タグ別アーカイブ: 雇用

再就職に高い壁 シャープ退職者、1年後も2割弱が無職:朝日新聞デジタル

雇用状況が良くなっているといわれるなか、希望退職を募る企業が相次いでいる。国内での販売不振など企業側の理由はさまざまだが、働く人にとって職探しが簡単ではないことはどこも同じだ。

シャープは9月末で3234人が会社を去った。2012年12月にも約3千人が辞めたが、1年以内に仕事が見つからなかった人は2割弱に上る。今回の平均年齢は12年の時より高く、再就職には高い壁がある。

シャープは主力の液晶事業が数年前から不調で、希望退職を2回実施した。12年に辞めた人のうち大半は、シャープが指定する再就職の支援会社に登録。そのうち1年以内に仕事が見つかったのは8割強だった。数百人は1年以上「無職」だったことになる。今年8月末では5%弱が再就職できておらず、いまも100人前後の人が仕事を失ったままとみられる。

引用元: 再就職に高い壁 シャープ退職者、1年後も2割弱が無職:朝日新聞デジタル.

「幸福の国」ブータンで異変 広がる薬物汚染の実態 – Yahoo!ニュース

ツェワン代表は、若者のドラッグ汚染を次のように分析する。

「外国文化が入ってきたことで、農村の若者たちはブータンの伝統的な生活を退屈に感じ、刺激を求めて都会へ出ていくようになりました。問題は、ティンプーの人口が飽和状態で大勢の人が希望する仕事につけないことです。その憂さ晴らしで、ドラッグに手を出すケースが多いのです」

実際、ティンプーの中心部では昼間から酒を飲んだり、ビリヤード場で遊んだりしている若者の姿が目に付く。

彼らは口々に言う。

「暇だからだよ。」

「仕事がないんだ。せっかく大学まで出たのに…。」

そんなぼやきが、深刻なドラッグ汚染の入り口になっているのだ。

好景気でもなぜ仕事が無い?

だが、近年、ティンプー郊外ではマンションの建設ラッシュが続いており、仕事自体は選ばなければある。ただ、経済成長とともに大学進学率が上昇し、若者たちは公務員などのホワイトカラーの仕事を望むようになった。農業や建設現場での仕事は3Kとして敬遠されてしまう。

国際協力機構(JICA)でブータンの援助計画を策定している須原靖博さんはこう分析する。

「ドラッグ問題を解決するには、若年層の高い失業率への対策が不可欠です。 たとえば、ブータンの農家は大半がコメ農家ですが、より収入の高い作物に切り替えて、収入が向上すれば、 農業従事者も増加し、雇用も安定するでしょう。」

引用元: 「幸福の国」ブータンで異変 広がる薬物汚染の実態 – Yahoo!ニュース.

エジプト富豪、「島の購入」を申し出 難民の受け入れ先に (CNN.co.jp) – Yahoo!ニュース

欧州諸国に中東やアフリカから難民、移民らが殺到している問題で、エジプトの富豪は6日までにイタリアもしくはギリシャで島を自費で購入し、これらの人々を収容させる支援策を申し出た。

この人物は通信企業グループ「オラスコムTMT」の経営者で中東でも指折りの富豪とされるナギーブ・サウィリス氏。ツイッター上で、イタリアやギリシャ両国に島を売るよう呼び掛け、島の名前を「希望」にすることも示唆した。購入費については「いくらでも出す用意がある」としている。

両国沖合には無人の数十の島々があるとし、10万~20万人が居住可能と指摘。自らの案は決して馬鹿げたものではないとも主張した。

また、同氏はCNNの取材に応じ、極めて簡単な解決策と説明。島を買った後、臨時の避難施設を用意し、小規模の港を造って難民らの船を到着させるとの考えを示した。難民らを雇用して自宅、学校、病院、大学やホテルを建設させるとも述べた。難民らはいつでも母国へ戻れる自由を持ち、島に住み続けることも出来ると語った。

島購入などを思い付いた動機に関連し、「政治家たちは感情がないとも時に感じる」とも強調した。

サウィリス氏の提案に対するイタリア、ギリシャ両国の反応は明らかでない。

引用元: エジプト富豪、「島の購入」を申し出 難民の受け入れ先に (CNN.co.jp) – Yahoo!ニュース.

CNN.co.jp : イスラム教徒の客室乗務員、アルコール提供拒否で休職に

米エクスプレスジェット航空の客室乗務員が、信仰するイスラム教の教えに基づいてアルコール提供の業務を拒否したことにより、休職扱いになったとして当局に不服を申し立てている。

客室乗務員のチャリー・スタンレーさん(40)は1日、職場への復帰を求めて雇用機会均等委員会(EEOC)に申し立てを行った。

担当弁護士によると、スタンレーさんは3年近く前に同航空で働き始め、約2年前にイスラム教に改宗。今年に入って、イスラム教では自分が酒を口にすることだけでなく、他人に供することも禁じられていることを知った。

今年6月1日に上司に相談したところ、乗客から酒類の注文があった時は別の乗務員に応じてもらうよう指示された。スタンレーさんは指示に従い、問題なく乗務を続けていたという。

ところが8月2日、ある乗務員から、酒を出さないスタンレーさんは職務を十分に果たしていないとのクレームがあがった。この乗務員はさらに、スタンレーさんが「外国語で書かれた本」を携帯し、頭にスカーフを着けていると苦情を訴えた。

スタンレーさんは8月25日、同航空から宗教的配慮を停止するとの通知を受け、無給の休職扱いとなった。1年後に解雇される可能性も示唆されたという。

弁護士は「いかなる人も職業か宗教かという選択を迫られることがあってはならない。従業員が各自の宗教を実践しつつ安心して働ける環境を整備することは、雇用主の責任だ」と主張。スタンレーさんの職場復帰と宗教的配慮の回復を要求している。

エクスプレスジェット航空はスタンレーさんの件に関し、「わが社の従業員であり個人的問題についてはコメントできない」と述べるにとどまっている。

引用元: CNN.co.jp : イスラム教徒の客室乗務員、アルコール提供拒否で休職に.

1日にレタス3万個製造、完全自動化の工場建設へ 京都 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

野菜工場事業を展開する「スプレッド」(本社・京都市下京区)が、栽培を完全自動化したレタス製造工場を、けいはんな学研都市内の京都府木津川市木津川台9丁目に建設することを決めた。2017年夏ごろから出荷を開始し、生産規模は1日あたり3万個、年間売り上げは約10億円を見込む。

同社は同府亀岡市に世界最大級をうたうレタス製造工場があり、日産2万1千個。新工場はこれを上回る規模となり、年間の生産量は1090万個におよぶ。約1ヘクタールの敷地のうち約4400平方メートルに工場や研究開発・実験室を建設し、総投資額は約16億~20億円。

新工場では、レタスの栽培に専用のLED照明や独自の空調システムを採用する。これによって、1個あたりのエネルギーコストを亀岡プラントに比べ30%削減。育苗から収穫までの栽培工程を自動化することで、人件費も50%削減できるという。また、工場内で栽培に使う水の98%をリサイクル可能にする。来年春ごろに着工する予定で、雇用人数は検討中。

同社は現在、亀岡プラントで生産された4種類のレタスを「ベジタス」ブランドとして、首都圏や関西のスーパー約2千店に出荷している。

引用元: 1日にレタス3万個製造、完全自動化の工場建設へ 京都 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース.

企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack

記事中、MITのアンドリュー・マカフィーは「産業革命で肉体労働者の仕事が機械に取って代わられたように、デジタル技術は知的労働者の職を奪いつつある」としています。

産業革命が環境汚染などの「負の面」を持っていたと同様、デジタル革命もかつて知的労働者がやっていた仕事をコンピュータがあっと言う間に片付けてしまうことで彼らの職を奪うという「負の面」を持っているのです。

マカフィーは「テクノロジーが進歩しても、それでみんなが分け合える富のパイそのものが拡大するという経済原理は無い。ましてや全員が、等しくその恩恵に浴するということが保証されているわけではない」としています。

デジタル技術は貴重なアイデアやノウハウを、タダ同然のコストで複製することができるので、イノベーターには富をもたらすけど、単純知的労働を提供することだけしかできない労働者への需要は漸減するのです。

その良い証拠に米国の労働生産性(灰色)はずっと上昇していますが、民間雇用(緑色)は横ばいだし、家計収入(青)は逆に下がり気味です。

このような現象はアメリカに固有なものではなく、先進国各国で見られています。

企業はデジタル技術を利用し、それまでオフィスワーカーがやっていた仕事をコンピュータに置き換えることでGDPに占める利益(橙色)を伸ばしています。その反面、GDPに占める賃金(青)の割合はダダ下がりなのです。

引用元: 企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack.

ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース

だが、順調な滑り出しをしたとは言い切れない。最低賃金導入法に対し、得をした人の声はあまり聞かれず、損をした人の不満ばかりが噴出しているのだ。

損をした人・約24万人

この5月中旬、ヴェルト紙は約24万人のミニジョブ労働者が最低賃金導入で職を失ったと報告した。(ミニジョブの説明は後ほど)

最低賃金導入による失職者の全国平均は3.5%。一方、ザクセン・アンハルト州約8%、チューリンゲン州約7%と、東部ドイツの労働者に失職者率が高い。(今年1月から3月までの統計)

なかでも、ホテル、レストラン業界、美容院、農作物に携わる労働者の失職が深刻だ。雇用者の多くは1時間8.50ユーロを支払うためにはやむ終えないと言う。

そればかりでなく、商品やサービス料の値上げも続いている。

例えば、ドイツ西南部バーデン・ヴュルテンベルク州では、最低賃金導入によりタクシー料金を1キロ20セント値上げした。昨年、労働者を解雇したタクシー会社もあるという。

美容院を経営する女性Bさんは、10%の値上げを強いられたと語る。

「値上げ後、顧客の足が遠のいてしまった。これまで4週間に一度美容院を訪れた客が、6週間にというようなサイクルになった。生き残りには値上げは必要だった。客の気持ちも理解できるが複雑な心境」と不服を訴える。

レストラン業界にしてもしかり。ミニジョブ労働者を解雇したうえ、値上げも続いた。

「最低賃金導入で職を失った犠牲者は、生活費の足しにと働く高齢者や生活費を稼ぐ学生が多い」という専門家の声も上がっているが、職業安定所に言わせると、「最低賃金法導入による悪影響はない。失業者は相変わらず6.5%前後と低い」とのことだ。

ただし、これから秋にかけて農作物収穫従事者が急増するため、労働市場に大きな変化が見られるだろうといい、失業者の増加を暗示する。

引用元: ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース.

流行には近寄らないという株式投資の哲学について – Market Hack

投資の世界での客観性とは、常にコンセンサス予想のことを指します。だからそれが非農業部門雇用者数の発表であろうが、アップルの決算発表であろうが、常にコンセンサスが問題にされるのです。

ある企業の決算がコンセンサス予想を上回った! というならば、それは客観的に見て万人の期待以上の結果をその企業が出しているわけで、それはその企業の魅力、美しさの輝きが増すことに他なりません。

その反面、決算をしくじった(=つまりEPS、売上高、今後の会社側の予想のどれかひとつでもコンセンサスに満たなかった)場合、他の審査員の中からは:

(ふん、なんだこんなブス!)

と思う奴が続出するということなのです。

「タデ喰う虫も好き好き」ということわざもあるから、皆さんが容色の落ちた銘柄に入れあげるのは本人の勝手です。

でもマトモな決算が出せないということは、そもそも出発点だった「カルト的に支持されている!」という支持自体が離散しているキケンがあるわけだから、それは厳粛に受け止めるべきです。

悪決算を心から憎む

そういう態度を養う事。そして悪決算を出した企業からは潔く決別する勇気を持つ事。

引用元: 流行には近寄らないという株式投資の哲学について – Market Hack.

【日本でも外資に見放される日本人】 : TJ DAYS (教育で世界を変える起業家ブログ)

昨日外資投資銀行で採用をしているアルファ道場生と話をしていたら、投資銀行部門でも新卒採用の多くは外国人留学生になってきていると言っていた。

この傾向は前からだが、いよいよ顕著になってきた。やっぱりこの日本ののんびりした雰囲気は日本を負け組へ誘導していると思うんだよね。シリコンバレーで共感したことの一つはみなが真剣に、必死になって頑張っていること。それが当たり前。なんか日本は頑張っていることに対してネガティブな雰囲気が出てきてない?なんでそんなに頑張ってんの??みたいなさ。

真剣に必死にやる人が勝って富を得るわけで、それをやらない個人や組織が世界で勝ち続けられるわけがない。それで日本企業の競争力が落ちて、雇用が支えきれなくなって、税金が減って、国が滅びていく。国はご丁寧にワーク・ライフ・バランスとか朝に働きましょうとかご指導してくれてるけど、そんなのいらねーつうの。

真剣に必死にやりたいやつはどんどんやらせて世界に出すべきだし、そいつらに投資しまくったほうが孫正義とか三木谷さんのように大量雇用してくれる会社創ってくれるだろ。こんな生ぬるい社会の雰囲気を作ってると、元気のいい日本人は海外に出て行くし、外国人留学生は更に日本で圧勝だ。

真剣に、必死にやるのがカッコイイ。

そんな当たり前の雰囲気にしたいな。

引用元: 【日本でも外資に見放される日本人】 : TJ DAYS (教育で世界を変える起業家ブログ).

Joe’s Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える

要するに、土俵際に片足のっかるくらいの状態にならないと、この“見えるリストラ”はまず使えないわけです。たとえば新卒採用を続けているとまず認められません。「切るのは50代の無気力なオジサンで、将来性のある新人は新規事業に必要なんです」というロジックは司法には通じません。あと、非正規雇用が残っていても認められない可能性が高いです。「正社員を切る前に非正規雇用を全員切れ」という身分制度みたいな判断を、冗談抜きで彼らはしているためです。

そして、何より恐ろしいのは、こういう整理解雇が認められるかは、実際に裁判になってみないと誰にも分らないという点ですね。具体例で言うと、今のシャープでも結構きついんじゃないでしょうか。JALなんていっぺん会社がつぶれてるのにいまだに解雇した元従業員から訴えられてて、しかもそれを(05年に職員を整理解雇して訴えられ、最高裁まで争った)社民党が支援するというワケのわからないアングルになっちゃってます。

たぶん、黒字事業部がすべてなくなり、新人も数年前から採用してなくて非正規も全員雇い止めにして、あとキャッシュもほとんどなくなった段階で、確実にGoサインが出せるのではないでしょうか。そんな段階でリストラ始めたってもう手遅れだと思うので、筆者なら意欲のある人材には早めに転職することをおススメしますけどね。

よく労働弁護士や法学者の中には「日本もきちんと手続きを踏めばリストラは十分可能だ」とおっしゃる人がいますが、その十分可能なリストラっていうのは、外堀も二の丸も全部落ちて本丸に攻め込まれた最後に、もうほとんどヤケクソになって自爆スイッチ押すようなもんだというのは覚えておいてください。

さて、そういう観点から見ると、IBMのリストラは非常に問題があるというのが明らかです。同社の2014年損益をみると、売上8810億円で経常利益947億円。新卒採用もコンスタントに300名以上を採用し続けています。「見えるリストラ」が認められる余地は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。そりゃ赤旗にも目を付けられますね。

引用元: Joe's Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える.