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マルタイ棒ラーメン、アジアの胃袋つかむ 社長も感激:朝日新聞デジタル

棒ラーメンで知られるマルタイ(福岡市)が海を渡り、中国や台湾、香港に活路を見いだしている。国内では即席めん市場の競争が厳しいが、日本食が人気のアジアへの輸出で売り上げを伸ばしている。

「世界で一番きれいに並べられ、うれしくてたまらなかった」

6月上旬、台北にある仏系スーパー、カルフールの店頭の棒ラーメンを見て、マルタイの原田浩社長は感激した。赤、青、黒、黄色……。九州各地のご当地ラーメンを集めた、カラフルなパッケージの棒ラーメン「九州を食す」のシリーズが、陳列棚の上から下まで、全面を埋め尽くして並んでいたのだ。

九州の多様なラーメンをアピールしようと、熊本は黒マー油、宮崎は鶏、大分はゆずを使うなど、各地の特色を生かして開発したラーメンのシリーズ。もとは棒ラーメンの知名度が低い関東を狙ってつくった商品だった。ところが、狙いと違って、海外で人気に火がついた。

きっかけは2年半ほど前。日本からの輸入品を扱う香港のスーパー「759阿信屋」がこのシリーズをチェーン各店で売り始め、一躍ヒット商品になった。

引用元: マルタイ棒ラーメン、アジアの胃袋つかむ 社長も感激:朝日新聞デジタル.

有明海で大漁のクラゲ、中国で珍重 取引に暴力団の影 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

「最近ではクラゲ様々。海が汚れた代わりにビゼンクラゲが大漁なんて、皮肉なもんだ」。7月下旬、日々の収支を記した帳簿をめくりながら、有明海沿岸のある漁師の男性は話した。漁期はおおむね夏いっぱいで、7月からお盆ごろまでは土日も関係なく、ほぼ毎日クラゲ漁に出たという。

中国で高級食材として珍重されているビゼンクラゲ。漁師から仲買人に売り渡すときの相場は、足の部分が1キロ300~350円、傘の部分が同30~50円。男性は1日の漁で足500キロ、傘700キロほどを取り、ざっと20万円ほどの収入になったという。

この男性によると、原因ははっきりしないが、有明海では2012年ごろからクラゲが特に大量発生するようになったという。財務省の貿易統計によると、門司税関からの食用クラゲの輸出量は、11年には統計に上がらないほどだったが、12年に2964トンに急増。13年には2564トン、14年は1434トンと推移し、この3年間の輸出総額は25億円以上になる。ほとんどが有明海産のビゼンクラゲとみられ、輸出先は中国が半分近くを占める。

急激に漁獲量が増えたビゼンクラゲだが、魚市場や地元の水産業者など、既存の流通網は中国とのパイプが乏しい。そのため、クラゲの加工・輸出を担う中国系の業者と漁師側の間を取り持とうと、新興の仲買人がこぞって押し寄せた。

漁師らが所属する漁協に直接訪れ、「うちで買わせてくれ」と直談判する仲買人も。有明海沿岸のある漁協幹部は、便宜を図ってもらおうとする仲買人に現金を差し出され、拒んだこともあったと打ち明ける。

佐賀県では今年6月、「1千万円預けてくれたらクラゲを全部卸す」などと言って、クラゲ加工輸出業者の男性から1千万円をだまし取ったとして、仲買人をしていた指定暴力団道仁会系組員が詐欺容疑で県警に逮捕される事件があった。組員は、約束したクラゲの一部は業者に納めていたといい、捜査関係者は、ほかにも暴力団がクラゲの売買に介入し、組の資金源にしている可能性があるとみている。

引用元: 有明海で大漁のクラゲ、中国で珍重 取引に暴力団の影 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース.

掃除当番・給食…日本型教育を輸出へ 海外「規律養う」:朝日新聞デジタル

掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。

来年度にも学校法人やNPO、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム(仮称)」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。

文科省によると、これまでにミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。

引用元: 掃除当番・給食…日本型教育を輸出へ 海外「規律養う」:朝日新聞デジタル.

無人ヘリで田植えさらば ヤマハ発動機、イネ種まき実演:朝日新聞デジタル

ヤマハ発動機は1日、無人ヘリコプターを使ったイネの種まき現場を報道陣に公開した。田植えの作業を省くことができるため、担い手が足りないなか、広がる可能性がある。

栃木県大田原市の専業農家、笠間康良さん(36)は無人ヘリ(全長約3・6メートル)を操り、2・2ヘクタール分の種まきと除草剤の散布を1時間半ほどで終えた。「家族3人で一日かかったものが、簡単にできるようになった」と話す。

農林水産省によると、イネの種を直接まく「じかまき」は、2012年で水田全体の1・5%(2万3750ヘクタール)を占め、この10年間で倍増した。じかまきは田植えに比べて根が浅く、強風で倒れやすいという弱点があるほか、芽が出たてのころの成長が不安定で収穫量が1割近く少ない。それでも、農作業を効率化できるため、普及が進みつつあるという。

ヤマハ発は2010年代中に、輸出も含めて現在の倍の年約500機の販売を目指す。

引用元: 無人ヘリで田植えさらば ヤマハ発動機、イネ種まき実演:朝日新聞デジタル.

クロマグロ安定供給へ 日本商社が養殖企業買収 NHKニュース

日本の水産商社「ジェイトレーディング」は、投資会社「インテグラル」の資金支援を受けて、クロアチアのアドリア海で大西洋クロマグロの養殖を手がける「カリ・ツナ」を40億円余りで買収しました。「カリ・ツナ」は、5000トンの大西洋クロマグロを養殖できる地中海では最大級の養殖施設を持っていて、クロマグロの養殖では世界有数の企業です。

まぐろの中でも最高級とされるクロマグロは、日本での消費量のうち、およそ6割が太平洋産ですが、太平洋クロマグロは資源が大きく減少していて、ことしから漁業規制が強化されています。その一方で、日本での消費量の4割を占める大西洋クロマグロは漁業資源が回復しているとして、ことしから漁獲枠が大幅に拡大されることになっています。

こうしたことから、「ジェイトレーディング」では、今回の買収を通じて大西洋クロマグロの輸出を拡大し、日本への安定供給を目指すとともに需要が拡大しているアメリカやアジアへの販売も拡大したい考えです。ジェイトレーディングの神戸治郎社長は「品質がよいことで知られるクロアチアのアドリア海の大西洋クロマグロのブランドを日本で広めていきたい」と話しています。

引用元: クロマグロ安定供給へ 日本商社が養殖企業買収 NHKニュース.

ニホンウナギを絶滅危惧種に指定 国際版レッドリスト:朝日新聞デジタル

IUCNレッドリストは、生物の生息状況や個体数減少の原因などを科学的に検証したうえで、「絶滅」から「軽度懸念」「情報不足」まで8段階に分類している。そのうち「絶滅危惧」は3段階あり、ニホンウナギは中間の「絶滅危惧1B類」とされた。危機がより強い1A類ほどではないが、「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」という分類だ。

ニホンウナギは、太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に沿って日本や中国、韓国、台湾付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は、黒潮の流れによって年ごとの変動はあるものの、長期的には激減している。半世紀あまり前は、稚魚の漁獲量は年200トン以上あったが、2012年は3トン、11年は5トン、10年は6トンだった。天然の親ウナギも1978年まで年2千~3千トン台の漁獲があったが、2012年は165トン。IUCNは、乱獲や生息地の環境悪化、海の回遊ルートの障害、汚染、海流変化などを指摘した。

絶滅危惧種とされても、輸出入や食べることの禁止には直接結びつかない。ただ、危機にある種だと広く認められるため、野生生物の国際取引に関するワシントン条約で規制対象になる可能性が高まる。将来的に稚魚やかば焼きの輸入が制限される可能性もある。

引用元: ニホンウナギを絶滅危惧種に指定 国際版レッドリスト:朝日新聞デジタル.

ウクライナ問題で「棚からボタ餅」のロシア 中国との商談がトントン拍子に進捗 – Market Hack

ウクライナ問題は、ロシア経済が欧州への天然ガス輸出に依存し過ぎていることを改めて浮き彫りにする効果がありました。

パイプラインは、その性格上、通過国の政治的安定を必要とします。

客先が固定してしまうため、交渉に際しては独占的供給者として強い立場に立てる反面、相手を困らそうと思えば自分も不利益をこうむるという、一蓮托生の関係になってしまいます。

今回の問題が「クリミア半島がロシアに編入されたところで、一旦、鎮静化」というカタチに落ち着いたのは、この互恵性の問題をドイツやロシアが無視できなかったからです。

長期的な視点に立てば、ロシアの輸出インフラの大半が低成長の欧州の側を向いてしまっているということが、同国の最大の問題です。言い換えれば、一番需要の弱い地域に向かって、集中的に輸出しているというわけです。

その意味で今回の事件はロシアをしてもっと真剣に長期的な成長戦略を考える良いキッカケになったし、その答えは中国以外には無いということも自明です。

だから先週のプーチン大統領の訪中には気合が入っていました。

今回成立したロシアと中国との間での天然ガス供給契約では、年間380億立方メートルの天然ガスが中国へ供給されます。これはロシアが欧州に売っている天然ガスの22%に相当します。なお契約は米ドル建てです。

ロシアは東シベリアのヤマル天然ガス田を開発、そこにLNGプラントと輸出ターミナルを建設します。なおこのプラントはフランスのテクニップと日本の日揮が建設する予定です。

ここで液化された天然ガスはLNG船によって輸出されます。最近は温暖化現象の影響で北極海の航行がどんどん容易になりつつあり、このルートは今、世界のLNG関係者に最も注目されています。

引用元: ウクライナ問題で「棚からボタ餅」のロシア 中国との商談がトントン拍子に進捗 – Market Hack.

クジラ肉2千トン日本へ 過去最多アイスランドから – 47NEWS(よんななニュース)

アイスランドの捕鯨業者が、一度の輸送量としては過去最多とみられる約2千トンのナガスクジラの肉を日本に輸出することを計画し、早ければ5月初めにも肉を積んだ輸送船が日本到着の見通しであることが分かった。環境保護団体関係者が22日、明らかにした。

ナガスクジラは絶滅の恐れがあるとしてワシントン条約で国際取引が禁止されているが、例外的に認められているアイスランドから日本への輸出が近年急増。条約の実効性が損なわれるのを懸念した米大統領が4月、アイスランドに捕鯨や輸出の中止を働き掛けるよう政府機関に指示するなど批判が強まっており、日本側の対応も注目を浴びそうだ。

引用元: クジラ肉2千トン日本へ 過去最多アイスランドから – 47NEWS(よんななニュース).

ロシアはウクライナにキ○タマ握られている – Market Hack

問題はロシアから欧州各国に輸出される天然ガスの8割は、ウクライナを通過するパイプラインを経由して送りだされている点です。

ウクライナはロシアの天然ガスを買ってくれるお客さんであると同時に中継点でもあります。

つまりロシアはウクライナの首根っこを掴んでいると同時に、ウクライナからキンタマを握り返されているのです。

ロシアがウクライナを経済的に困らせようとすると、ちょっと天然ガスの圧力を減じてやれば良いのです。

するとイタリアやドイツで「あれ、ガスの圧力が、下がってるけど?」とウクライナに疑惑の目が向けられます。

「ボクは、下げてません。あなたの分の天然ガスも、掠め取ってはいません!」とウクライナは主張するだろうけど、天然ガスはしょせん、トコロテン式にパイプラインの送り口から突っ込まれ、「これは誰の分」もヘチマも無いわけですから、犯人の特定が困難です。

ドイツとウクライナの間で、不協和音を醸しだすように仕向けるのは、赤ん坊の手をひねるより簡単というわけです。

引用元: ロシアはウクライナにキ○タマ握られている – Market Hack.

脱“トランジスタ売り”の発想 – Chikirinの日記

ニューヨークもロンドンも、シンガポールもドバイも、そこに住む人、そこで働く人、そこで学ぶ人、そこで遊ぶ人自体が、そして、そこで活動する企業や投資家(&投資マネー)自体が、世界中から集まってきているのです。

彼らは何かを「輸出して」国際都市になったのではありません。

そうではなく、世界中から人や企業やお金(投資)を受け入れることで国際都市になったのです。

街中で買い物をしているときに耳に入る言語の多様性こそが、

職場における同僚の出身国の多様さこそが、

学校における(生徒はもちろん)教師の国籍の多様さや、

不動産オーナーの国籍の多様さこそが、その証となっているのです。

「日本製品をたくさん売って外貨を稼ごう。それが国際化だ!」と考えている限り、東京が、国際都市として競争力を高めることはできないでしょう。

今求められているのは、脱・トランジスタ売りの発想です。

私たちに必要なのは、「世界を受け入れる」という覚悟なのです。

引用元: 脱“トランジスタ売り”の発想 – Chikirinの日記.