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ETC非搭載なら通行料値上げ 首都圏で来春にも 新システム普及促す (産経新聞) – Yahoo!ニュース

国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム(ETC)を搭載せずに通行する自動車について、平成28年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが1日、分かった。ETC非搭載車はETC搭載車と比べ、料金徴収コストが5倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。ETCのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ETC2・0」の普及も促す狙いだ。

高速道路料金を現金で支払うことになるETC非搭載車は既に各地の高速道路でETC搭載車と比べて割高な料金が設定されている。首都高速道路の場合、ETC車であれば距離に応じて510~930円(普通車、基本料金)と設定されているが、非ETC車だと初乗りで上限額の930円を支払わなければならない。

現在では高速道路を利用する車の9割がETCを搭載しているものの、残り1割の非ETC車は人件費や現金を扱う機器などの維持管理費がかさみ、ETC車の5倍ものコストがかかっている。また、国内の保有台数ベースでのETC搭載率は5~6割程度にとどまっているのが現状だ。

こうした現状を受けて、国交省が1月にまとめた高速道路利用に関する基本方針では「非ETC車の利用負担に関するさらなる措置について検討すべきだ」としていた。

国交省は今夏をめどに料金の引き上げ幅や対象となる区間などの具体案を詰め、来春からの実施を目指す方針。さらに、混雑状況に応じた料金体系を導入するため、将来的にはETC搭載の義務付けも慎重に検討していく考えだ。

これと合わせて国交省はETC2・0の本格普及に向けた具体策も打ち出す。ETC2・0は平成23年に運用を始めた次世代ETCで、従来より広域の情報を得ることができ、カーナビゲーションに接続すれば渋滞回避や安全運転を支援する機能も持つ。ただ現状では普及が進んでいないため、国交省では渋滞対策の“切り札”としてアピールしていく考えだ。

引用元: ETC非搭載なら通行料値上げ 首都圏で来春にも 新システム普及促す (産経新聞) – Yahoo!ニュース.

Joe’s Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える

要するに、土俵際に片足のっかるくらいの状態にならないと、この“見えるリストラ”はまず使えないわけです。たとえば新卒採用を続けているとまず認められません。「切るのは50代の無気力なオジサンで、将来性のある新人は新規事業に必要なんです」というロジックは司法には通じません。あと、非正規雇用が残っていても認められない可能性が高いです。「正社員を切る前に非正規雇用を全員切れ」という身分制度みたいな判断を、冗談抜きで彼らはしているためです。

そして、何より恐ろしいのは、こういう整理解雇が認められるかは、実際に裁判になってみないと誰にも分らないという点ですね。具体例で言うと、今のシャープでも結構きついんじゃないでしょうか。JALなんていっぺん会社がつぶれてるのにいまだに解雇した元従業員から訴えられてて、しかもそれを(05年に職員を整理解雇して訴えられ、最高裁まで争った)社民党が支援するというワケのわからないアングルになっちゃってます。

たぶん、黒字事業部がすべてなくなり、新人も数年前から採用してなくて非正規も全員雇い止めにして、あとキャッシュもほとんどなくなった段階で、確実にGoサインが出せるのではないでしょうか。そんな段階でリストラ始めたってもう手遅れだと思うので、筆者なら意欲のある人材には早めに転職することをおススメしますけどね。

よく労働弁護士や法学者の中には「日本もきちんと手続きを踏めばリストラは十分可能だ」とおっしゃる人がいますが、その十分可能なリストラっていうのは、外堀も二の丸も全部落ちて本丸に攻め込まれた最後に、もうほとんどヤケクソになって自爆スイッチ押すようなもんだというのは覚えておいてください。

さて、そういう観点から見ると、IBMのリストラは非常に問題があるというのが明らかです。同社の2014年損益をみると、売上8810億円で経常利益947億円。新卒採用もコンスタントに300名以上を採用し続けています。「見えるリストラ」が認められる余地は限りなくゼロに近いと言えるでしょう。そりゃ赤旗にも目を付けられますね。

引用元: Joe's Labo : IBMのために裁判で負けないリストラ法を考える.

倒産したので、顧客情報を競売で流出させます…ってどうよ? : ギズモード・ジャパン

米国内では老舗の家電販売チェーンとなるRadioShackが、惜しまれつつも、倒産のあおりをうけて全米の約2000店舗の閉鎖を余儀なくされました。債権の回収にあてるため、あらゆる金目のものは売りに出される大閉店セールを展開中……。というのはわかるんですけど、もっとも高く売れそうなRadioShackの顧客の個人情報までが競売にかけられているんですよね。

RadioShackが競売にかけたのは、1300万人以上の顧客のメールアドレスおよび6500万人分の住所データと伝えられています。えぇっ、でも、これまでは個人情報を保護するとうたって収集してきたデータを、倒産と同時に売りさばいてしまうのは違法ではないの?

いまRadioShackの店舗へ苦情を申し立てようとも、すでに大半のショップが通常営業を終了しているみたいです。おまけに、店のレジになっていたPOS端末まで売り払われる始末ですから、とてもとりあってはくれなさそうですよね。ある店では中古パソコンも大処分セールにかけられていましたが、中身のプライベートなデータは本当に安全に消去されてから販売されているのかな?

個人情報を平気で販売する体制へと様変わりしてしまった、現在のRadioShackに対しては、あらゆる不安が頭をよぎってしまいます。なお、すでにRadioShackの顧客リストの競売事件に対しては、米国内のいくつかの州で差し止めを求めて裁判沙汰ともなっているようです。

一方、過去にRadioShackと取り引きがあったAT&Tなども、RadioShackの今回の対応に対しては反対姿勢を表明しています。でも、その理由は、AT&Tの携帯電話ユーザーに関する詳細が情報から判明することで、顧客リストの流出がビジネスに支障をきたすことをおそれるゆえなんだとか。ちょっと純粋なプライバシー保護の観点とは異なる思惑もからんではいるみたいですが、なにはともあれ、この個人情報の投げ売りは大いに物議を醸しても当然ですよね~。

引用元: 倒産したので、顧客情報を競売で流出させます…ってどうよ? : ギズモード・ジャパン.

大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス | ハーバービジネスオンライン

平成25年度の大阪市の生活保護予算は約2900億円であり、そのうち現金で支給される生活扶助額は約1000億円にあたる(大阪市発表資料より)。

仮に、将来的にこの1000億円分がプリペイドカードで支給されるとすると、カード発行元である三井住友カードは、1000億円分の預託金を手にすることになる。

また、カード使用には決済手数料が発生する。仮に決済手数料が1%だとすればその額は年間10億円にものぼる。

さらにプリペイドカードには、入金のたび入金手数料が発生する。入金手数料を200円と仮定し、大阪市の生活保護受給世帯数である11万7千世帯に掛け合わせると、三井住友カードが手にする入金手数料は、毎月2300万、年額にして2億8千万円にのぼる。

つまり、三井住友カードはこのシステムを大阪市で実施するだけで、毎年1000億の預託金と13億円前後の手数料収入を得ることになるわけだ。

先に引用したNTTデータの発表資料によると、三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は、このビジネスモデルを「大阪市同様に全国の自治体への展開を進め」ることを視野に入れている。彼らの意図どおりこの事業が全国展開すれば、企業側が手にする金額は、膨大な金額になるだろう。

これは明確な「生活保護制度の利権化」と言えるのではないか。

このような観点からみると、今回の「プリペイドカードによる生活保護支給」の、「受給者自立支援に結びつかない」「生活保護制度を営利企業が利権化する」という姿が浮き彫りになる。

引用元: 大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス | ハーバービジネスオンライン.

リリースの高速化はWebサービス企業にとって最重要である – delirious thoughts

リリースあるいはリリースの高速化自体を目的化するのではなく、その結果としてのビジネス的成果が大事だということは、マネジメントにとっては当たり前なわけで、いちいちいうまでもないことだろう。そもそも、サービスが圧倒的に成長し続けていれば、リリース頻度 = 成果になるはずだ。現状そうでないのであれば、成長速度が遅いということになる。エンジニアが技術を尽くしてリリース速度を向上させたにも関わらずそれが成果に結びつかないとしたら、そこにこそマネジメントの課題がある。

つまり、リリースあるいはリリースの高速化が目的化するなんてことは問題ではない。リリース頻度は多ければ多いほうがいいに決まっている。そのためには、技術を尽くして高速化するべきだ。その上で、その結果としてのリリース頻度の向上が、そのままストレートに成果につながらないことが問題である。そしてそれは、マネジメントの問題だ。リリースの自己目的化を問題視するのは、その意味で、視点がズレているように思える。

リリース頻度を高めることは、我々Webサービス企業にとっては、至上の目標である。なぜなら、不確実な将来に対してはそれ以外に根本的な方法がないからだ(技術的な観点からの将来予測については「「「技術的負債」を問いなおす」というタイトルでJAWS DAYS 2014で話してきた #jawsdays」で述べた)。リリースあるいはその速度自体が目的でないのは当然であるが、真の問題は、向上したリリースのひとつひとつを成果に結び付けられる状況を作り出せるかどうかである。

リリースあるいはその速度を目的化してはならない、大事なのはビジネス成果であるという話は一見もっともらしいが、先述の通りマネジメントにおいては当たり前なことなので意味のある議論ではないし、非ビジネス従事者に対しては威嚇的効果しかないだろう。リリースがいかに速く、多量に行われるか、そしてそれらのリリースが自然と成果に結びつく状況を作り出すことこそが、マネジメントの本質的な課題だろうと思う。

引用元: リリースの高速化はWebサービス企業にとって最重要である – delirious thoughts.

内閣人事局が発足 安倍総理「縦割りは完全に払拭」

中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局が30日からスタートし、安倍総理大臣は「有能な人材を適材適所に配置してほしい」と訓示しました。 安倍総理大臣:「1つの大きな日本丸という船に乗り、いかに船を間違いのないように効率的に目的地に到達できるか、大きな成果を上げることができるか、という観点から仕事をして頂きたい。縦割りは完全に払拭される」 内閣人事局は、今年7月の人事から中央省庁の審議官級以上、約600人を対象に一元管理を始めます。初代の局長には、政治主導の人事をより明確にする狙いから加藤官房副長官が起用されました。また、男女共同参画政策を推進してきた定塚由美子氏を審議官ポストに抜擢(ばってき)するなど、安倍政権として女性の活躍を後押しする姿勢もアピールしています。

引用元: 内閣人事局が発足 安倍総理「縦割りは完全に払拭」.

「選択と集中」は本当に正しいのか?|日本総研

第2は、「長期的視野がない」という点です。企業は得意分野だけやっていればいい、というのは、確かに短期的にはそうかもしれません。しかし長期的にはどうでしょうか?「ニッチャー」として特定分野で高収益を実現することは可能ですが、それを何十年も続けていくことは至難の業ではないでしょうか。この「選択と集中」という考え方は、日本で株主重視経営が言われ始めたときに、パラレルで脚光を浴びてきたように思われます。つまり、投資家サイドから見た短期(ないしは中期)的レンジでの収益性に主眼が置かれているのではないか、ということです。大半の投資家から見れば、数年間のレンジで収益を上げ続けてくれればいいわけであって、その間に最も収益を上げやすい得意分野に集中してほしい、それ以外の「余計なこと」はやってくれるな、ということになるのです。

しかし言うまでもなく、企業はゴーイング・コンサーンであり、永続性が求められます。ある事業で収益を上げている間に、次世代事業への種まきをすることが必要なのです。その種まきは、試行錯誤であって、失敗することもあるでしょう。一時的に収益を落として一見回り道に見えることもあるでしょう。それでも企業の永続性の観点からは、やらなければならないことなのです。企業が好調で、ちょっとした失敗ならば受容できるという段階だからこそ、やるべきなのです。

引用元: 「選択と集中」は本当に正しいのか?|日本総研.

くる病:乳幼児に増える 母乳、日光浴不足、食事が要因 – 毎日新聞

栄養不足の時代に多かった乳幼児の「くる病」が最近、増えている。紫外線対策の普及や母乳栄養の推進などが複合的に関係しているという。専門医は「くる病は母乳で育っている子どもに多く、特に注意してほしい」と呼びかける。

くる病は、ビタミンDが極端に不足することで血中のカルシウム濃度が下がり、骨の変形や成長障害などを引き起こす。歩き始める1歳以降、足に負荷がかかってO脚になりやすい。

東京大大学院の北中幸子准教授(小児医学)によると、1990年代はほとんどみられなかったが、2000年ごろから学会報告が目立ち始め、最近は臨床現場で珍しくなくなった。東大病院ではこの10年ほどで、診断したり他施設からの相談を受けたりしたケースが約100件に上る。

ビタミンDが欠乏している乳幼児の増加の3大要因は、母乳栄養の推進▽日光浴不足▽偏った食事−−という。母乳は赤ちゃんに大切な免疫物質が含まれるなど利点が多いものの、ビタミンDは人工乳に比べて極めて少ない。また、ビタミンDは太陽の光にあたると体内で作られるが、皮膚がんやしみ・しわ予防の観点から紫外線対策が普及したことも影響している。

食物アレルギーでビタミンDを多く含む卵や魚などを取るのを制限している場合もあり、こうした要因が重なると発症しやすい。

北中准教授は「世界的にもビタミンD欠乏症が増えている。予防策として、特に母乳で育てている子には、日焼けしない程度に日光浴させたり離乳食で魚を取らせたりしてほしい」と話す。

日本小児内分泌学会は昨年、診断の手引きを作成した。血中ビタミンD(25OHD)濃度の測定や膝関節のエックス線画像などで診断するが、25OHDの測定は保険適用になっていないなどの課題もある。

引用元: くる病:乳幼児に増える 母乳、日光浴不足、食事が要因 – 毎日新聞.

「夢が非現実的であるほど、ライバルは減る」 Google創業者による”クレイジーな生き方”のススメ | ログミー

1956年、父は高校の卒業式で90人の同級生を代表する卒業生総代を務めました。最近その当時の父のスピーチを発見したのですが、とても驚きました。53年前、父は卒業式でこう言いました。

「私たちの世界は変化を始めた。全自動化、雇用形態の変化によって教育の在り方が変わってきたのは、経済的観点から見ても当然のことだろう。この変化により、私たちはこれからもっと多くの時間を自分の興味を追求するために充てられるようになるだろう。それに加えて、仕事の時間も減らせるし、リタイヤさせられる年齢もどんどん下がっていく。たとえ今現在この時点で不可能に思えることでも、化学、医学、工業の発達を常に目指すべきである。『国家の未来は、国民の早期教育の良し悪しにかかっている』とはよく言われる。アメリカのすべての若者がこれからもずっと教育を受け続ければ、今後アメリカはさらなる発展を遂げる事であろう」

引用元: 「夢が非現実的であるほど、ライバルは減る」 Google創業者による"クレイジーな生き方"のススメ | ログミー.

著作権放棄により過去の恥ずかしい作品を葬り去ることができるのか | 栗原潔のIT弁理士日記

ハフィントンポストに「泉谷しげるさん、2曲の著作権放棄を希望『ホント恥ずかしい』」なんて記事が載ってます。泉谷さんが20代に作った『自殺のすすめ』と『先天性欲情魔』という曲が、今となっては稚拙で恥ずかしいため、自作のすべてを演奏するライブシリーズで演奏したくないというところから出てきた話のようです。

当時の時代背景もあると思いますし、大人版中二病的なものもあると思いますし、一般論としてクリエイターにとって今となっては捨て去りたい過去作品があるということは理解できます。

では、このような場合、著作権法的な観点から何かできるのでしょうか?

まず、著作財産権(狭義の著作権)ですが、泉谷さんが希望するように著作権を放棄をすると、作品がパブリックドメインになってしまい、誰でも自由に利用できるようになってしまいますので、たぶん意図するところと逆方向に進んでしまうと思います。

また、著作権法上は著作権の放棄に関する規定はありません。どうすれば放棄できるかについては諸説ありますが『著作権法逐条講義』では「新聞広告による著作権放棄の意思表示が必要」とされています。しかし、こんなことをすると、上記2曲が泉谷さんの作品であることを世の中にいっそう広めてしまうことになるのでさらに逆効果ですね。

問題の2曲のJASRACとの信託契約を解除して楽曲の著作権を泉谷さん本人に戻すことによって、この曲の利用を禁止する方がまだ適切だと思います(JASRACの規定的に特定の曲だけ契約解除できるのかよくわかりませんが)。ただ、この曲を含むアルバムの販売やレンタルはどうなるか等の現実的問題が山積みだと思います。

引用元: 著作権放棄により過去の恥ずかしい作品を葬り去ることができるのか | 栗原潔のIT弁理士日記.