タグ別アーカイブ: 2015年

米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

研究によれば、2015年3月にソーダ税が導入されて以降、バークレーでは不健康な砂糖入り飲料の消費量が減少したことに加えて、ボトル入りの水や水道水の消費量が64%増加した。「砂糖入り飲料の消費量が予想以上に減少しただけでなく、人々が水のようにより体に害の少ない製品にシフトしていることは、きわめて良い兆候だ」とマッドセンは言う。

今回の研究報告は、課税によってアメリカで砂糖入り飲料の消費量を減らせることを示す初めての証拠という点で重要な意味を持つ。メキシコでも、ソーダ税(1リットル当たり1ペソ=約5円)の導入によって消費量は減少しており、2013年に導入すると、翌年には低所得世帯での同飲料の消費量は17%減少した。

今回の調査に参加した人のうち、別の都市で飲料を購入することでソーダ税を回避した人はわずか2%だった。ソーダ税反対派の一部は、バークレーの住民たちがこぞって、他の都市で非課税の清涼飲料を購入するようになるのではないかと懸念していた。

この新たな研究報告を受けて、健康保持・増進を掲げる人々はようやく、十分な規模の課税は消費量の減少につながり、より健康的な非課税の飲料への切り替えを促すことができるのだと示すことができるようになる。

引用元: 米バークレーの「ソーダ税」に予想以上の効果、課税の力が立証される | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン).

AWS EC2へのSSHに対する攻撃を分析してみた (2015年4月〜6月) | ある研究者の手記

富士通研究所の齊藤さんが発表された「SSHログインセンサによるSTBF(Brute Force attacks with Single Trials)の観測」において 一つのIPアドレスからパスワード試行が1回だけ実施されて、次は別のIPアドレスから試行されて、というのを繰り返すBrute force攻撃が確認されたという 事例が報告されていました。これは、一つのホストからパスワード試行を繰り返すと防御側に目立って接続拒否されたり、 共有されているブラックリストに掲載されてしまい他の環境に対しても攻撃ができなるなることを攻撃者が警戒した結果、 ボットネットのように悪性ホストを大量に所有(またはレンタル)している攻撃者が目立たないように1回だけパスワード試行をして去る、という 一撃離脱型の攻撃が連続して発生しているということだと考えられます。 この攻撃に対してはIPアドレスを基準としたパスワード試行回数制限による対策がほぼ無効化されてしまうということが言えます。

引用元: AWS EC2へのSSHに対する攻撃を分析してみた (2015年4月〜6月) | ある研究者の手記.

AWS EC2へのSSHに対する攻撃を分析してみた (2015年4月〜6月) | ある研究者の手記

今回利用したハニーポットは特にSSHサーバを偽装するわけではなく、 アクセスしてきた接続元のホストに対してSYN-ACKを返すだけで、あとは勝手に相手が送ってくれたデータをせっせと回収します。 ではなぜ22番ポート以外もSSHだとわかったのか?というとSSHの接続確立時に相手が勝手にバナーとして SSH-2.0-PUTTY のような文字列を送ってきてくれるので、そこからSSHをターゲットにしているということがわかります。 なかにはSSH-2.0-paramiko_1.15.2やSSH-2.0-libssh2_1.4.2のように、あからさまにツール使ってますぜと宣伝してくれている やつもいたりします。 しかし先に述べたとおりこちらからは何も情報を渡していないため、相手は攻撃先がSSHサーバであるかどうかを確認などせずに22番以外の ポートに接続をしにきているということがわかります。「ポート番号を変えているからパスワード認証でも大丈夫だよね」とか 「ポートスキャンを止めているからどこがSSHのポート番号かわからないよね」と考えている管理者の方はぜひ設定の見直しをお勧めいたします。

引用元: AWS EC2へのSSHに対する攻撃を分析してみた (2015年4月〜6月) | ある研究者の手記.

AWS EC2へのSSHに対する攻撃を分析してみた (2015年4月〜6月) | ある研究者の手記

観測されたIPアドレスは全部で6,669件ですが、そのうちの約80%にあたる5344件の攻撃元IPアドレスがどれか一つのインスタンスでのみ 観測されているということになります。それぞれのインスタンスはある程度同じレンジにおさまっていたため、 このことから 攻撃者は近接するアドレスに対して何度も出現する可能性が高いとは言えない ということがわかります。 先ほどのポート番号に比べると直接的な対策ができるような類のものではありませんが、例えば自組織で管理されている サーバでSSHの不審なアクセス(Brute forceなど)が発生したさいに他のサーバも利用するブラックリストに追加する、 というような対策はそれほど効果的ではないかもしれません。(もちろん、残り20%は複数インスタンスで観測されているので 無意味ということはありませんが、それでも全インスタンスで観測されたアドレスは約6.5%ほどになっています)

引用元: AWS EC2へのSSHに対する攻撃を分析してみた (2015年4月〜6月) | ある研究者の手記.

顔認識システムを搭載し周囲をスキャンするだけで犯人を見つけ出すハイテクパトカーが登場 – GIGAZINE

中国の国営メディア・四川日報は、パトカーの屋根に360度カメラを備え付け、自動車を走らせるだけで半径60メートル以内にいる人間の顔を自動的にスキャンするシステムが開発されたことを報じました。このシステムを開発したのは中国・電子科技大学の警察装備共同研究所。スキャンされた顔はその場で警察のデータベースと照合され、登録済みの犯罪容疑者を特定すると警報が鳴るという仕組みで、最大時速120kmまで正確に顔を認識できるとのこと。

顔以外にも車種やナンバープレートを読み取る機能があるほか、「特定の1人」だけをスキャンして探し出すよう設定することも可能。警察装備共同研究所の所長によると、システムは警察が使用しているほとんど全ての商用車に後付けで搭載できるとのこと。システムの導入に向けて議論されそうなプライバシーの配慮については、記事作成時点で対応策は不明。2016年9月に行われるG20サミットの開催地でもある杭州市では顔認識パトカーのテスト走行が予定されています。

By Aaron Edwards

「パトカーに顔認識システムを搭載する」というアイデアは中国に限られたものではなく、アラブ首長国連邦のアブダビ警察も2015年11月にトルコのekin Technologyが開発した顔認識システム搭載のパトカーを250台購入しています。

引用元: 顔認識システムを搭載し周囲をスキャンするだけで犯人を見つけ出すハイテクパトカーが登場 – GIGAZINE.

明治サイコロキャラメル、89年目に生産終了 「水曜どうでしょう」でも人気【UPDATE】

明治のロングセラー菓子「サイコロキャラメル」が3月末までに生産を終了していた。5月9日、同社広報部がハフポスト日本版の取材に対し、明らかにした。

発売終了の理由について、明治広報部の中村祐子さんは「全社的に生産性向上を目指している中で、当社の強みを生かせる分野に注力することになりました。そういったなかで、今回キャラメル事業については生産・発売を終了することになりました」と述べた。すでに生産終了しているため、今後購入を希望する場合は、在庫がある小売店などで購入するしかないという。

「サイコロキャラメル」は1927年に発売開始。「遊べるお菓子」をコンセプトに、サイコロ柄の個性的なパッケージで89年間の長きにわたって親しまれた。発売当時は1箱ずつのバラ売りで、価格は2銭。2016年3月末時点での発売価格は10粒1セットで132円(税込)だった。

明治は1906年にグループの起源となる明治製糖が設立されて以来、多数のロングセラー商品を発売してきたが、2015年3月に「カルミン」の発売を終了。「サイコロキャラメル」の発売終了により、同社の代表的な菓子で戦前から販売されているものは、1926年発売開始の「ミルクチョコレート」を残すのみとなった。

引用元: 明治サイコロキャラメル、89年目に生産終了 「水曜どうでしょう」でも人気【UPDATE】.

MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表 – ITmedia ニュース

米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日(現地時間)に報じた。

Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。

Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。

両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。

Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。

だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げることで合意したと発表している。

Microsoftの前CEO、スティーブ・バルマー氏

Microsoftの前CEO、スティーブ・バルマー氏は、競合企業をあからさまに攻撃することが多かったが、2014年2月に同社CEOに就任したサティア・ナデラ氏はサービスのマルチプラットフォーム化を推進し、Android向けOfficeやSkypeを提供している。

引用元: MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表 – ITmedia ニュース.

世界のクラフトビールを「自宅で醸造」できるキット(動画あり) « WIRED.jp

苦さ、アルコール度数、甘みを変更して、それぞれの好みにより近いビールもつくれる。「フリースタイル」パックを使って、ユーザーがオリジナルビールをつくることも可能で、完成したビールをオンラインで共有して注文を受けることもできる。

醸造プロセスはシンプルだ。原材料を正しく加え、いくつかのボタンを押して、あとは待つだけ。この工程は約2時間で終わるが、その後の発酵は、ライトビールならば2日間、コクの深い「ベルギービール」ならば2週間かかるという。

醸造したあとの手入れも簡単だ。部品はすべて食洗機で洗える。醸造後には、毎回蒸気で自動洗浄が実行される。

Picoは、「Kickstarter」で2015年12月に140万ドル以上の資金調達に成功。資金提供者には2016年4月にキットが出荷されることになっている。そのキットは599ドルだが、最終的な小売価格は999ドルになる予定だ。

Picoは、地ビール醸造所向けに設計された、より大型で2,000ドルする「Zymatic」の後続機だ。「われわれは世界の人々が気軽にビールを醸造できるようにしたいのです」と、ミッチェルCEOは語っている。

引用元: 世界のクラフトビールを「自宅で醸造」できるキット(動画あり) « WIRED.jp.

Yahoo!が年齢・性別・居住地域など13TB超の巨大データを機械学習用に無償提供開始 – GIGAZINE

多くのトラフィックを集め、一般消費者に近いサービスを提供しているYahooでは、これまで自社サイト内でのユーザーの行動(ユーザーインタラクション)をデータ化することで、傘下のYahoo Labsが行っている機械学習の問題解決に大きく役立ててきているとのこと。そんなYahoo Labsは、これまでほとんど外部に解放されることがなかった貴重なデータを公開することを発表しました。

公開されるデータは2015年2月から2015年3月にかけて取得されたデータで、Yahooニュースのページに表示されるニュースフィードに対しておよそ2000万人のユーザーが取った行動を記録したものになっているとのこと。データ件数はおよそ1100億件にも上り、データ容量は圧縮前の状態で13.5TB(テラバイト)、圧縮後でも1.5TBというとてつもない容量となっています。なお、データはもちろん匿名化の処理が行われています。

公開されるデータには、ユーザーの行動データに加え、年齢層や性別、おおまかな地理的データがサブセットとして含まれているとのこと。また、各アイテムの要素としてニュースの記事タイトル、概要、キーフレーズが含まれており、分析に役立てられるようになっています。ユーザーインタラクションのデータは、行動が起こされた時刻や、どのような端末からのアクセスが行われたのかといった内容が含まれています。

Yahooはこの決定の目的について、大規模での機械学習・レコメンデーションシステム(おすすめシステム)の分野における独立した研究を促進させることと、産業界と学術機関の間にある研究レベルのギャップを埋めることを挙げています。Yahoo Labsのパーソナライゼーション・サイエンスチームはこれまで、これらの巨大なデータを活用することで、行動モデリング、おすすめ機能システム、大規模な分散型機械学習、ランキング機能、オンラインアルゴリズム、コンテンツモデリング、タイムシリーズ・マイニング(時系列マイニング)などの研究を進めてきたとのこと。

引用元: Yahoo!が年齢・性別・居住地域など13TB超の巨大データを機械学習用に無償提供開始 – GIGAZINE.

米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].