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救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」3割近く NHKニュース

末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国21の政令指定都市などの3割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。

この調査は、末期がんの人が自宅で心肺停止になった場合などに、駆けつけた救急隊員が、家族から本人は心肺蘇生を望んでいないなどと伝えられるケースが多いことから、厚生労働省の研究班が東京消防庁と全国の政令指定都市の合わせて21の消防本部を対象に対応を調べたものです。

その結果、広島市など3つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの3つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて6つと全体の3割近くに上っていました。

調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビングウィルの広がりなどによって、現場では救命を優先すべきか本人の意思を優先すべきか葛藤が生じている。救急車を呼ぶのは家族なので、事前に対応をしっかり話し合っておくことも必要だ」と話しています。

引用元: 救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」3割近く NHKニュース.

シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発:朝日新聞デジタル

薬剤を使わず、水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・滅菌するシャワーヘッドを福岡のメーカーが開発した。メーカーは公衆浴場のほか、高齢者の介護施設などでの利用を想定している。

新商品「助太刀K&D」を開発したのは、節水シャワーヘッドで知られる「田川化工」(福岡県香春町、大熊洋史社長)。ヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれている。同社によると、通った水が電気分解される。ヘッド内では気泡や衝撃波も発生し、こうした原理を応用することで、細菌を破壊するとしている。

財団法人「東京顕微鏡院」の検査でも、殺菌効果があることがわかったという。価格は8800円(税別)。

引用元: シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発:朝日新聞デジタル.

支援物資と必要な品物 食い違いの解決が課題 NHKニュース

「関東・東北豪雨」で大きな被害を受けた茨城県常総市では、支援物資が数多く寄せられる一方で、住民が必要とする一部の品物が不足していて、こうした食い違いを解決することが課題となっています。

常総市では、全国各地から寄せられる支援物資を市内2か所の体育館に集めて仕分けなどの作業を行ったうえで、被災した人たちに希望する品物を提供しています。

市によりますと、中古の衣料品や高齢者用の紙おむつなど一部の品物が集中して寄せられ、ボランティアの人たちが数百人集まって仕分けを行っても作業が追いつかず、こうした物資が少なくとも数十トンにのぼっているということです。

一方で、住宅の片付けなどに使われるスコップや洗剤、それに殺虫剤などは不足しているということで、集まる支援物資と住民が必要とする品物との食い違いを解決することが課題となっています。

常総市商工観光課の町田春吉課長補佐は「インターネット上で情報が広がって同じ物資が集まる傾向にあり、とてもありがたいが、困る面もある」と話しています。

常総市は、市のホームページで住民が必要とする品物の情報を更新していて、情報を確認してから物資を送るよう呼びかけています。

引用元: 支援物資と必要な品物 食い違いの解決が課題 NHKニュース.

高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース

藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」(藤田さん) 実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯(受給世帯の約48%)が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。 藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる【2】高齢者介護施設に入居できない【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる【4】熟年離婚【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない

引用元: 高齢者の9割が貧困化 「下流老人」に陥る5つのパターン〈週刊朝日〉 (dot.) – Yahoo!ニュース.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

そもそもだが、高齢者にはカネがない。世帯年収のピークは100~300万円程度であり、夫婦二人が暮らす中で月に6万円程度の貯金を切り崩しながら生活している。小遣いは月に一人3万円程度であり、できれば働いて家計を補助したいと考えている。貯金を取り崩すことには抵抗があるから、手取りで得られる年金の範囲で質素に生活する。

この世帯年収が100~300万円の高齢者夫婦を、素直に良い消費者とみなすのは難しい。なぜならスーパーで生活用品を買い、食品を買い、健康がすぐれないために高止まりした医療費を支払い、たまに温泉旅行に行けば、もうその先には消費がないからである。

こういった平均的な老人は良い消費者とは呼べず、その理由は徹底したケチぶりにある。年収が十分に低い老人は、徹底的に商品を買い叩きながら購入する傾向がある。また、老人特有の感情として「尊敬してほしい、優しくしてほしい、丁寧に接してほしい、安全に配慮してほしい。」という高級ホテルのようなハイコンタクト・サービスを要求する一方で、支払いの側を徹底的にケチる。つまり、彼らは常に過大な要求をする割には、その要求に見合うマネーを払わない。この現象を簡単に確認できるのが、温泉、ゴルフといった高年層が好む娯楽に関するネットの口コミで、そこには辛辣な批判ばかり並んでいる一方で、施設やサービスを褒めるものが少ない。

従来のマーケティングは、このような「無理筋な顧客」を想定して来なかった。ブームに乗ってくれる若者は、いつも良いお客様になってくれた。旺盛な消費をするファミリーや50代には十分に支出できる経済力があった。しかし、高齢者にはこういった消費者としての好条件がほとんど存在しない。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

このように消費者でない老人が増えれば、資本主義が部分的に終わってしまうことが確実である。この最先端をゆく「資本主義の終焉」は、はすでに起こり始めている。2014年になって、大手スーパーのイオンは利益を出せなくなってきた。イオンは強大な仕入パワーを持ち、すでに規模拡大を極めているのに、それでも利益を出せない。その理由は想定よりも消費者の価格志向が強く、消費増税後にその傾向が強まったからだと関係者はコメントしている。これは牛丼屋の分野でもすでに起こっている現象だが、節制志向の消費者があまりにも支出をケチると、事業者の側は利益を出せなくなる。スーパーは高齢者が集中して利用する業種だから、彼らの節制志向の影響を大きく受けるため、こうして赤字が慢性化しやすい。高齢者の経済は10人居たら10人が徹底的にケチる経済だから、スーパーのように事業者の側が根負けしてしまうという訳だ。

もし利益が出なければ新規の投資ができなくなるから、ここで資本主義の原理が停止する。例えば、高齢者向けのスーパーに投資できる可能性はゼロに近い。なぜなら、建てたところで顧客は徹底的にケチるから利益を出せず、その投資額を回収することが出来ないからである。こうして利益から投資を回収する資本主義のメカニズムは、老人たちの過剰なまでの節制志向によって封印され、その機能を停止してゆく。

このような理由から高齢者分野にある医療、介護、ヘルスケアなどのほとんどのビジネスは公費によって賄われており、そこが社会主義経済であることを意味している。このようにして、あまりに購買力がないうえに節制嗜好が強すぎる高齢者市場は、最終的には「老人共産圏」の拡大に行きつくのである。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

よく高齢者については「市場が拡大している」という言うが、それは浅はかな勘違いも甚だしい。そこは「市場」ではなく「共産圏」なのだから、最初から市場とは呼べない代物だからだ。社会主義化が進み、官需のシェアが伸び、公共を経由するマネーが税投入される世界は「市場」ではなく、ソビエトと同じように停滞した社会主義に過ぎない。ここには利益が存在しないのだから、簡単に投資が出来る状況でもない。

ビジネスが行う投資の回収原資が利益である以上、業者に利益をよこさない老人の人口がどんなに増えても、民業に恩恵は無いのである。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.

振り込め詐欺の常とう句を検知する装置開発 NHKニュース

振り込め詐欺の犯人がよく使うことばを検知し、実際に電話がかかると電話を受けた人の家族に注意を呼びかける装置を東京都内のメーカーが開発しました。

この装置は杉並区の通信機器メーカー「岩崎通信機」が開発したもので、電話に取り付けると、「携帯を変えた」や「かばんをなくした」、「会社が倒産した」といった、振り込め詐欺の犯人がよく使うことばが流れると検知できます。すると、事前にアドレスを登録した家族などに「振り込め詐欺の電話がかかっている可能性があります」などと注意を呼びかけるメールが送られます。

杉並区によりますと、こうした装置は全国でも例がなく、まだ市販されていませんが、1日から1年間、区とメーカーが協力して50の高齢者世帯に無償で設置することになりました。1日はメーカーの担当者などが81歳の女性の自宅を訪れて、装置が実際に動くかどうかテストしました。別の家で暮らしている女性の長女は「被害に遭わないか、いつも心配しています。メールが来たらすぐに母に電話して『詐欺だ』と伝えます」と話していました。

メーカーでは、詐欺で使われる新たなことばが出てきた場合、警視庁の協力を得ながら検知できることばを追加し、将来的には市販したいとしています。岩崎通信機の大川毅裕部長は「実際の通話でどれだけ怪しいことばを検知できるのか確かめさせてもらい、振り込め詐欺の被害の防止につなげたい」と話していました。

引用元: 振り込め詐欺の常とう句を検知する装置開発 NHKニュース.

東京圏高齢者:移住促進を 25年、介護人材90万人不足 – 毎日新聞

産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県(東京圏)の2025年の介護需要が現在(15年)に比べ45%増え、172万人に上るとの試算を公表した。全国平均(32%増)を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も21.8%増加する。

一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。

25年には団塊の世代が75歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の75歳以上人口は現在より約175万人増え、全国の増加数の3分の1を占める。

創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は25年には埼玉が現在の51.5%増、千葉は49.8%増、神奈川で47.7%増、東京は37.9%増。埼玉、千葉、神奈川の増加幅が際立つ。入院需要も全国平均の14.1%増に対し、埼玉24.6%増▽神奈川22.5%増▽千葉21.9%増▽東京19.8%増となる。この結果、東京圏では医療や介護の人材が25年に約80万〜90万人不足するという。

試算を踏まえ、創成会議は、今後の医療や介護の需要・供給見通しを東京圏全体で共有する必要があると指摘。さらに、40年には医療や介護を支える体制が崩壊しかねないとして、高齢者の移住を促すため、移住費用の支援や「お試し移住」の導入などを提案している。

ただし、国が進める在宅医療・介護分については「データ整備が進んでいない」として考慮していない。

日本創成会議は昨年5月に「消滅可能性都市」の一覧を公表している。

引用元: 東京圏高齢者:移住促進を 25年、介護人材90万人不足 – 毎日新聞.

ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース

だが、順調な滑り出しをしたとは言い切れない。最低賃金導入法に対し、得をした人の声はあまり聞かれず、損をした人の不満ばかりが噴出しているのだ。

損をした人・約24万人

この5月中旬、ヴェルト紙は約24万人のミニジョブ労働者が最低賃金導入で職を失ったと報告した。(ミニジョブの説明は後ほど)

最低賃金導入による失職者の全国平均は3.5%。一方、ザクセン・アンハルト州約8%、チューリンゲン州約7%と、東部ドイツの労働者に失職者率が高い。(今年1月から3月までの統計)

なかでも、ホテル、レストラン業界、美容院、農作物に携わる労働者の失職が深刻だ。雇用者の多くは1時間8.50ユーロを支払うためにはやむ終えないと言う。

そればかりでなく、商品やサービス料の値上げも続いている。

例えば、ドイツ西南部バーデン・ヴュルテンベルク州では、最低賃金導入によりタクシー料金を1キロ20セント値上げした。昨年、労働者を解雇したタクシー会社もあるという。

美容院を経営する女性Bさんは、10%の値上げを強いられたと語る。

「値上げ後、顧客の足が遠のいてしまった。これまで4週間に一度美容院を訪れた客が、6週間にというようなサイクルになった。生き残りには値上げは必要だった。客の気持ちも理解できるが複雑な心境」と不服を訴える。

レストラン業界にしてもしかり。ミニジョブ労働者を解雇したうえ、値上げも続いた。

「最低賃金導入で職を失った犠牲者は、生活費の足しにと働く高齢者や生活費を稼ぐ学生が多い」という専門家の声も上がっているが、職業安定所に言わせると、「最低賃金法導入による悪影響はない。失業者は相変わらず6.5%前後と低い」とのことだ。

ただし、これから秋にかけて農作物収穫従事者が急増するため、労働市場に大きな変化が見られるだろうといい、失業者の増加を暗示する。

引用元: ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース.