージ・カイハラさんと妻のミコさん。APによると、旧日本軍による真珠湾攻撃(41年12月)で、米政府は約12万人以上の日系人を強制収容所に送った。同級生だった2人は42年5月、隣のアリゾナ州の収容所に入れられ、3年間を過ごした。

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ヒトラー作品に計5千万円 独で水彩画など14点競売 – 47NEWS(よんななニュース)

ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーが1904~22年に描いたとされる水彩画など14点が20日、南部ニュルンベルクで競売にかけられ、中国やブラジル、アラブ首長国連邦などの収集家が計約39万ユーロ(約5400万円)で落札した。DPA通信が伝えた。

最も高い値が付いたのは、南部バイエルン州のノイシュバンシュタイン城を描いた作品で、落札価格は10万ユーロ。この作品の落札予想価格は4万5千ユーロだった。花束を描いた水彩画も7万3千ユーロで落札された。

ヒトラーは若いころ画家を志望、作品数は2千~3千点に上るという。

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巨大タケノコがJR架線接触 九電が伐採、ダイヤ乱れる – 47NEWS(よんななニュース)

8日午前8時50分ごろ、宮崎市清武町の竹林で、九州電力(福岡市)の作業員が切り倒した高さ約11メートルのタケノコがJR日豊線の架線に接触し、南宮崎(宮崎市)―財部(鹿児島県曽於市)間で約50分間停電、ダイヤが乱れた。

タケノコは皮がはがれると若竹と呼ばれるようになる。九電によると、今回伐採したのは全体が茶色い皮に覆われていたといい、九電の担当者は「タケノコとしてはかなり大きめだ」と話した。

4、5月はタケノコが急成長する時期。九電が管理する送電線の近くまで伸びていたため、伐採することにしたが、作業員が誤って線路の方向に切り倒し、JRの架線に接触した。

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少子化で小中学校教員4万人削減 財務省試算、24年度までに  – 47NEWS(よんななニュース)

財務省は公立小中学校の教職員数を、2024年度までの9年間で15年度の約6%に当たる約4万2千人削減できるとの試算をまとめたことが7日分かった。少子化で学級数が減るためで、少人数指導など現在の教育環境を維持した上で定数削減は可能だとみている。 試算を基に、別の教育予算や財政再建に財源を回すべきだと主張する構えだが、教員不足で増員を求める声が根強い教育現場からの反発が予想され議論は難航しそうだ。 財務省は、11日の財政制度等審議会の分科会で試算を示す方針。15年度の国の義務教育予算は約1兆7千億円で、このうち人件費が9割を占める。

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震災義援金が大幅減少 日赤は100分の1に – 47NEWS(よんななニュース)

東日本大震災の被災者支援のために寄せられている義援金が、震災直後に比べて大幅に減少していることが9日、分かった。震災発生から1年間で日本赤十字社(日赤)に寄せられた義援金は3千億円を超えたが、2014年度(2月20日時点)は100分の1に満たない約29億円にとどまっている。岩手、宮城、福島の3県に直接寄せられる義援金も減少している。

時間の経過とともに、被災地への関心が薄らいでいることが要因とみられる。日赤の担当者は「これほど多額の義援金が集まったことは前例がない」と感謝を示した上で「まだまだ支援を必要とする被災者はいる」と訴えている。

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ミツバチの群れ消滅、原因は農薬 米・ハーバード大が実験 – 47NEWS(よんななニュース)

ミツバチへの害が指摘されているネオニコチノイド系農薬をミツバチに与えると、冬場から春先にかけて群れの中のハチの数が急減し、実際に観察されるミツバチの群れの消滅、「蜂群崩壊症候群(CCD)」によく似た現象が起こることを米・ハーバード大などの研究チームが16日までに実験で突き止めた。 チームは「与えた量は致死量よりはるかに低く、実際の農場で確認されるレベルだ」と指摘。「世界各地で起こっているCCDの原因がこの農薬である可能性が高まった」としている。 ネオニコチノイド系農薬は、ニコチンに似た物質が主成分で、農作物や家庭用の殺虫剤として広く使われている。

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