タグ別アーカイブ: 競争力

「アスクル」 物流事業参入の方針固める NHKニュース

オフィス用品の通販大手の「アスクル」は、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に乗り出す方針を固め、インターネット通販の普及を背景に、配送のスピードを競う物流分野の競争が一段と激しくなりそうです。

アスクルは全国に独自の物流拠点やトラック配送網を持ち、自社で仕入れたオフィス用品などを、注文を受けた翌日までに企業などに届ける事業を展開しています。

関係者によりますと、アスクルは自前の物流網を利用して、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に参入する方針を固めました。

まず、今月下旬に大手飲料メーカーの「ネスレ日本」から一部の商品の物流を請け負い、採算性を確認したうえで、今後、配送を請け負う提携先を増やしていく方針です。

物流の分野では、衣料品チェーンのユニクロを運営する「ファーストリテイリング」が、大手住宅メーカーと提携して商品の当日配送ができる物流網の整備に乗り出すなど、業種を超えた連携が活発になっています。

インターネット通販の急速な普及を背景に、物流は企業の競争力を左右する重要な要素となっており、配送のスピードを競う物流分野の競争が、今後一段と激しくなりそうです。

引用元: 「アスクル」 物流事業参入の方針固める NHKニュース.

【日本でも外資に見放される日本人】 : TJ DAYS (教育で世界を変える起業家ブログ)

昨日外資投資銀行で採用をしているアルファ道場生と話をしていたら、投資銀行部門でも新卒採用の多くは外国人留学生になってきていると言っていた。

この傾向は前からだが、いよいよ顕著になってきた。やっぱりこの日本ののんびりした雰囲気は日本を負け組へ誘導していると思うんだよね。シリコンバレーで共感したことの一つはみなが真剣に、必死になって頑張っていること。それが当たり前。なんか日本は頑張っていることに対してネガティブな雰囲気が出てきてない?なんでそんなに頑張ってんの??みたいなさ。

真剣に必死にやる人が勝って富を得るわけで、それをやらない個人や組織が世界で勝ち続けられるわけがない。それで日本企業の競争力が落ちて、雇用が支えきれなくなって、税金が減って、国が滅びていく。国はご丁寧にワーク・ライフ・バランスとか朝に働きましょうとかご指導してくれてるけど、そんなのいらねーつうの。

真剣に必死にやりたいやつはどんどんやらせて世界に出すべきだし、そいつらに投資しまくったほうが孫正義とか三木谷さんのように大量雇用してくれる会社創ってくれるだろ。こんな生ぬるい社会の雰囲気を作ってると、元気のいい日本人は海外に出て行くし、外国人留学生は更に日本で圧勝だ。

真剣に、必死にやるのがカッコイイ。

そんな当たり前の雰囲気にしたいな。

引用元: 【日本でも外資に見放される日本人】 : TJ DAYS (教育で世界を変える起業家ブログ).

国立大学を3分類化 交付金見直しへ NHKニュース

政府は、ことし夏に取りまとめる成長戦略に、全国各地にある国立大学について、卓越した教育や研究を推進する大学、地域のニーズに応える人材育成を推進する大学など3つに分類し、運営費交付金の配分方法を見直すことなどを盛り込む方向で調整に入りました。

政府は、ことし夏に新たな成長戦略を取りまとめることにしており、「日本を『世界で最もイノベーション・技術革新に適した国』にするには、全国に配置された国立大学の『知の創出機能』を最大化することが鍵だ」として、国立大学の改革を盛り込む方向で調整に入りました。

具体的には、▽世界トップの大学と肩を並べて卓越した教育や研究を推進する大学、▽分野ごとのすぐれた教育や研究の拠点となる大学、それに▽地域のニーズに応える人材育成や研究を推進する大学など、各地にある国立大学を3つに分類するとしています。

そして、規模などに応じて国立大学に配分していて、毎年度合わせておよそ1兆1000億円となっている運営費交付金について、来年度からメリハリを付けるとしています。

また各大学に自己改革を促すため、学長の裁量で決められる経費を設けることも盛り込む方針です。

政府は、15日開く産業競争力会議の課題別会合で議論し、今後、具体化に向けた検討を進めることにしています。

引用元: 国立大学を3分類化 交付金見直しへ NHKニュース.

女性役員のいる会社は競争力がある?そんなつまらん議論はやめたほうが良い – Casual Thoughts

一部重箱の隅という話もあるが、何で「the 30% Club」に自分がこんな反感を覚えるのかというと、私自身がダイバーシティによる女性登用が逆噴射しているケースを何度か見たことがあるからだ。「有能な人をより活躍できるポジションに」という原則に異は全くないのだが、「the 30% Club」みたいな「比率をあげることが正」みたいが議論になると「有能ではないのに女性だから役員になる」というケースがどうしてもでてきてしまう。それは組織にとっても不幸だし、本人にとって一番不幸な話だと思う。 実際にパフォーマンスも発揮できてなく、「あぁ、あの外人役員はダイバーシティ枠ね」みたいな陰口を叩かれている人を見たことが何回かあるが、数字ありきだからそういうつまらない話になるのだと思う。

数字ありきでとにかく「役員比率をあげよう」という話ではなく、有能な女性が経営陣として活躍できるまでのキャリアを積んでいく道にある、様々な障害を取り除こうという個別具体的な議論をもっとすべきだ。妊娠・出産という多くの女性が直面する必然的なライフイベントがもたらすインパクトの軽減とか(アメリカ女性は産休、育休のアメリカの制度としての少なさに皆不満をもらしている)、何時から何時まで職場にいたことを評価するのではなく、あくまで労働の成果を評価し、時間と場所の制約から解き放つワークスタイルの確立とか、強面のおばさんが集まって話すべき内容はもっと他にあるんではなかろうか。なお、大変蛇足ではあるが、ということが趣旨であり、女性登用率の向上そのものを苦々しく思っているおじさんの溜飲を下げるために本エントリーを書いたわけではないので、あしからず。

引用元: 女性役員のいる会社は競争力がある?そんなつまらん議論はやめたほうが良い – Casual Thoughts.

ネット生保、進む“価格破壊” 新規契約急減速 ビジネスモデルに限界も (2/3) – ITmedia ニュース

価格競争力で一定のシェアを得たネット自動車保険と同様に、10%近いシェアが期待されたネット生保だが、保険料収入ベースでのシェアはまだ0.1%に満たない。想定と異なり、価格だけで取り込める顧客層はほぼ一巡し、転換点に差しかかった。アクサの斎藤社長は「価格は必要条件だが、価格だけでは勝負できない」と打ち明ける。

ネット生保が踊り場を迎えた背景について、ライフネットの出口会長は「想定外の変化があった」と分析する。

変化のひとつはスマートフォン(高機能携帯電話)の普及だ。パソコンに比べスマホの画面は小さく、複雑な保険の手続きには不向きだ。実際に登録作業の途中で止めてしまう人も少なくない。そして東日本大震災を機に、いざというときに必要な保険は「やはり対面サービスが安心できる」と、顧客志向も変化しつつあるという。

引用元: ネット生保、進む“価格破壊” 新規契約急減速 ビジネスモデルに限界も (2/3) – ITmedia ニュース.

Googleは現時点でピークをつけてしまったのか問題 – Future Insight

今後本当にテクノロジーにとってネックになってくるのは、加速度的に進化するAIの研究成果に対して、どのくらいのスピードでそれを市場に投入できるか、というポイントになってくると思います。たとえば、シンガポールがその競争力を保つためにグローバルな投資環境を整えたように、国にとってAIに代表される今後加速度的に進化するだろうテクノロジーをどのくらい活用できるかの法整備をどのくらいのスピードでできるかどうかが「家計の中に占める、テクノロジーに対する出費は、たぶんピークをつけたと思われます。」という部分の今後の一番の鍵であり、その点で図体がでかくなった企業だからこそ、できることも山ほどあると思うのです。

そんなわけで、僕は「家計の中に占める、テクノロジーに対する出費は、たぶんピークをつけたと思われます。」というポイントにはかなり懐疑的です。まだまだテクノロジーができることは多いし、その中でGoogleが果たす役割はかなり大きいと思います。

引用元: Googleは現時点でピークをつけてしまったのか問題 – Future Insight.

安倍首相 労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」 – MSN産経ニュース

安倍晋三首相は22日、経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で、労働分野の改革について、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と関係閣僚らに指示した。労働改革を生産性の向上や企業の競争力強化につなげ、日本経済の活性化を後押しする狙いがある。

民間議員からは、少子高齢化に伴って当面は人口減少が続くことから、女性や高齢者の活用を進めることが提案された。長時間労働を是正するため、有給休暇の強制取得や時間外労働に対し賃金ではなく休暇を給付する仕組みを導入することも検討すべきとした。

同時に、長時間労働を強要したり、残業代を支給しないような法令上問題のある企業の取り締まりを強化する必要性も強調した。

また、一定の条件のもと労働時間ではなく、成果を報酬に反映する方式の導入も提言。従業員本人の同意を前提として、労使が合意して対象職種を決める「労働時間上限型」と、年収1千万円以上で、高度な能力を有する職業を対象とする「高収入・ハイパフォーマー型」の2種類をあげた。

民間議員の提言は、労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)」を念頭においたものとみられる。同制度は、企業は社員に一定の年俸と成果に応じた給与を支払うが、労働基準法で定められている時間外労働に対する残業代や休日や深夜勤務の割り増し賃金はなくなる。その代わりに自分の判断で働き方を選べるので、在宅勤務の活用が進むことも見込まれている。

引用元: 安倍首相 労働制度の見直しを指示「成果で評価される仕組みを」 – MSN産経ニュース.

日本の6割、無人地域に 2050年、国交省試算:朝日新聞デジタル

国土交通省は28日、2050年になると、人口減少で日本の国土の約6割が無人になるという試算を発表した。いまよりも無人地域が2割近く広がる。こうした試算をするのは初めてで、国交省は今夏をめどに人口減少に備えた国土整備の基本方針をまとめる。

日本の面積は約38万平方キロメートルある。国交省はこれを1平方キロメートルごとに約38万ブロックに分け、それぞれの人口推移を計算した。その結果、今は約18万平方キロメートルに人が住んでいるが、50年にはその2割で人がいなくなり、6割で人口が半分に減るという。無人の地域は全体の約53%から約62%に広がる計算だ。

国交省は試算に基づき、今後の国土整備の基本方針を示す「国土のグランドデザイン」の骨子をつくった。地方などでは拠点となる地域に生活に必要な機能と住民を集めてコンパクトな町を作ることや、東京、大阪、名古屋をリニア新幹線でつないで国際競争力を高めることなどが柱だ。

引用元: 日本の6割、無人地域に 2050年、国交省試算:朝日新聞デジタル.

岩瀬に言わせて! 米倉誠一郎先生編 | ライフネット生命保険

金融とか生保って、勤務先として楽でサラリー高いのは、誰のおかげ?利用者ですよね。この間、ある電力会社に行ったらすごいビルが建ってて。僕は開口一番、「電力会社が儲かってるってことは、日本の国際競争力を削いでいるってことですからね」と言ってしまった。

引用元: 岩瀬に言わせて! 米倉誠一郎先生編 | ライフネット生命保険.

脱“トランジスタ売り”の発想 – Chikirinの日記

ニューヨークもロンドンも、シンガポールもドバイも、そこに住む人、そこで働く人、そこで学ぶ人、そこで遊ぶ人自体が、そして、そこで活動する企業や投資家(&投資マネー)自体が、世界中から集まってきているのです。

彼らは何かを「輸出して」国際都市になったのではありません。

そうではなく、世界中から人や企業やお金(投資)を受け入れることで国際都市になったのです。

街中で買い物をしているときに耳に入る言語の多様性こそが、

職場における同僚の出身国の多様さこそが、

学校における(生徒はもちろん)教師の国籍の多様さや、

不動産オーナーの国籍の多様さこそが、その証となっているのです。

「日本製品をたくさん売って外貨を稼ごう。それが国際化だ!」と考えている限り、東京が、国際都市として競争力を高めることはできないでしょう。

今求められているのは、脱・トランジスタ売りの発想です。

私たちに必要なのは、「世界を受け入れる」という覚悟なのです。

引用元: 脱“トランジスタ売り”の発想 – Chikirinの日記.