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不正会計の東芝に74億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる74億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。

不正な会計処理が発覚した東芝はことし9月、過去7年間の決算で、税引き前利益を合わせて2248億円かさ上げしていたとして決算内容を修正しました。

この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。

その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、74億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち20数億円分については、今月9日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそれまでに行われるとみられます。

不正な会計処理での課徴金は、これまでの最高額は大手機械メーカーの「IHI」に対するおよそ16億円でしたが、東芝はこれを大幅に上回る見通しになりました。

引用元: 不正会計の東芝に74億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース.

ATMなど外国人旅行者向け対応を充実 NHKニュース

海外からの旅行者が急増していることを受けて、金融機関の間ではATM=現金自動預け払い機の案内をより多くの言語で表示したり、海外で発行されたカードでも利用できるようにしたりして、外国人旅行者向けの対応を充実させる動きが広がっています。

日本を訪れる外国人旅行者が急増していますが、宿泊施設の不足に加え、ATMの使いにくさも課題として指摘されています。

こうしたなか、コンビニエンスストアなどでATMを展開している「セブン銀行」は、ATMの画面の表示や音声による案内を、これまでの英語や中国語など4つの言語に加え、新たにタイ語やインドネシア語など合わせて12の言語で行うことになりました。銀行では、これで外国人客の9割が利用しやすくなるとしていて、来月中旬までに全国2万台余りのすべてのATMで対応できるようにする方針です。開発責任者の松橋正明常務執行役員は、「日本は現金の利用率が高い国なので、現金をより便利に下ろしてもらうことが経済の活性化、観光の振興につながる」と話しています。

また、海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードで日本円を引き出したいというニーズを受けて、大手銀行のほか横浜銀行や京都銀行などの地方銀行もより多くの海外のカードが使えるATMの導入を進めることにしていて、外国人旅行者向けの対応を充実させる動きが広がっています。

引用元: ATMなど外国人旅行者向け対応を充実 NHKニュース.

マーケター必読! ミレニアル世代の高所得者「ヘンリー」5つの実態 | DIGIDAY[日本版]

まず「ヤッピー」(若い都会派プロフェッショナル)が現れ、続いて「ディンクス」(子どものいない共働き夫婦)」が出現した。そして今度は、経済的にゆとりがある1980年から2000年までに生まれたミレニアル世代の「ヘンリー」(Henry:high earning not rich yet=まだ富裕層とはいえない高所得者)の登場だ。

アメリカ合衆国国勢調査局によると、ミレニアル世代は1982〜2000年に生まれた若年層で8310万人。このうち44.2%が非白人の少数派となり、ヒスパニック系がこの少数派の半数にあたる50.2%を占める。

大半のミレニアル世代は、まだ購買力のピークに達していないかもしれないが、この世代の「ヘンリー」は、経済に対する影響力が大きいサブグループとして浮上してきた。金融大手ゴールドマン・サックスの最近の調査によると、ミレニアル世代の世帯はすでに、1兆ドル(約120兆円)相当以上の金融資産を管理しているようだ。

引用元: マーケター必読! ミレニアル世代の高所得者「ヘンリー」5つの実態 | DIGIDAY[日本版].

米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。

「すばらしい経営判断だ」。GEに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。

GEは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額2千億ドル(約25兆円)の金融関連資産を、今後2年間で一気に売却。2014年に全体の営業利益で金融事業の比率は4割以上だったが、18年までに1割以下に減らすと数値目標も公表した。

かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。

金融事業は03年に全社の営業利益の56%に達した。好景気の時期はよかったが、08年のリーマン・ショック後に状況は一変。一時は資金繰りにも困り、09年に70年ぶりの減配に追い込まれ、最上級の格付けも失い、足かせになってきた。

「脱金融」の背景には、世界的な金融規制の強化もある。金融子会社GEキャピタルは、資産規模でみると米国7位の巨大金融機関だ。金融危機の再発を防ぎたい金融監督当局からは13年に「金融システムを安定させる上で重要な金融機関(SIFI)」に認定され、国際基準よりも高い自己資本比率の確保が求められることが予想された。規制に対応するコストもかさみ、株主の不満も増えた。

引用元: 米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル.

プレミアム商品券換金に1カ月 商店悲鳴「現金足りぬ」 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

大分市で「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増した結果、店側が資金繰りに困るケースが出ている。大分市では、客から受け取った商品券を金融機関で換金するのに最長で1カ月かかり、小さな商店では手元の資金がおぼつかなくなることもあるという。

【写真】発売当日、プレミアム商品券の販売を待って長い列をつくる人たち=7月1日、大分市府内町2丁目のトキハ本店

佐藤樹一郎市長は7月30日の記者会見で、こうした事態は「予測できなかった」と述べ、週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにした。

大分市は7月1日、1万2千円分の商品券(500円12枚、1千円6枚)を1万円で、総額36億円分(30万セット)販売。スーパーや飲食店など約2500店舗で使うことができ、6日に売り切れた。

換金に当たっては、まず店が商品券を大分商工会議所に持ち込み、その後、国の交付金と市の予算を原資に金融機関が口座へ現金を振り込む。締め日は15日と月末で、振り込みに約2週間かかるため、店が売り上げを現金化できるまで最長1カ月かかることもある。

引用元: プレミアム商品券換金に1カ月 商店悲鳴「現金足りぬ」 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース.

三井住友銀、現金の持ち運びにロボットスーツ「HAL」活用 金融機関初 – ITmedia ニュース

三井住友銀行の連結子会社で、同行の各店舗に搬送する現金の仕分けや集配金を手がけるSMBCデリバリーサービスは5月から、サイバーダインの「ロボットスーツHAL 作業支援用(腰タイプ)」を金融機関として初めて導入すると発表した。重い現金を持ち運ぶ際の従業員の腰への負担を減らす狙いだ。

HAL 作業支援用(腰タイプ)は、腰に装着するバッテリー駆動のロボットスーツ。重量物を持ったときに腰部にかかる負荷を軽減できる。

搬送する現金は重く、特に高齢の従業員は体に負担がかかるケースがあったという。HALの導入により、作業時の腰への負荷を軽減できるとしている。

引用元: 三井住友銀、現金の持ち運びにロボットスーツ「HAL」活用 金融機関初 – ITmedia ニュース.

九州旅客鉄道が多角化で成功美談のまやかし…甚大な民業圧迫 – ライブドアニュース

1987年の発足時は売上高全体の3割程度だった非鉄道事業の割合は、今や6割を占めるまでになった。JR東日本、JR東海、JR西日本には、それぞれ山手線・中央線や東海道新幹線、山陽新幹線のドル箱路線があるが、JR九州は赤字路線ばかりだ。そこで同社は、収入源を確保するためなら何にでも飛びついた。自動車販売やリース、キノコ栽培、スーパー銭湯、釣り堀など、初期投資が小さい事業に次々と挑戦した。

大半は失敗して撤退したが、不動産や流通、外食が残り、今では収益の柱に育ってきた。コンビニのファミリーマートをはじめ、外食のミスタードーナツ、ケンタッキーフライドチキン、モスバーガー、シアトルズベストコーヒー、サブウェイのフランチャイズ(FC)店も運営している。これほど多くの外食FC店を手がけている企業は全国でも珍しい。

ドラッグストアチェーンのドラッグイレブンを買収し、福岡空港で空弁(空港弁当)の定番商品となったカツサンドで競争を仕掛けたトランドールは、JR九州のパン製造子会社だ。他のJR各社や私鉄も不動産や流通事業を手がけているが、メーカーまで持つ例は珍しい。さらに居酒屋「うまや」で中国へも進出。今春には、森ビルが開発した超高層ビル「上海環球金融中心」に出店した。評判を聞いた森ビルが出店を依頼した。農場では「うちのたまご」も生産している。

なんでも食らいつくことからJRの“異端児”と呼ばれ、国鉄民営化当時はJR北海道、JR四国とともに「三島会社」と揶揄されたJR九州の面目躍如だ。

引用元: 九州旅客鉄道が多角化で成功美談のまやかし…甚大な民業圧迫 – ライブドアニュース.

CNN.co.jp : ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に

ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。

人けのない国境地帯、わずか7平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である4月13日に建国された。

イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。

国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。

新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲法は、政治家の力を大幅に制限することで、リベルランド国の自由に対して過度に干渉できないようにしている」としている。

同氏によれば、市民権を求める申し込みが既に30万件近く寄せられた。米国人やスイス人が数千人を占めるが、体制の抑圧を感じるアラブの人々からの応募も多い。将来的には約3万5000人のリベルランド人から成る共同体を構想する。

懸案は領土問題。セルビアとクロアチアの土地を実質的に併合しただけに、両国との争いは避けられないとみられるが、同氏は「国際法が適用されるものと思っており、我々に対抗する動きはすべて主権国家への攻撃となるだろう」と話す。

セルビア、クロアチア両国の外務省はCNNに寄せた声明で、それぞれ「軽薄な行為」「バーチャルなおふざけ」と回答した。

引用元: CNN.co.jp : ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に.

国内の新規上場5銘柄で金融庁に実態調査要請へ-大久保議員 – Bloomberg

大久保議員は、「証券会社の審査基準が手数料などの利益のために甘くなっているのではないか」との疑念があると述べた。また、上場後の下方修正で「投資家は高いものを買わされた、だまされたと思っている。日経平均が回復する中、IPOの品質を良くしなければ投資家は市場から離れ、二度と戻ってこないだろう」と語った。

調査対象となる5社の広報担当者などへの取材を試みたが、業績修正時に公表した説明以外、正式なコメントは得られなかった。金融庁の広報担当者はコメントを差し控えた。

グミは野村ホールディングス 、ジャパンディスプレイは野村と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックスの3社、OATアグリオとANAPは大和証券グループ本社、フルッタ はSMBC日興証券がそれぞれ公開引き受け主幹事を務めている。

野村の山下兼史広報担当は、「諸規則やガイドラインに沿ったアドバイスと審査を心掛けてきた」とした上で、「今後も証券会社として適正なアドバイスや審査を行うよう対応を図り、IPOを支援していくことで投資家の期待に応えいく」とコメントした。SMBC日興証券などの担当者は個別案件へのコメントは控えた。

引用元: 国内の新規上場5銘柄で金融庁に実態調査要請へ-大久保議員 – Bloomberg.

上京してくれ詐欺、急増 不慣れな地方高齢者狙う:朝日新聞デジタル

「息子」を名乗って地方で暮らす高齢者を東京に呼び寄せ、現金をだまし取る「上京型詐欺」に警察が警戒を強めている。新手の「特殊詐欺」といい、金融機関や郵便・宅配業者との連携にとどまらず、公共交通機関への働きかけを始めた。

日没が迫る羽田空港。飛行機を降りた70代女性がきょろきょろとまわりを見回していた。日本航空の旅客サービス業務などを担うJALスカイの阿部碧(みどり)さん(27)が声をかけた。

「熊本から来て夫とはぐれた。息子から1千万円を持ってくるよう言われた」

女性は夫ではない誰かと携帯電話で連絡を取り合っていた。阿部さんが電話に出て「息子さんですか」と尋ねると、「はい」と答えが返ってきた。近くのターミナル駅で落ち合うという。

だが、どうも不審に思えた。女性と夫を上司が交番に案内。上京型詐欺に巻き込まれていることがわかった。今年2月の話だ。「道案内をしていて話を打ち明けられた。詐欺がこれほど身近にあるとは思わなかった」。阿部さんは振り返る。

JR東海の車掌長宮本直幸さん(28)も、乗務する東京行きの新幹線で「息子に現金を届けに行く」というお年寄りから相談を受け、被害を防いだ。「新幹線に乗ってまでお金を届けに行き、被害に遭う人がいるとは。高齢者の切符を点検するときには注意したい」

上京型は非対面で相手をだます「特殊詐欺」の一つだ。現金を金融機関の口座に振り込ませる「振り込み型」、宅配便やレターパックで送らせる「送付型」といった手口別の分類では、被害者宅などで現金を直接受け取る「手渡し型」にあたる。

引用元: 上京してくれ詐欺、急増 不慣れな地方高齢者狙う:朝日新聞デジタル.