タグ別アーカイブ: 福島

「奨学金は収入でない」 国が生活保護減額取り消し – 47NEWS(よんななニュース)

高校に通うための奨学金が収入と見なされ、福島市の30代女性と高校2年の長女の母子家庭への生活保護費が市によって減額された処分について、国は奨学金を収入と認めず、生活保護費の減額処分を取り消す裁決をした。女性らの代理人を務める弁護団が17日、同市で記者会見し明らかにした。

裁決は6日付。国は「市が当事者への聞き取りをせずに(奨学金を)収入と認定したこと」などを理由として、市の処分を取り消した。弁護団は、こうした裁決は「非常に珍しい」としている。

福島市の担当者は「調査が十分でなかったという国の指摘を重く受け止めたい」と話した。

引用元: 「奨学金は収入でない」 国が生活保護減額取り消し – 47NEWS(よんななニュース).

「ダイソー」が禁輸の群馬製コーヒー輸入、商品差し押さえ/台湾 | 社会 | 中央社フォーカス台湾 MOBILE

(台北 8日 中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は、39元均一ショップ「ダイソー」を展開する台湾大創百貨によって日本から輸入したコーヒー計2008キロが、輸入禁止地域に指定されている群馬で製造されていたとして商品を差し押さえたと発表した。市場への流出はない。

台湾では福島第1原発事故の発生以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉で生産、製造された食品の輸入を禁止している。同社は今年3月にも輸入禁止地域からの食品を産地表示を偽装した上で販売していた。衛生福利部によると、今回見つかったコーヒーも、滋賀産と偽って輸入しようとしたという。

問題の商品は返品または廃棄処分される。

引用元: 「ダイソー」が禁輸の群馬製コーヒー輸入、商品差し押さえ/台湾 | 社会 | 中央社フォーカス台湾 MOBILE.

被災地、止まらぬ人口流出 39自治体で9万2千人:朝日新聞デジタル

岩手、宮城、福島3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計42市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の2011年3月1日(または2月末)と今年2月1日(同1月末)を比べると、39市町村で計約9万2千人(6・7%)が減っていた。減少数は震災による死者も含む。

総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で0・8%減少。47都道府県によると、人口が減った40道府県の平均は概算値でマイナス1・7%だった。

特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など6市町は10%超の減少。そのほとんどは住宅再建の時期が見通せない。最大の29%減となった宮城県女川町の担当者は「職が少なく、生活も不便で、転出者が多い」と話す。

原発周辺にある福島県双葉町や浪江町、富岡町、南相馬市も減少率が10%台だった。いずれも放射線量が高く、長期間帰還できない区域を抱える。

引用元: 被災地、止まらぬ人口流出 39自治体で9万2千人:朝日新聞デジタル.

「千葉工大」志願者急増、最多の5万人超 ロボットや宇宙探査で知名度向上 (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

災害対策ロボットや宇宙探査などで情報発信が相次ぐ千葉工業大(千葉県習志野市)を目指す学生が急増している。今春の一般入試志願者数は過去最多の5万888人と前年に比べて8689人(20.6%)上回った。私立大学では東洋大に次いで2位の増加数となった。前年は8285人(24.4%)増で全国1位となっており、2年連続の大幅増に、同大は「メディアへの露出が多く、驚異的な伸びにつながった」(入試広報部)と分析する。

今春の志願者数を理工系大学(2部を除く)で比べると、東京理科大を抜いて初めてトップに立った。前年は2位だった。女性志願者も5000人を初めて突破、4年連続で増加した。

メディアでの取り上げが増えたことで志願者は全学部・学科で増加。中でも建築系学科が人気という。ロボット系の学科も高倍率になった。東京電力福島第1原発の事故現場に投入されたレスキューロボットやロボカップ世界大会での優勝などが寄与したとみている。

ロボットだけでなく、惑星探査の研究成果も学生をひきつける。同大惑星探査研究センターが開発を進めてきた流星観測カメラ「メテオ」を搭載したロケットの打ち上げ失敗会見がメディアに取り上げられたり、同センターが開発に携わった観測機器を搭載した惑星探査機「はやぶさ2」の打ち上げが成功し、同大の知名度が向上した効果も大きい。

同部の日下部聡部長は「今年度に予定されている流星観測カメラの打ち上げなど目玉となるニュースソースがあるので、今後も積極的に発信していく」と話している。

引用元: 「千葉工大」志願者急増、最多の5万人超 ロボットや宇宙探査で知名度向上 (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース.

震災義援金が大幅減少 日赤は100分の1に – 47NEWS(よんななニュース)

東日本大震災の被災者支援のために寄せられている義援金が、震災直後に比べて大幅に減少していることが9日、分かった。震災発生から1年間で日本赤十字社(日赤)に寄せられた義援金は3千億円を超えたが、2014年度(2月20日時点)は100分の1に満たない約29億円にとどまっている。岩手、宮城、福島の3県に直接寄せられる義援金も減少している。

時間の経過とともに、被災地への関心が薄らいでいることが要因とみられる。日赤の担当者は「これほど多額の義援金が集まったことは前例がない」と感謝を示した上で「まだまだ支援を必要とする被災者はいる」と訴えている。

引用元: 震災義援金が大幅減少 日赤は100分の1に – 47NEWS(よんななニュース).

ロイターニュース&マネー トップページ

冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。

元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。

「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。

がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治(67)はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員1人当たりおよそ1万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。

福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は14万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。

引用元: ロイターニュース&マネー トップページ.

ロイターニュース&マネー トップページ

ホームレス作業員の手配師として佐々が関与していた事業は、福島市の道路除染を行うために発注された約1億4000万円の契約の一部だった、と佐々を職業安定法違反容疑で逮捕した捜査当局者は話す。その主契約企業は大手ゼネコンの大林組(1802.T: 株価, ニュース, レポート)。佐々が仙台駅で調達したホームレスたちは大林組の下請けに連なっている業者4社を経由して、福島での除染作業などに投入された。

「自分は人を送ればいいだけ」と、佐々はロイターの取材に語った。「送って、お金と交換すればいい。その奥までは入れない。こっちは関係ないから」。

だが、佐々がうまみを感じた手配師ビジネスが、ホームレスたちに過酷な結末をもたらすことも少なくなかった。佐々に送り込まれた作業員が受け取る賃金は、大林組の下請けが賃金予定額として支払う金額の3分の1程度しかない。

捜査当局などによると、残りの3分の2は仲介する業者の懐に入る。食事と寝泊まりする場所の費用を差し引けば、作業員の手元に残る賃金は時給600円程度。福島県の最低賃金(675円)を下回る額だ。作業員の中には、食費と宿舎費用を差し引かれて持ち金が底をつき、借金する羽目になる例もあるという。

ある時、佐々は仙台駅で路上生活者を物色中、覆面捜査官に写真を撮られ、昨年11月に宮城県警に逮捕されたが、その後、起訴猶予処分となった。彼の背後には暴力団関係者も加わる「ホームレス取引」のネットワークが存在しており、佐々の逮捕に先立つ10月、違法行為に関与した他の業者が労働者派遣法違反容疑などで一斉に検挙されている。

引用元: ロイターニュース&マネー トップページ.

時給1万円でブロガー募集=福島の魅力発信 (時事通信) – Yahoo!ニュース

時給1万円で福島の魅力を発信しませんか。福島県などは、県内の各地を訪れてその様子をブログなどで発信してくれる人を募集している。時給は1万円。県やJR東日本が4月から始める大型観光企画「ふくしまデスティネーションキャンペーン」との相乗効果で、観光客の呼び水にしたい考え。15日まで募集を受け付ける。

採用は1人で、勤務は4月以降の1週間。1日8時間労働と仮定し計56万円を支給する。自身のブログやツイッター、フェイスブックなどのSNSを1日に最低1回更新するのが仕事の内容だ。

どこを訪れ、何を発信するかは全て自由で、県外から福島への思いをつづることも可としている。選考は、ウェブ上での影響力の大きさや、文書によるアピールなどを考慮する。

今回の募集は、オーストラリアで世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフを周遊しながら魅力をPRする人を高給で募集した事例を参考にした。この求人は応募が殺到し、宣伝効果は数百億円規模に上ったという。

引用元: 時給1万円でブロガー募集=福島の魅力発信 (時事通信) – Yahoo!ニュース.

政党助成金 自分に「寄付」 総額3.4億円超/自民参院議員43人

政党助成金を自分に「寄付」した“お手盛り”参院議員

山東昭子(比例) 600万円

尾辻秀久(鹿児島) 1000万円

武見敬三(東京) 1000万円

鴻池祥肇(兵庫) 1000万円

林芳正(山口) 1000万円

伊達忠一(北海道) 500万円

愛知治郎(宮城) 1000万円

吉田博美(長野) 1000万円

松山政司(福岡) 1000万円

森雅子(福島) 1000万円

古川俊治(埼玉) 1000万円

丸川珠代(東京) 1000万円

塚田一郎(新潟) 700万円

牧野京夫(静岡) 1000万円

西田昌司(京都) 1000万円

礒崎陽輔(大分) 1000万円

佐藤信秋(比例) 1000万円

佐藤正久(比例) 1000万円

江島潔(山口) 500万円

滝沢求(青森) 600万円

中泉松司(秋田) 1000万円

大沼瑞穂(山形) 1000万円

上月良祐(茨城) 500万円

高橋克法(栃木) 1000万円

豊田俊郎(千葉) 500万円

山田修路(石川) 500万円

滝波宏文(福井) 800万円

森屋宏(山梨) 1000万円

舞立昇治(鳥取) 500万円

島田三郎(島根) 1000万円

石井正弘(岡山) 1000万円

三木亨(徳島) 459万9826円

三宅伸吾(香川) 1000万円

井原巧(愛媛) 500万円

高野光二郎(高知) 605万5382円

山下雄平(佐賀) 500万円

馬場成志(熊本) 1000万円

長峯誠(宮崎) 500万円

赤池誠章(比例) 800万円

石田昌宏(比例) 300万円

柘植芳文(比例) 500万円

羽生田俊(比例) 1000万円

宮本周司(比例) 577万5850円

(注)順不同、敬称略。政党交付金使途等報告書(2013年分)で作成

引用元: 政党助成金 自分に「寄付」 総額3.4億円超/自民参院議員43人.

Yahoo!ニュース – <書店空白>新刊買えない332市町村 1日1店消滅の割合 (毎日新聞)

調査は、書店のデータベース「ブックストア全ガイド」を発行する出版社アルメディア(東京都)が、取次店から仕入れている書店を対象に実施した。「書店空白」の4市は、北海道歌志内(うたしない)▽茨城県つくばみらい▽宮崎県串間▽鹿児島県垂水(たるみず)。

つくばみらいを除けば、有識者でつくる日本創成会議が昨年、「消滅可能性都市」と指摘した自治体だ。消滅可能性都市とは、出産の中心世代となる若年女性が2040年までに半減するため人口が急減すると推計された全国896自治体のことで、書店のない332自治体の7割強が消滅可能性都市だった。

都道府県別では、(1)北海道47市町村(2)長野35町村(3)福島22町村--の順に「書店空白地域」が多かった。

全国の書店数は1万3736店(昨年11月末時点)で、調査を開始した00年以降で過去最低を更新。00年時点は2万1654店で、14年間で37%減少したことになる。最近では年約300店舗減っており、計算上では全国で1日1店弱の書店が消えていることになる。利用者が減っていることに加え、本を扱うコンビニエンス店の拡大やネット通販なども影響しているとみられる。アルメディアの担当者は「小規模店の売り上げの多くを占める雑誌が売れなくなったことも大きい」とする。

一方、店舗数は減り続けているものの、全国書店の総売り場面積は465万平方メートル、1店平均では363平方メートル(ともに昨年5月時点)で増加傾向を示しており、大規模店が増えている状況も裏付けられた。

引用元: Yahoo!ニュース – <書店空白>新刊買えない332市町村 1日1店消滅の割合 (毎日新聞).