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コンビニ上位3社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー:朝日新聞デジタル

総合スーパー(GMS)が沈み、コンビニ頼みを強める小売業界――。流通各社の2015年8月中間決算が8日に出そろい、そんな傾向がより鮮明になった。コンビニ上位3社が過去最高の営業利益をたたき出す一方、収益力の低いGMSは閉店や業態転換を迫られている。

■イトーヨーカ堂、地方で苦戦

「構造改革を徹底し、どうしてもできない店舗は閉鎖していく」。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は8日の決算記者会見で、90億円の営業損失を出したGMSのイトーヨーカ堂についてそう述べた。上半期の営業赤字は2010年以来のことだ。

従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品ぞろえを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。だが特に地方の店が厳しく、不採算の40店は収益が改善しなければ5年で閉める。百貨店についても同様の方針で、この日も、前身から30年の歴史がある西武春日部店(埼玉県春日部市)を来年2月末に閉めると発表した。

イオンもGMS事業は87億円の営業赤字だが、大量閉店に踏み切るセブン&アイとは一線を画す。「店舗の閉鎖は考えていない。すべてぴかぴかの店に作り替える」(イオンリテールの岡崎双一社長)

店舗を高級路線の「イオンスタイル」に改装し、利益率を高める取り組みを続けるという。来年以降も10店以上の新規出店と50店以上の改装を予定。通期では営業黒字を見込み、「今後2~3年でかつてのように400億円ほどの営業利益を稼ぎ出せる」とGMS復活に自信を見せる。

引用元: コンビニ上位3社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー:朝日新聞デジタル.

素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援:朝日新聞デジタル

「おにぎりが届いて本当に助かった」――。記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、当日の10日夕から食料品や毛布など様々な支援物資が届き、避難所で一息つく被災者も多かった。素早く支援に動いたのは、独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーだ。

各地で記録的大雨

セブン&アイ・ホールディングスは被災翌日の朝7時に、被害が甚大だった茨城県常総市の避難所10カ所におにぎり6千個を届けた。12日中には新たに1万個を届け、肌着や靴下、毛布など計約7千点も配る計画。すべて無償だ。

東京都千代田区のセブン&アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり、被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく。おにぎりは近隣の生産工場から集め、通常の配送用トラックを被災地に向かわせた。

コンビニやスーパー大手の多くは、自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいる。無償で物資を提供する一方、危険地帯の道路を迅速に通してもらい、お店の営業を続けられるメリットなどがある。2011年の東日本大震災以降、各社は社内の防災マニュアルを見直し、災害時の「初動」を研究してきた。

ローソンは協定先の宮城県に連絡し、大崎市内の小学校に物資を運ぶことを11日午後2時半ごろに決定。その2時間後には、仙台市内の物流センターから10トントラック1台がカップ麺2千個と飲料水を届けた。

「過去の震災では物資が余ることもあった。本当に必要なものを届けることが大切」とするのはイオングループ。おにぎりなら4千個から120個まで、自治体の要請ごとに細かく選別して届けた。歯ブラシや簡易トイレ、生理用品などのリクエストにも対応。復旧支援のボランティアの派遣も検討しているという。

他にも、冠水で数十人が取り残された常総市のスーパー「アピタ石下店」を持つユニーグループ・ホールディングスやファミリーマートなど、「地域のインフラ」となった流通企業が続々と支援している。

引用元: 素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援:朝日新聞デジタル.

ポイントやマイレージの年間発行額、2013年度は少なくても1兆円超へ – CNET Japan

2011年度の発行額は、最少でも9770億円に達したと推計。発行規模は業界によって大きく異なるが、クレジットカードやコンビニエンスストアでの増加率が顕著であったという。

ポイント付与の基本となる指標やその数値の面ではクレジットカードとガソリンでの値が高まった。ポイント適用率の面では総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアでの値が高まっており、これらが全体的な発行規模を押し上げる要因となっていると分析している。

2011年度は東日本大震災の影響で売上減少が見られたが、2012年度以降、景気の回復や消費者のポイントカード提示率の上昇などに伴い、発行額はゆるやかに拡大。2013年度には1兆円を超え、2017年度には1兆8000億円程度の規模になると予測している。

引用元: ポイントやマイレージの年間発行額、2013年度は少なくても1兆円超へ – CNET Japan.