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米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

生産わずか1日3台「ミライ」納車3~4年待ち : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車(FCV)「ミライ」を発売して15日で1年となった。

受注は国内だけで3000台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は3~4年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。

名古屋市の無職男性(91)は今年7月、トヨタの高級車からミライに乗り換えた。排ガスを出さず、環境にやさしい車が魅力的に映ったからだ。「初の燃料電池車として完成度が高い」と評価する一方で、「水素ステーションが少ない」と不満をもらした。

ミライは、燃料電池の量産が難しいうえ、熟練工が手作業で仕上げるため、1日の生産台数はわずか3台。今年11月末までの国内販売台数は383台にとどまり、官公庁や企業向けが中心だ。トヨタは人員や生産体制を強化して、生産台数を16年に2000台、17年に3000台と段階的に引き上げる。

引用元: 生産わずか1日3台「ミライ」納車3~4年待ち : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

ミラーレス車:公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ – 毎日新聞

自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」(WP29)が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年6月に発効する見通し。

WP29は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。

基準を満たせば、追加機能が認められる。国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。現行の保安基準は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。だが、後進時の事故は多い。徳島市では10月、盲導犬と一緒に通勤途中の男性視覚障害者(当時50歳)がバックしてきた2トントラックにはねられて死亡した。運転手の後方確認が不十分だったとみられている。

また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。

関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが、性能が高まれば『ミラーレス』時代が来るかもしれない」と話す。

名古屋大未来社会創造機構の二宮芳樹特任教授は「雨の日や車内に荷物を置いた時、ミラーでは見えにくいがカメラだと鮮明に捉えることができる。氷点下など厳しい気象条件でも故障しないよう性能を高めることが大切だ」と話している。

引用元: ミラーレス車:公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ – 毎日新聞.

高速料金所で運転手“開チン”嫌がる顔に興奮「40回くらい」 (スポニチアネックス) – Yahoo!ニュース

高速道路の料金所で女性係員に下半身を見せたとして、大阪府警府民安全対策課は11日までに、公然わいせつの疑いで大阪府河内長野市楠ケ丘、大工新藤浩充容疑者(46)を逮捕した。

府警によると、容疑を認めており「女性の嫌がる顔を間近で見ると興奮した。2011年秋から40回くらいやった」と供述。同課は余罪を追及している。

逮捕容疑は9月9日と30日、大阪府柏原市の西名阪自動車道柏原本線料金所で、60代の女性係員に対して下半身を露出した疑い。

料金所に設置している防犯カメラには、車の中で新藤容疑者が“開チン”している姿がはっきり写っていたという。

同料金所にはETC専用などレーンが複数あったが新藤容疑者は女性係員がいるレーンを目がけて“ゲートイン”。狙いがはずれ係員が男性だった場合は、高速道路を降りて一般道で戻り、再び女性がいる料金所に向かうこともあった。走行中から下半身を露出させており、右手で女性係員にカードを手渡しし、左手で自慰行為を見せつけながら、相手の顔をじっと見つめていたという。

西名阪の別の料金所や、他の高速道路でも同様の被害が報告されている。午後7時台に出没することが多く、捜査関係者は「仕事帰りにやっていたようだ」とあきれている。

引用元: 高速料金所で運転手“開チン”嫌がる顔に興奮「40回くらい」 (スポニチアネックス) – Yahoo!ニュース.

VWに48万台の改修命じる 米当局、排ガス規制逃れで:朝日新聞デジタル

米環境保護局(EPA)は18日、排ガス規制を逃れるソフトウェアを搭載していたとして、独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)に対し、米国で販売された約48万2千台のシステムを改修するように求めた。EPAなどは大気浄化法に違反する疑いがあるとして調査に着手した。

米メディアによると、米当局は同法違反で1台あたり最大3万7500ドルの制裁金を課すことができ、VWへの制裁金は最大180億ドル(2兆1600億円)に上る可能性があるという。

EPAによると、対象は2008年以降に販売された4気筒のディーゼルエンジンを搭載した車両で、VWの「ゴルフ」や、VWグループのアウディの「アウディA3」など5車種。

引用元: VWに48万台の改修命じる 米当局、排ガス規制逃れで:朝日新聞デジタル.

エンジン音、車内で楽しんで スポーツカーで技術開発:朝日新聞デジタル

最近、自動車メーカー各社が、スポーツカーのエンジン音を車内に響かせる技術を競っている。電気も使うハイブリッド車(HV)の普及で静かな車が増えるなか、騒音をまき散らさないようにしながら、運転のだいご味でもあるエンジン音をドライバーに楽しんでもらう工夫だ。 栃木県にあるホンダのテストコース。10月に売り出す「CR―Z」の開発責任者、鳥飼輝一さん(55)がアクセルを踏み込んだ。ブーン。車内に響くエンジン音が大きく、高くなっていった。 ひとしきり走ると、鳥飼さんがカーナビ画面を操作し、何かの機能をオンにした。再びアクセルを踏み込み、加速。ブワォーン。音が違う。 低音域のくぐもって感じた音が消え、代わりに太く力強い音がよりクリアに立ち上がってくる。最初の走行時は、色んな音が一緒に響く印象だったが、次の走行では雑音が整理され、いわゆる「エンジンらしい音」が強調されているように感じた。

引用元: エンジン音、車内で楽しんで スポーツカーで技術開発:朝日新聞デジタル.

高速道路、完全ETC化で3千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか1割 – 産経ニュース

高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム(ETC)を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを3千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが11日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ETCを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか1割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。

試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の6つの高速道路について行った。6高速の料金所には計6937本のレーンがあるが、このうち4割近く(2560本)を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は4320億円から4割減の2750億円にまで下がることが判明した。

また、現金車に対応するための人件費は昨年度、計786億円に上った。現金車がなくなればこの人件費も数百億円程度削減される見通しで、レーン建設費と合わせて3千億円前後のコスト削減効果が見込まれる計算だ。

現在、高速道路を利用する車の9割がETCを搭載しているものの、残り1割の現金車にはETC車の5倍ものコストがかかっている。国交省は「今回の試算が、現金車が負担すべきコストまでETC車が負担している現状の理解の一助になれば」(道路局)と話している。

引用元: 高速道路、完全ETC化で3千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか1割 – 産経ニュース.

鉄の5倍強度の次世代素材を開発へ NHKニュース

地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の5倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。

環境省が実証事業に乗り出すのは「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材です。

この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の5倍の強度を持ちながら重さが鉄の5分の1程度と軽いのが特長です。

環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。

環境省は来年度予算案の概算要求に38億円を盛り込み、来年度以降、自動車メーカーなどと協力して製品の開発や燃費改善の検証を進めることにしています。

環境省は「この素材は温暖化対策だけでなく国内木材や廃棄物の活用など、さまざまな波及効果が期待できる。企業や関係省庁と連携しながら研究開発を進めていきたい」としています。

引用元: 鉄の5倍強度の次世代素材を開発へ NHKニュース.

プレミアム商品券、上限超えて購入 常陸太田市議が辞職:朝日新聞デジタル

茨城県常陸太田市の市議会議員(61)が親族などの名義を使って、市が7月に発売したプレミアム付き商品券を上限を大幅に超えて購入していたことが、市への取材で分かった。市議は14日、議長に辞職届を提出し、受理されたという。市は購入の経緯に問題があるとして週明けに公表する。

市によると、商品券は1万円で1セット1万2千円分を購入できる。1人につき5セットの上限があるが、この市議は家族や親戚などの名義で計75セット(90万円分)を購入。この商品券で市内の自動車販売会社から車を購入しようとしていた。市議は14日、「一身上の都合」として辞職したという。

引用元: プレミアム商品券、上限超えて購入 常陸太田市議が辞職:朝日新聞デジタル.

東京駅地下に謎の巨大空洞 地下トンネルの一部か NHKニュース

JR東京駅の北側の地下に、長さ50メートルの巨大な空洞が残されているのが確認されました。およそ50年前に計画された地下トンネルの一部とみられますが、これまで使われたことはなく、どこにあるのかが分からなくなっていました。

空洞が確認されたのはJR東京駅のすぐ北側の国道1号線の真下にあたる付近で、NHKの番組「ブラタモリ」の取材中に偶然、見つかったものです。空洞は幅6メートル、高さおよそ5メートルの穴が2本並んでトンネルのようにおよそ50メートルにわたって掘られています。

この付近の地下を管理している東京メトロによりますと、昭和40年ごろに、当時計画のあった地下自動車道路の一部として掘られたとみられますが、一度も使われたことはなく詳しい資料も残されていないということです。

空洞にはもともと出入り口が作られておらず、長い間、誰も実際に中を確認できませんでしたが、東京メトロによりますと、平成13年に穴を開けて安全性などを調査したという記録が残っているということです。しかし、その際にどこに穴を開けたかは記録されておらず、再び中に入れない状態となっていました。

東京の地下の開発に詳しい東京メトロの丸山茂さんは「ずっと入り口が分からなくなっていたので、今回、偶然見つかって非常に驚いた。安全性には問題ないが、当時の建設計画は詳細が分からず謎が残る」と話しています。

引用元: 東京駅地下に謎の巨大空洞 地下トンネルの一部か NHKニュース.