タグ別アーカイブ: 2003年

ASCII.jp:短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在

マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。

これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年~2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40%の新商品が生き残った)。

消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20~50%を占めれば成功確率は31%減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56%減る。そもそも3年間生き残る新商品が40%なので、そこから56%減れば商品は終わったも同然と言える。

消費者と製品寿命から導き出した傾向であるため循環論法(短命商品を買う傾向にある消費者が買う商品は短命に終わる)に見えないこともない。が、これは特定の商品ジャンルに依存しないのがポイントで、不人気飲料好きの消費者が買えば、それがスナックであっても歯磨き粉や洗剤であっても失敗に終わる可能性が高い。

それら消費者がなぜ失敗を予知可能なのかは不明だが、おそらく「メインストリームな商品」に馴染まず「ひどい製品」に鼻が効くのではないかとしている。他の研究者は、この研究はかなり新しい現象の発見であり、マネジメントを革新する可能性もあるという。

発表したMITの研究者は、この研究はある意味「クリスタル・ペプシ」を飲んでいた自伝的なものだという(クリスタルペプシは1992年に新商品として発売されたものの1年で終了した)。MITの紹介記事では、たとえとしてコーヒーコーラ「フリトレー・レモネード」や「オレオ・スイカ味」なども併記している(いずれも近年の北米市場においてひどい失敗作として歴史に残る)。

引用元: ASCII.jp:短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在.

「livedoor Blog」が「完全無料宣言」 有料プラン撤廃、プレミアム機能を無償に – ITmedia ニュース

「完全無料宣言」――LINEは4月24日、ブログサービス「livedoor Blog」で5月1日から有料プランを撤廃し、プレミアム機能を無料で提供すると発表した。サービス価値の向上とユーザー規模の拡大が目的としている。

有料プラン「PRO」(月額315円)、「ADVANCE」(同840円)、「PREMIUM」(同1890円)を撤廃。独自ドメインの設定やブログデータ容量の無制限化、PC版記事下の広告非表示、ヘッダのlivedoorロゴの非表示機能などプレミアム機能を無料化する。

5月1日以降の利用料金を先払いしている既存ユーザーには返金する。プラン改定に伴い「PURE」「ブログ学割」は新規登録の受付を停止する。

livedoor Blogは2003年11月にサービスを開始し、現在の月間ページビュー(PV)は86億、1日当たりのユニークユーザーは2600万と、「国内最大級」のブログサービスになっているという。

引用元: 「livedoor Blog」が「完全無料宣言」 有料プラン撤廃、プレミアム機能を無償に – ITmedia ニュース.

誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される(New York Times記事要約) | On Off and Beyond

アルカイダ誘拐の歴史

アルカイダは設立当初は裕福な支援者からの援助で運営されていたが、現在ではヨーロッパからの身代金が主たる資金源と考えられている

2003年に人質32人の身代金としてドイツが500万ユーロ払ったのが「アルカイダ誘拐ビジネス」の始まり

2004年にはアルカイダ活動員が誘拐のハウツーガイドを発行

身代金の多くは、民間企業を通じて払われるか、途上国支援金名目で支払われる。イエメンのアルカイダへの支払いはオマーンかカタール経由になることもある

現在では誘拐は計画的に行われており、逃走用ガソリンを逃走路に埋めておく、人質が女性だった場合にモスリムの誘拐犯とその女性の体が触れ合わないためのマットレスを用意するなど周到

引用元: 誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される(New York Times記事要約) | On Off and Beyond.

誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される(New York Times記事要約) | On Off and Beyond

金額で見る誘拐

2014年7月時点で、2008年以降にヨーロッパ諸国がアルカイダに払った身代金はわかっているだけで1億2500万ドル($1=100円として125億円)。2013年1年間で6600万ドル

身代金相場は、2003年には人質一人当たり20万ドルだったのが、2014年には1000万ドルに(渡辺注=現在の身代金相場は約10億円。繰り返すけど10億円)

引用元: 誘拐される→身代金払う→もっと誘拐される(New York Times記事要約) | On Off and Beyond.

【日本版コラム】アップルに買収された「Siri」が生まれたわけ、技術移転の“秘伝”/ WSJ日本版 – jp.WSJ.com – Wsj.com

「技術を出発点に会社を設立すると、失敗は目に見えている」とウィナースキー氏は主張する。そうではなくて、大きな市場機会があったから、それに見合った技術を事業化したのだという。SRIでは2003年に「携帯電話が次の偉大なコンピューターになる」という調査結果をまとめ、その波にいかに乗るかを考え続けていた。そして2007年、ちょうど初代アイフォーンが発売になったころ、同氏らはある問題に気付いた。チケット販売やレストランの予約といったウエブサービスが、スマートフォン使用者による利用拡大に大きな期待を寄せていたが、小さな端末はクリックがしにくく、クリック操作が1つ増えるたびに多くの顧客を失うという問題が発生していた。この問題の解決策は「クリック数をゼロにすること」(同氏)。ではどうすればクリック数をゼロにできるかを考え、生まれたのがSiriのコンセプトだったのだ。

引用元: 【日本版コラム】アップルに買収された「Siri」が生まれたわけ、技術移転の“秘伝”/ WSJ日本版 – jp.WSJ.com – Wsj.com.

情報マネジメント用語辞典:ゴーイングコンサーン(ごーいんぐこんさーん) – ITmedia エンタープライズ

企業などが将来にわたって、無期限に事業を継続し、廃業や財産整理などをしないことを前提とする考え方。

“企業価値”を考えたとき、「いま、清算する」ことを前提にした場合と「今後も事業継続する」ことを前提にした場合では、会計上の考え方も価値そのものも異なってくる。企業が解散する場合の価値を清算価値(liquidation value)というが、これに対して継続することを前提にした価値のことを継続価値(going concern value)という。これはキャッシュフローを生み出す力を評価するものといえる。

ゴーイングコンサーンでない企業(例えば、大航海時代の航海ごとに作られる会社など)であれば、1回の取引(航海)が終了した時点で収支を精算することになるが、継続的に事業活動を行うことを前提にするとその区切りがない。そこで意図的(あるいは法的)に任意の会計期間を区切って収支の算出を行うことが求められる。この場合、その期の収益と費用はその期に計上しなければならない。この操作を行うために、簿記が必要となる。

また、2003年3月期決算から、企業が財務書類で倒産リスクを開示し、公認会計士がチェックする“ゴーイングコンサーン規定”という会計ルールが義務付けられている。

なお、この言葉は「企業には継続するという社会的使命・責任がある」という意味で使われることも多い。さらに事業の継続を前提した企業・事業体そのものを指し示す場合もある。

引用元: 情報マネジメント用語辞典:ゴーイングコンサーン(ごーいんぐこんさーん) – ITmedia エンタープライズ.

弁護士「仕事がない!」人数は2倍、訴訟件数3分の2。大半が年収100万円以下 (1/2) : J-CASTテレビウォッチ

弁護士事務所の募集1人に400人が殺到

荘口「7年前の司法制度改革により弁護士の数は約2倍となっています。でも、裁判所が受理した訴訟件数は2003年度が600万件でしたが11年度は400万件と減少しています」

企業で雇用は?

弁護士向けの就職説明会の主催者は「法律事務所の1人の募集に対して、300人から400人の応募があります」と話す。国税庁の調査によると、個人事務所を構える弁護士の大半が年収100万円ちょっとだ。そして、両親と同居して個人事務所を構える酒井陽春弁護士(35)は「ここ1か月、新しい案件の相談はありません。このままでは夏までに廃業ということも考えなくてはなりません」と不安そうだ。

酒井弁護士は刑事事件の国選弁護人を選ぶ抽選会に向かった。「なんとか1件受理できました。でも、弁護士報酬は7、8万円前後でしょ」と話す。

引用元: 弁護士「仕事がない!」人数は2倍、訴訟件数3分の2。大半が年収100万円以下 (1/2) : J-CASTテレビウォッチ.

洗濯乾燥機を持ちながら乾燥機能を使わない人が6割――東京ガス調査 – 家電Watch

レポートではまず、この20年における家庭の洗濯機の大型化を指摘。容量7kgの洗濯機の所有率は、1994年の4%から、2012年には約60%へ拡大しているという。

一方で、洗濯頻度は、2003年に行なわれた調査から変化は見られず、多い順に「週8回以上」が32.5%、「週5~6回」以上が75.1%となり、ファミリー世帯の多くがほぼ毎日洗濯していると分析する。

衣類の乾燥については、衣類乾燥機器を所有している人は約64%まで増えており、乾燥機単体ではなく、洗濯乾燥機の所有率が最も高かった。一方で、洗濯機の乾燥機能を使う人は所有者のうち約4割に留まっており、実際にはあまり使われていないということが明らかになった。

乾燥機が使われていない理由は、洗濯物を屋外干しする人が多いからだ。洗濯物の乾かし方は「屋外干し」が理想であるとする人が89.3%と圧倒的で、特に20代は「一度にたくさん乾かせる」「経済的」などの理由で屋外干しを重視する人が多いという。また、室内干ししたくない理由として、20代では「洗濯物の臭いが出る」という理由を74%の人が挙げ、全年代別で最も高い割合になったという。レポートでは「若年層は清潔志向が他の年代より強い」と指摘している。

引用元: 洗濯乾燥機を持ちながら乾燥機能を使わない人が6割――東京ガス調査 – 家電Watch.