タグ別アーカイブ: 課金

1万円の価値(と企業規模と業務システム)のはなし – ku-sukeのブログ

ようするに、クレジットカードでドル払い、従量課金で年間コストが正確に予測できないサービスは、大企業の非IT部門との間で多大な調整コストが発生します。そんな事務処理に毎月数時間費やすとしたらどうでしょう。それが月3万円で解決できるなら払うという企業担当者はめちゃくちゃ多いです。さらに紙のNDAも結ばしてくれると最高。

 

ここで表題の1万円の価値になるんですが、零細企業、あるいは個人事業主にとって毎月3万円って大金だと思うのです。月の売上が100万円とかだと3%じゃないですか。

 

でも、月の売上が1億とか、10億になってくると、3万円なんて誤差でしかないわけです。なので「日本のトラディッショナルな社内標準のワークフローでできるようになる」ことは、大企業にとっては数万円、へたしたら数十万円くらい喜んで払うわけです。

 

僕が1万円の価値っていうのを感じたのは、やっぱ大企業って機材や検証機はケチらないし、いざ広告打つぞってなったら、数万円単位じゃなく数百万円単位だし、逆に月間の売上1000万円くらいだと失敗とみなされるし、子会社が独立して8億円の売却益が発生しても、「当期純利益への影響が軽微なため」って発表しちゃったりして、違うなーと思うわけです。

 

もちろん、そこで所属する人間も、家に帰ればただの人なので、卵1パック188円で高いな、と思ったりするわけで会社人間としての金銭感覚とのギャップでも考えちゃうわけです。

引用元: 1万円の価値(と企業規模と業務システム)のはなし – ku-sukeのブログ.

ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ

SaaSビジネス基盤サービスは、SaaS事業者やアプリケーション開発ベンダー、企業の情報システム部門などを対象に、SaaS環境の立ち上げや運用の際に必要となる共通機能を一貫して提供するもの。システム基盤から、ユーザー認証や課金管理機能、ヘルプデスク、運用代行などのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスまで、SaaS事業の実施において共通して必要とする機能を月額課金のサブスクプリクションスタイルで利用できるようにする。導入社がアプリケーションの企画開発や機能改善など本来の業務へ集中できるよう、開発期間の短縮や運用の負荷軽減の機能を提供するのが狙いだ。

日立製作所は、国内外で約5万5000社が利用するSaaS型ビジネスメディアサービス「TWX-21」の構築と運用で培ったノウハウをもとにした「TWX-21 SaaS事業支援サービス」を提供している。SaaSビジネス基盤サービスは、このサービスをベースにユーザー管理やアプリケーション監視などの各種機能を強化し、利用ログや問い合わせ履歴の解析サービスなども追加した。

中でも「認証・ユーザー管理機能」は、システムログイン時に複数アプリケーション間のシングルサインオンを実現するSAML認証や、利用ユーザーを制限できるIPアドレス制限機能などを容易に設定できる。

引用元: ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ.

ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ

中でも「認証・ユーザー管理機能」は、システムログイン時に複数アプリケーション間のシングルサインオンを実現するSAML認証や、利用ユーザーを制限できるIPアドレス制限機能などを容易に設定できる。

このほかの機能は以下の通り。

アプリケーション運用ナビゲーション機能:従来のアプリケーションの障害・予兆監視機能に加え、サービス稼働状況を示す性能やログなどのデータを収集・分析し、関連付けを自動的に行う

アプリケーション運用ナビゲーション機能:アプリケーション利用ログやヘルプデスクへの問合せ履歴、購買実績などの業務データを収集・保管して、データ解析する

SaaS対応ログ解析:アプリケーション利用ログやヘルプデスクへの問合せ履歴、購買実績などの業務データを収集・保管して、データ解析する

カスタマイザブルデータ交換:エンドユーザーごとに異なるデータ送受信プロトコルやデータフォーマットなどの設定変更を実行する

既存データセンターの有効活用も可能。また、日本語、英語、中国語、タイ語と多言語に対応するヘルプデスクのほか、問い合わせログや操作ログの定期的な解析によるユーザーの利用パターンを改善する提案や、システムオペレーションを代行するBPOサービスも提供する。

引用元: ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ.

経営者視点で考える「ゲーセンが閉店を選ぶ時」

配信タイトルには課金がかかります。これについては僕は一定の評価をしてます。

今まではどんなに出来の悪いゲームを作っても売りっぱなしで補償がないのが当たり前でしたが、基板代が無料でプレイ課金が発生すると言うことは、メーカー側もプレイしてもらわなければ利益にならないので、常に面白いゲームを提供し続けなければなりません。ゲーセンとメーカーがようやくリスクとリターンを共有することが出来るようになったと言えます。

従量課金で売り上げが小さいお店はメーカーに支払う額も少ないため、小さい店舗ほどランニングコストを抑える事が出来るようにもなってます。従量課金になる前の音ゲーや麻雀のバージョンアップキットは1年の利益を吹っ飛ばすほどの出費でした。(でも買わないリスクのが大きいから買うしかなかった)

その反面、やはり課金というシステムは店舗側に重くのしかかってきます。課金がなかった頃は、店舗の運営努力で上げた売り上げは100%店舗に入っていましたが、現状では課金がかかるため、店舗がどれだけ努力しても一定のパーセンテージは常にメーカー側の取り分になってしまいます。

労力は同じなのに利益が少なくなってしまうので、イベント運営等に対するモチベーションの維持が難しくなっています。

その上で固定費である家賃や光熱費、人件費分は稼がなくてはならず、小さいリターンで以前よりも売り上げを増やさなければならないと言う苦しい状況になるわけです。

引用元: 経営者視点で考える「ゲーセンが閉店を選ぶ時」.

共同研究者に「ギブ・ミー・マネー」と言う時代 – むしブロ

たとえば、同じ大学の中で別の研究室と行なう共同研究。あるデータを取るときに、共同研究先の別の研究室の機器を使わなければならない場合があります。しかしこのとき、共同研究であっても、その別の研究室での機器の使用料を払わなければならないそうです。

共同研究ということは、論文になれば著者陣のなかに共同研究先の研究者も入ることになります。つまり、共同研究者たちに自分のところの機器をどんどん使ってもらいデータを出してくれれば、論文になるし、自分の業績にもプラスになるわけです。ですから、日本でもフランスでも、通常は共同研究者に対して自分の研究室の機器使用料を請求することはありません。

憶測ですが、この機器課金の背景にはアメリカの独特な研究システムの影響があるものと思います。アメリカでは、各研究室は研究資金のほとんどを競争的研究費に依存しています。研究費を獲得できなければ研究員や大学院生を雇うことができず、機器や試薬も購入しづらくなります。それだけでなく、研究室の賃貸料も大学に払うことができなくなります。場合によっては、自らの給料すら払えなくなってしまう。

このようなわけで、機器の使用料など、課金できる機会があれば、共同研究者であろうと躊躇なく「ギブ・ミー・マネー」と言う研究者が出てくるのでしょう。もっとも、私がアメリカにいたときには周りにこのようなタイプの研究者はいなかったので、アンソニーの共同研究者はだいぶマイノリティーだと思いますが。それでも、アメリカ型の研究システムでは、今後このようなタイプの研究者がどんどん増えてきてもおかしくありません。

日本でも、大学の運営交付金を減らして競争的研究資金の獲得を研究者に競わせる方向へと向かっています。日本の研究者もえげつなく「ギブ・ミー・マネー」を連呼する時代がもうすぐ来るのかもしれません。

引用元: 共同研究者に「ギブ・ミー・マネー」と言う時代 – むしブロ.

CEOの年収2000万円ほか全社員の給与を公開中、Buffer創業者に聞く「過激な透明性」のワケ | HRナビ

「別の例を出しましょう。もしBufferが誰かにとって最適なプロダクトじゃないとなれば、たとえ競合サービスであっても、われわれは他のプロダクトを勧めますね。このやり取りで信頼を得られれば、そのユーザーは、もしほかの誰かにとってBufferが適していると思えば推薦してくれるかもしれませんよね?」

「実際にサービスを使わなくなったものの解約を忘れている幽霊会員がいます。収益の大部分を、こうしたユーザーから上げているような会社というのも多くあります。もし有料会員が2、3カ月まったく使ってなかったら、どうするべきか。最近、このことを社内で議論しました。今のところ手作業ですが、ぼくらは通知をしています。この通知は自動化するべきだというふうに思っています」

「最近、非営利組織についてはサービスを5割引きにするとアナウンスしたんですね。すると、ある社員が、すでに利用中の非営利組織についても、さかのぼって払い戻すべきではないかと言いました。それで、ぼくらは実際に数カ月分を払い戻しました。17カ月分の払い戻しをしたという例もあります」

「使っていないサービスが課金されている状態をユーザーに通知をしないなんて、維持可能なビジネスじゃないと思いますね。ぼくもイギリスの通信キャリアで支払いを求められたことがあります。契約上は請求も当然だし、ユーザーが悪いといえばそうなんですが、契約だからといって例外なしに利用実績のないサービスに対して課金をするのなんてクールじゃないっていう時代になると思います。SNSがこれだけ広く普及している時代、誰でも声を上げることできます。何かのサービスでイヤな体験をしたら情報発信ができるので、SNSは透明性を加速する方向に働くと思います」

引用元: CEOの年収2000万円ほか全社員の給与を公開中、Buffer創業者に聞く「過激な透明性」のワケ | HRナビ.

YouTuberが儲からなくて大変らしいですね(山本一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース

言われてみれば、YouTube含めたネットでの動画視聴は、たとえそれが「ながら視聴」であったとしてもよほど作品や出演者にコミットされていなければ相当に時間を食うわけです。YouTuberが小学生以下に高い人気を誇るのも、購買力のない小学生が「安価な時間を楽しく潰せる仕組み」として、ブロードバンド環境下でパソコンやiPadなどでこれらの動画を観ているわけですから、その盛り上がっている数字が子供主体であってもなんら不思議はないんですよね。

それを広告主が気づくと「いくらYouTberやAppBankに取り上げてもらっても、無料アプリで無課金ユーザーが来るだけで儲からないので、そっちにタイアップをして金を突っ込むよりもニコ動やYahoo!に広告を突っ込んだほうが効果が出やすい」という話になってしまうわけです。いまでも「無料ダウンロード数を宣伝で使いたいから小学生でいいので告知したい」と思っている広告主は多いので、そういう方面ならまあいいんでしょうが、YouTubeの主力になっている髭剃りや海外旅行などの広告をいくら小学生に見せても効果がないのは当たり前なんですよねえ…。

このあたりは、YouTuberでとても人気になっている瀬戸弘司(せとこうじ)さんがTwitterでYouTubeに限らずネット広告単価は経験上1月8月は下がるというお話もされていましたし、リアルの世界を知れば知るほどYouTuberは普通のメディアビジネスとそれほど変わらないのでは、と感じるわけであります。

引用元: YouTuberが儲からなくて大変らしいですね(山本一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース.

交通渋滞を「各車に無線装置」して解消するアイデア:MIT研究者が開発 Page2 « WIRED.jp

これは、「E-ZPass」(有料道路の料金を無線で支払えるNYのパス)や「FasTrak」(ベイエリアのパス)など、一般的な電子式料金支払いデヴァイスと同サイズだ。これらのトランスポンダーは、Wi-Fiと同じ802.11pの無線規格で動作するが、通信範囲はより広く、中央サーヴァーと無線で通信できる(将来的には、携帯電話に直接組み込むことも考えられる)。

中央サーヴァーは、混雑傾向にある地区へ入る各自動車に、デジタル「トークン」を発行する。トークンの番号が割り当てられた車には、該当地区を回避するために、どこで曲がるか指示が与えられる。そして、渋滞時には、渋滞が解消されない限り、新しい自動車はその地区に入ることはできない。

このシステムの利点は、リアルタイムで状況を判断し、的確な指示を与えられることだ。

シンガポールの陸上交通庁(LTA)のデータを使用したコンピューター・シミュレーションで、ガオ氏とペー氏は、このシステムを導入すれば、混雑が最高レヴェルに達する時間に、車の平均速度が8%上昇することを確認した。彼らはまた、この技術が機能することを証明するために、マサチューセッツ州ケンブリッジでも小規模なテストを実施した。

「このシステムは、ニューヨーク市で交通渋滞を引き起こす国連の会議など、一時的な大規模なイヴェントの周辺でドライヴァーたちが別ルートに変更するのを促進するだろう」と、ニューヨーク大学(NYU)の設計の助教授と、NYUのルーディン運輸センターのデジタルマネジャーを務めるサラ・カウフマンは評価する。

道路状況に応じて混雑時の課金を調整しやすくなるという利点もあるが、指定されたゾーンを回避させるというやり方については、多少問題があるとカウフマン氏は指摘している。「問題は、多くの人たちは混雑地域を通り抜けるのではなく、そこを目指しているということだ。なぜなら、これらの地域に彼らの仕事場があるのだから」。

引用元: 交通渋滞を「各車に無線装置」して解消するアイデア:MIT研究者が開発 Page2 « WIRED.jp.

マリオット6千万円支払い 個人WiFi接続を妨害 – 産経ニュース

米連邦通信委員会(FCC)は3日、顧客が自分で用意したWiFi(ワイファイ)に接続するのを妨害し通信法に違反したとして、米ホテル大手マリオット・インターナショナルと子会社が60万ドル(約6600万円)を支払うことで和解したと発表した。 発表によると、マリオットは米テネシー州ナッシュビルにある会議施設で、顧客が設置したWiFiに接続できないようにする一方、ホテルのWiFiサービス使用に端末1台当たり最大千ドルを課金した。 FCCは「いかなるホテルも、個人の(無線接続ができる)ホットスポットを意図的に使えなくし、自社のWiFiサービス使用に当たり高額料金を消費者に課すのは容認できない」と指摘した。 2013年3月に苦情が寄せられ、FCCが調査していた。

引用元: マリオット6千万円支払い 個人WiFi接続を妨害 – 産経ニュース.

ワタミが上場初の赤字、居酒屋はもう限界か:PRESIDENT Online – プレジデント

ファストフード店などでは「長時間の占有はご遠慮ください」といった掲示がありますが、これは食事が済んだ後も(ときには注文もせずに)、居座る若者に向けた注意書きです。こうした様子を、社会学者の宮台真司氏は「仲間以外はみな風景」と評しました。仲間には気を遣っても、それ以外の人には無関心。「居座ることは悪い」という感覚すらない。こうした若者に厳しく対応する店も増えつつあります。彼らの居場所として、時間ごとに課金するマンガ喫茶のような居酒屋がウケるかもしれません。

イベント性を高めるという手もあるでしょう。同じく若者離れに喘いでいたスキー業界では、「19歳はリフト券無料」というキャンペーンを展開して注目を集めました。「いまだけ」という特別感を演出することで、将来の顧客の獲得に成功しています。

引用元: ワタミが上場初の赤字、居酒屋はもう限界か:PRESIDENT Online – プレジデント.