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上場企業の株式の売買単位、100株に統一へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース

東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、2018年10月1日までに、上場企業の株式の売買単位を100株に統一する。 売買単位は現在、100株か1000株で、上場企業の約73%が100株単位としている。売買単位を小口に合わせれば、投資の最低額が下がり、NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)が活用しやすくなると期待される。 東証では05年、みずほ証券が株を誤発注する問題が発生した。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は「売買単位の統一で、こういった不測の間違いも起きにくくなる」としている。

引用元: 上場企業の株式の売買単位、100株に統一へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース.

AirBnB、本家アメリカの規制事情と、日本への状況観察 ( 不動産 ) – アメリカ/米国不動産投資日記 – Yahoo!ブログ

AirBnBの本家のサンフランシスコでは、下記のAirBnB条例が承認されました。ポイントとしては、「年90日以上は専業とみなし、短期貸し専業は禁止」という点ですね。

- 自宅と使用している物件のみ年間90日まで短期貸しOK;

- 市の短期貸し承認と税金の支払がマスト;

- 専業の短期貸し運営は禁止(30日以下の賃貸は条例で禁止);

- 賃貸物件の場合は、大家とアパートHOAからの承認が必須;

- HOAの規約を遵守する;

そして、SFのAirBnB条例がベースとなり、ロンドン、サンタモニカ等で同様の条例が成立しています。

引用元: AirBnB、本家アメリカの規制事情と、日本への状況観察 ( 不動産 ) – アメリカ/米国不動産投資日記 – Yahoo!ブログ.

ソフトバンク、英移転を一時検討 節税・投資にメリット:朝日新聞デジタル

ソフトバンクグループ(SBG)が、今年に入って一時、英国への本社移転を検討していたことがわかった。法人実効税率の低さや国際的な投資環境の良さが理由だ。ただ、移転したとしても投資先から収益を得るのがかなり先になりそうで、ひとまず時期尚早として断念した。

英国が候補に浮上したのは、節税メリットが大きいためだ。国と地方を合わせた法人実効税率は、日本の32・11%(2016年度から29・97%)に対し、英国は20%と低い。

さらにSBGは近年、インドの新興ネット企業に相次いで投資したほか、インドでの大規模な太陽光発電事業への参入も決定。旧宗主国の英国の方が、インドへの投資がしやすいことも利点と考えた。

SBGは7月、グループ全体を統括する持ち株会社として誕生した。旧ソフトバンクが前身で、日本国内の通信事業を担う旧ソフトバンクモバイルがソフトバンクになった。この組織再編の過程で「さまざまな選択肢を検討した」(広報担当者)中で、本社移転も浮上していた。

引用元: ソフトバンク、英移転を一時検討 節税・投資にメリット:朝日新聞デジタル.

AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円 – ITmedia ニュース

AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。

同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012~15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。

不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。

不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。

同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出された可能性についても明らかにしており、今月7日には「警察の協力を得ながら調査を続けている」と報告している。

引用元: AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円 – ITmedia ニュース.

不正会計の東芝に74億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる74億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。

不正な会計処理が発覚した東芝はことし9月、過去7年間の決算で、税引き前利益を合わせて2248億円かさ上げしていたとして決算内容を修正しました。

この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。

その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、74億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち20数億円分については、今月9日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそれまでに行われるとみられます。

不正な会計処理での課徴金は、これまでの最高額は大手機械メーカーの「IHI」に対するおよそ16億円でしたが、東芝はこれを大幅に上回る見通しになりました。

引用元: 不正会計の東芝に74億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース.

480円の和菓子万引し罰金40万円 あわら市の男:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

和菓子3点(計484円、税込み)を万引したとして、福井区検は7日、窃盗罪で、福井県あわら市の無職の男(81)を略式起訴した。福井簡裁は9日、罰金40万円の略式命令を出し、男は即日納付した。

起訴状によると、男は9月29日昼すぎ、同県坂井市三国町のショッピングセンターで、きんつばと大福餅、草餅の3点を盗んだとされる。

目撃した警備員が取り押さえた。40万円で計算上は、この3点を800セット以上買える。捜査関係者は取材に「この人、お金持ってるんですね」と話した。

引用元: 480円の和菓子万引し罰金40万円 あわら市の男:社会:中日新聞(CHUNICHI Web).

シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発:朝日新聞デジタル

薬剤を使わず、水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・滅菌するシャワーヘッドを福岡のメーカーが開発した。メーカーは公衆浴場のほか、高齢者の介護施設などでの利用を想定している。

新商品「助太刀K&D」を開発したのは、節水シャワーヘッドで知られる「田川化工」(福岡県香春町、大熊洋史社長)。ヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれている。同社によると、通った水が電気分解される。ヘッド内では気泡や衝撃波も発生し、こうした原理を応用することで、細菌を破壊するとしている。

財団法人「東京顕微鏡院」の検査でも、殺菌効果があることがわかったという。価格は8800円(税別)。

引用元: シャワーヘッド「水通せば殺菌」 福岡のメーカー開発:朝日新聞デジタル.

極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース

「サッポロビール」のビール系飲料「極ZERO」が、税率の低い「第3のビール」に該当するかどうかで会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた115億円の酒税の返還に応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求も含めて対応を検討しています。

サッポロは、おととし6月、税率が低い「第3のビール」として発売した「極ZERO」について、第3のビールに該当しない可能性があるとして、国税当局に115億円の酒税を自主的に納めました。

しかしその後、社内で検証したところ「第3のビール」に該当するとして、国税当局に酒税の返還を求める異議の申し立てを、ことし1月に続き6月にも行っていました。会社側によりますと、今月22日付けで国税当局が115億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。

これについてサッポロは、「外部の専門家の意見を聞いて対応を決めたい」としています。具体的には、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討していて、対立はさらに長期化する可能性があります。

サッポロは「極ZERO」について製造方法を変更したうえで、去年7月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。

引用元: 極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース.

有明海で大漁のクラゲ、中国で珍重 取引に暴力団の影 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

「最近ではクラゲ様々。海が汚れた代わりにビゼンクラゲが大漁なんて、皮肉なもんだ」。7月下旬、日々の収支を記した帳簿をめくりながら、有明海沿岸のある漁師の男性は話した。漁期はおおむね夏いっぱいで、7月からお盆ごろまでは土日も関係なく、ほぼ毎日クラゲ漁に出たという。

中国で高級食材として珍重されているビゼンクラゲ。漁師から仲買人に売り渡すときの相場は、足の部分が1キロ300~350円、傘の部分が同30~50円。男性は1日の漁で足500キロ、傘700キロほどを取り、ざっと20万円ほどの収入になったという。

この男性によると、原因ははっきりしないが、有明海では2012年ごろからクラゲが特に大量発生するようになったという。財務省の貿易統計によると、門司税関からの食用クラゲの輸出量は、11年には統計に上がらないほどだったが、12年に2964トンに急増。13年には2564トン、14年は1434トンと推移し、この3年間の輸出総額は25億円以上になる。ほとんどが有明海産のビゼンクラゲとみられ、輸出先は中国が半分近くを占める。

急激に漁獲量が増えたビゼンクラゲだが、魚市場や地元の水産業者など、既存の流通網は中国とのパイプが乏しい。そのため、クラゲの加工・輸出を担う中国系の業者と漁師側の間を取り持とうと、新興の仲買人がこぞって押し寄せた。

漁師らが所属する漁協に直接訪れ、「うちで買わせてくれ」と直談判する仲買人も。有明海沿岸のある漁協幹部は、便宜を図ってもらおうとする仲買人に現金を差し出され、拒んだこともあったと打ち明ける。

佐賀県では今年6月、「1千万円預けてくれたらクラゲを全部卸す」などと言って、クラゲ加工輸出業者の男性から1千万円をだまし取ったとして、仲買人をしていた指定暴力団道仁会系組員が詐欺容疑で県警に逮捕される事件があった。組員は、約束したクラゲの一部は業者に納めていたといい、捜査関係者は、ほかにも暴力団がクラゲの売買に介入し、組の資金源にしている可能性があるとみている。

引用元: 有明海で大漁のクラゲ、中国で珍重 取引に暴力団の影 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース.

極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース

「サッポロビール」のビール系飲料「極ZERO」が、税率の低い「第3のビール」に該当するかどうかで会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた115億円の酒税の返還に応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求も含めて対応を検討しています。

サッポロは、おととし6月、税率が低い「第3のビール」として発売した「極ZERO」について、第3のビールに該当しない可能性があるとして、国税当局に115億円の酒税を自主的に納めました。

しかしその後、社内で検証したところ「第3のビール」に該当するとして、国税当局に酒税の返還を求める異議の申し立てを、ことし1月に続き6月にも行っていました。会社側によりますと、今月22日付けで国税当局が115億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。

これについてサッポロは、「外部の専門家の意見を聞いて対応を決めたい」としています。具体的には、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討していて、対立はさらに長期化する可能性があります。

サッポロは「極ZERO」について製造方法を変更したうえで、去年7月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。

引用元: 極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース.