タグ別アーカイブ: 賃金

企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack

記事中、MITのアンドリュー・マカフィーは「産業革命で肉体労働者の仕事が機械に取って代わられたように、デジタル技術は知的労働者の職を奪いつつある」としています。

産業革命が環境汚染などの「負の面」を持っていたと同様、デジタル革命もかつて知的労働者がやっていた仕事をコンピュータがあっと言う間に片付けてしまうことで彼らの職を奪うという「負の面」を持っているのです。

マカフィーは「テクノロジーが進歩しても、それでみんなが分け合える富のパイそのものが拡大するという経済原理は無い。ましてや全員が、等しくその恩恵に浴するということが保証されているわけではない」としています。

デジタル技術は貴重なアイデアやノウハウを、タダ同然のコストで複製することができるので、イノベーターには富をもたらすけど、単純知的労働を提供することだけしかできない労働者への需要は漸減するのです。

その良い証拠に米国の労働生産性(灰色)はずっと上昇していますが、民間雇用(緑色)は横ばいだし、家計収入(青)は逆に下がり気味です。

このような現象はアメリカに固有なものではなく、先進国各国で見られています。

企業はデジタル技術を利用し、それまでオフィスワーカーがやっていた仕事をコンピュータに置き換えることでGDPに占める利益(橙色)を伸ばしています。その反面、GDPに占める賃金(青)の割合はダダ下がりなのです。

引用元: 企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack.

シャープ:45〜59歳対象に3500人希望退職募集 – 毎日新聞

経営再建中のシャープは7月27日から8月4日まで本社と国内の主要グループ企業に在籍する45〜59歳の社員を対象に約3500人の希望退職を募集する。退職日は9月30日。2012年12月に実施した前回(募集数2000人)は40歳からが対象だったが、今回は「若手社員の退職が相次げば再建に支障が出る」として、対象年齢を引き上げた。割増退職金は最も多い50歳で26カ月分前後などと、全年齢で前回より減らす。

賃金カットについては、今年8月から来年3月まで基本給を一般社員で2%、管理職で5%それぞれ減らす。冬の賞与は一般社員で前年実績の半分の1カ月分とするほか、管理職は業績次第で1カ月分からさらに圧縮することも検討する。残業や休日出勤時の割増額を法定基準の25〜35%まで引き下げ、単身赴任手当や家族手当、育児支援金も2%削減する。

労働組合との合意を経て正式に決める。希望退職に伴う割増退職金などの費用は約350億円を見込み、16年3月期に特別損失として計上する。一方で、人員削減で150億円(今年10月〜来年3月分)▽賞与半減で70億円▽賃金・手当カットで30億円−−の経費削減効果を見込む。

3年間で2度目の大規模な希望退職の募集を行うシャープは収益改善に人件費の大幅な削減が不可欠な一方、再建に必要な人材は確保しなければならない二律背反の状況に直面している。経営不振が続く中、ここ数年は40歳以下の若手・中堅社員が相次ぎ他社へ流出。「これ以上の若手が流出すれば、現場力が落ちる」(幹部)として、今回は希望退職募集の対象を「45歳以上」とした。

ただ、再建に必要な人材は若手に限らない。柱の液晶や家電事業で中核の人材が抜けたり、応募者が想定以上に膨らんだりすれば、再建に打撃を与えるリスクがある。

引用元: シャープ:45〜59歳対象に3500人希望退職募集 – 毎日新聞.

ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース

だが、順調な滑り出しをしたとは言い切れない。最低賃金導入法に対し、得をした人の声はあまり聞かれず、損をした人の不満ばかりが噴出しているのだ。

損をした人・約24万人

この5月中旬、ヴェルト紙は約24万人のミニジョブ労働者が最低賃金導入で職を失ったと報告した。(ミニジョブの説明は後ほど)

最低賃金導入による失職者の全国平均は3.5%。一方、ザクセン・アンハルト州約8%、チューリンゲン州約7%と、東部ドイツの労働者に失職者率が高い。(今年1月から3月までの統計)

なかでも、ホテル、レストラン業界、美容院、農作物に携わる労働者の失職が深刻だ。雇用者の多くは1時間8.50ユーロを支払うためにはやむ終えないと言う。

そればかりでなく、商品やサービス料の値上げも続いている。

例えば、ドイツ西南部バーデン・ヴュルテンベルク州では、最低賃金導入によりタクシー料金を1キロ20セント値上げした。昨年、労働者を解雇したタクシー会社もあるという。

美容院を経営する女性Bさんは、10%の値上げを強いられたと語る。

「値上げ後、顧客の足が遠のいてしまった。これまで4週間に一度美容院を訪れた客が、6週間にというようなサイクルになった。生き残りには値上げは必要だった。客の気持ちも理解できるが複雑な心境」と不服を訴える。

レストラン業界にしてもしかり。ミニジョブ労働者を解雇したうえ、値上げも続いた。

「最低賃金導入で職を失った犠牲者は、生活費の足しにと働く高齢者や生活費を稼ぐ学生が多い」という専門家の声も上がっているが、職業安定所に言わせると、「最低賃金法導入による悪影響はない。失業者は相変わらず6.5%前後と低い」とのことだ。

ただし、これから秋にかけて農作物収穫従事者が急増するため、労働市場に大きな変化が見られるだろうといい、失業者の増加を暗示する。

引用元: ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース.

ロイターニュース&マネー トップページ

ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約1億4000万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者4社を経由して、福島での除染作業などに投入された。

「自分は人を送ればいいだけ」と、佐々はロイターの取材に語った。「送って、お金と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから」。

だが、佐々がうまみを感じた手配師ビジネスが、ホームレスたちに過酷な結末をもたらすことも少なくなかった。佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の下請けが賃金予定額として支払う金額の3分の1程度しかない。

捜査当局などによると、残りの3分の2は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊まりする場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は時給600円程度。福島県の最低賃金(675円)を下回る額だ。作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目になる例もあるという。

ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年11月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。彼の背後には暴力団関係者も加わる「ホームレス取引」のネットワークが存在しており、佐々の逮捕に先立つ10月、違法行為に関与した他の業者が労働者派遣法違反容疑などで一斉に検挙されている。

引用元: ロイターニュース&マネー トップページ.

<残業削減>朝型勤務で能率アップ 朝食無料の会社も出現 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

冷え込みの厳しい早朝6時半ごろ、東京・北青山の伊藤忠商事東京本社ビルに社員が続々と出社してきた。地下1階の社員食堂で無料のバナナやおにぎり、缶コーヒーなどを受け取り、職場に急ぐ。 同社は昨年5月、残業時間の削減や社員の健康増進を目的に、午後8時以降の残業を原則禁止し、午前5時から同8時までは深夜勤務と同様の割増賃金を支払う朝型勤務制度を始めた。朝は軽食を無料提供する。 エネルギー・化学品カンパニーの下山陵介さん(25)も、朝型勤務をする一人。「午前9時までは取引先からの電話もなく、仕事に集中できる」といい、パソコンでの資料作成や、上司との打ち合わせに充てている。時間配分の意識も変わった。午後8時には会社を出ないといけないので「残り時間を逆算して仕事をしており、メリハリがついた」と効果を語る。 「かつての商社マンは夜遅くまで働き、それから飲んで未明にタクシーで帰宅……という生活でしたが」。こう語るのは、人事・総務部の梅山和彦さん(45)。2013年10月から朝型勤務を試験導入し、半年後に検証すると、総合職の残業は1人当たり月平均約4時間減り、残業代が約7%削減できた。%E

引用元: <残業削減>朝型勤務で能率アップ 朝食無料の会社も出現 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース.

スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

スーパーの破産管財人を務める弁護士によると、地裁は7月29日に破産手続きの開始を決定。その後、スーパーの事務所でカードの利用者名簿が見つかり、財産上の請求権があるとみられる約1万3千人に同様の文書が郵送された。総額数十万円にも上る切手代はスーパーが負担したという。

企業が倒産すれば、債権者には取引先の銀行や業者が連なるのが一般的だ。弁護士は「こんな事態は初めて」と困惑を隠さない。

破産手続きでは、破産管財人が破産者の財産を整理して得た金銭を、債権額などに応じて債権者に分配する「配当」がある。

だが、スーパーの負債総額は概算で約11億円。従業員の賃金や税金が未払いになっており、2千円未満の少額債権しかない買い物客への配当の見込みは低いという。

そもそも名簿には預かった釣り銭額が記載されておらず、客の一人一人の債権額も不明だ。文書には配当希望者にカードを保管するよう注意書きもあるが、仮に配当が確保されても債権者の多さから手続きは難航する恐れがある。

◆失効ケースも

今回のように客の釣り銭を預かる形のカードを発行している例は珍しいが、特典を設けたポイントカードを発行する小売店や企業は数多い。しかし、発行元が破綻した際のポイントの扱いについて、債権と認めるかどうかなどの具体的なルールは存在しない。

平成22年に会社更生法の適用を申請した日本航空のケースでは、再建を主導した企業再生支援機構が、消費者の混乱を避けるため、飛行距離に応じてポイントが付くマイレージの継続利用を認めた。だが、この措置は例外的で、実際には倒産と同時にポイントが失効するケースが多いという。

消費者問題に詳しい加納雄二弁護士(大阪弁護士会)は「今回のスーパーも、債権額が2桁違えば消費者問題になっていただろう。例えばプリペイドカードのような金銭と同等の価値があるカードを利用する人は、入金額が高額になりすぎないよう注意が必要だ」と指摘している。

引用元: スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態 (産経新聞) – Yahoo!ニュース.

パナソニックが年功制廃止 来年4月から 人件費抑制の狙いも – ITmedia ニュース

パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。

10月から年俸制を採用する管理職を対象に担当する役割の大きさに応じて賃金を決める役割等級制度を導入するが、これを全社員にも広げる。管理職以外の社員の給与は現在、一部成果給も取り入れているが、大部分が年齢に応じて上昇している。役割等級制度を導入することで、社員の役割や責任に応じた給与体系への転換を目指す。

一方で、若手社員を責任のある役割に積極的に登用することでやる気を引き出す。新しい賃金制度を円滑に運用できるよう10月から一部の部署で「グループマネージャー」などの呼称を廃止し、部長や課長などを13年ぶりに復活させる。

電機大手ではソニーも年功要素を廃止した賃金制度の導入を検討している。

引用元: パナソニックが年功制廃止 来年4月から 人件費抑制の狙いも – ITmedia ニュース.

餃子の王将、未払い賃金2.5億円 是正指導受け判明:朝日新聞デジタル

中華料理店チェーン「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスは14日、従業員923人に対して計2億5500万円の未払い賃金があったと発表した。京都下労働基準監督署(京都市)から昨年12月に是正指導を受けて調べた。昨年7月~今年2月にかけ、主に店の従業員の残業代を適切に支払っていなかったことが判明したという。

王将は「従業員の労働時間の管理が甘かった。再発防止に努めたい」(経営企画部)と話している。未払い分は4~6月期決算に経費として計上しており、近く支払う。

引用元: 餃子の王将、未払い賃金2.5億円 是正指導受け判明:朝日新聞デジタル.

王将、ちゃんと給料払ったら減益に 4~6月期連結決算 – MSN産経west

「餃子の王将」を展開する王将フードサービスが31日に発表した平成26年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比33・8%減の5億円となった。社員とパート従業員に対する未払い賃金2億5500万円の費用や、昨年末に殺害された大東隆行前社長への弔慰金1億円を計上した。 売上高は2・2%増の185億円。消費税増税の影響は、積極的な新規出店でカバーした。前社長をしのぶ来店による影響はないという。 本業のもうけを示す営業利益は豚肉など原料の高騰もあり、38・4%減の10億円だった。

引用元: 王将、ちゃんと給料払ったら減益に 4~6月期連結決算 – MSN産経west.

「残業代出てますか?」取引先チェックします (読売新聞) – Yahoo!ニュース

凸版印刷(東京都千代田区)は今年1月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいCSR調達の指針を定め、約3000社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。

取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン(千代田区)やミズノ(大阪市)、東芝(東京都港区)などでも行われており、富士フイルム(同)は昨年度、取引先がインターネット上で指針の順守状況を自主点検できる新システムを導入した。

凸版印刷の山本正己・CSR推進室長は、「最近、海外の取引先から、我が社の労働環境について問い合わせを受けることが多くなり、取り組み強化が必要だと考えた」と話す。

企業からの委託で労働のルールなどが守られているかを調査する検査会社グループの「SGSジャパン」(横浜市)には近年、海外を中心に調査依頼が増えており、昨年は日本国内も含めて前年より約1割多い依頼があったという。

労働者側もこうした動きを歓迎しており、連合の川島千裕・総合政策局長は「取引先を含めた労働環境の全体的な底上げにつながる。労働環境を守っている企業の製品が選ばれるよう、消費者の意識も高める必要がある」と話している。

引用元: 「残業代出てますか?」取引先チェックします (読売新聞) – Yahoo!ニュース.