タグ別アーカイブ: 研究費

共同研究者に「ギブ・ミー・マネー」と言う時代 – むしブロ

たとえば、同じ大学の中で別の研究室と行なう共同研究。あるデータを取るときに、共同研究先の別の研究室の機器を使わなければならない場合があります。しかしこのとき、共同研究であっても、その別の研究室での機器の使用料を払わなければならないそうです。

共同研究ということは、論文になれば著者陣のなかに共同研究先の研究者も入ることになります。つまり、共同研究者たちに自分のところの機器をどんどん使ってもらいデータを出してくれれば、論文になるし、自分の業績にもプラスになるわけです。ですから、日本でもフランスでも、通常は共同研究者に対して自分の研究室の機器使用料を請求することはありません。

憶測ですが、この機器課金の背景にはアメリカの独特な研究システムの影響があるものと思います。アメリカでは、各研究室は研究資金のほとんどを競争的研究費に依存しています。研究費を獲得できなければ研究員や大学院生を雇うことができず、機器や試薬も購入しづらくなります。それだけでなく、研究室の賃貸料も大学に払うことができなくなります。場合によっては、自らの給料すら払えなくなってしまう。

このようなわけで、機器の使用料など、課金できる機会があれば、共同研究者であろうと躊躇なく「ギブ・ミー・マネー」と言う研究者が出てくるのでしょう。もっとも、私がアメリカにいたときには周りにこのようなタイプの研究者はいなかったので、アンソニーの共同研究者はだいぶマイノリティーだと思いますが。それでも、アメリカ型の研究システムでは、今後このようなタイプの研究者がどんどん増えてきてもおかしくありません。

日本でも、大学の運営交付金を減らして競争的研究資金の獲得を研究者に競わせる方向へと向かっています。日本の研究者もえげつなく「ギブ・ミー・マネー」を連呼する時代がもうすぐ来るのかもしれません。

引用元: 共同研究者に「ギブ・ミー・マネー」と言う時代 – むしブロ.

総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ (THE PAGE) – Yahoo!ニュース

総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。

同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。

この事業は「独創的な人向け特別枠(仮称)」。同省によると「ICT(情報通信技術)分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。

同省は5月22日、この事業を公表するとともに、業務を実施する民間企業1社の公募を始めた。すると、ネットニュースで取り上げられ、これをみた人たちから、同省に電話が殺到。朝から晩まで電話がふさがるほどの状態が続いているという。カウントできないほどの数で、累計で数百件にも上るとみられる。

同省の担当者は「この事業が多くの人に知ってもらえたことは非常にありがたいこと。ただ、いきなり提案書を送るなど勘違いされている方が多く、驚いている。審査の公平を期すため、返送または廃棄せざるを得ない」と話している。

引用元: 総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ (THE PAGE) – Yahoo!ニュース.

東工大元教授ら、研究費1900万円を不正使用 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

東京工業大は10日、同大を昨年3月に定年退職した生命理工学研究科の元教授(60歳代)らが架空発注を繰り返して業者に預け金を行い、国などからの研究費約1900万円を不正使用していたと発表した。

元教授らは「私的流用はない」と話しているが、記録が廃棄されており、使途は不明だという。

同大は、元教授を懲戒解雇相当として退職金の一部と不正使用した研究費の返還請求を検討。また、研究室の女性秘書(60歳代)を懲戒解雇処分、研究室を引き継いだ男性准教授(40歳代)を訓告とした。3人の氏名は発表しなかった。

同大によると、架空発注は2008年から昨年3月まで、実験用の試薬や部品の名目で67回繰り返された。預け金は、研究室の卒業生の口座に業者から振り込まれ、秘書が引き出していた。20人分以上の口座が使われ、秘書による引き出しは元教授の退職後も行われていた。准教授の研究費からも秘書が架空発注していたが、准教授は預かり金の存在自体を知らなかったという。

引用元: 東工大元教授ら、研究費1900万円を不正使用 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞).

DARPAロボコンで勝利した日本のヴェンチャー企業が、グーグルに買収された理由 « WIRED.jp

SCHAFTの共同創業者で元最高財務責任者(CFO)の加藤崇(グーグルによる買収のため11月中旬に辞任)は、「可能性のありそうな国内のヴェンチャー投資会社は大体回ったが、まったく集まらなかった」と振り返る。まずはロボットの初号機を開発するための資金が必要。そこで、加藤は当時自身がかかわっていたヴェンチャー投資会社に働きかけて資金を得たほか、SCHAFTの元社外取締役鎌田富久(グーグルによる買収のため11月中旬に辞任、ACCESSの共同創業者)の出資により、なんとか初号機を開発に着手することができた。ただ、資金難で競技会への参加自体が難しくなる可能性もあり、参加は開発費用を得るコースを選ばざるをえなかった。

2012年10月、DARPAから初期の開発費用180万ドル(約1億8,000万円)を得るチームが発表され、SCHAFTもそのなかに選ばれた。また今年7月には設計の審査があり、それも通過してさらに追加の開発費用120万ドル(約1億2,000万円)をDARPAから得ることができた。

一方、SCHAFTが企業として事業を行っていくには、DARPAからの開発費用だけに頼るわけにはいかない。そこで、ヒト型ロボットの要素技術を基にした製品を14年春にも販売することにした。事業のための追加の資金調達が必要になり、「国内はもう回り尽くしていたので、海外のヴェンチャー投資会社に声をかけることにした。夏くらいに、グーグル・ヴェンチャーズ(グーグル傘下のヴェンチャー投資会社)に話をしようとグーグルに足を運んだら、グーグル本体のほうが興味を示してくれた」と加藤は振り返る。

現在の日本で持続的にロボットの研究を行うのは、大学や研究機関でもヴェンチャー企業でも難しかったのかもしれない。
無人飛行ロボットを20年以上研究する千葉大学の野波健蔵教授は、「国の多くの研究プロジェクトは3年から5年と期限つきなうえ、大学や研究機関の研究職は任期つきが多い。ロボットのような資金と時間がかかる研究を継続的に続けるためには研究費の獲得などで苦労は多い」と話す。また、鎌田は「SCHAFTは、本当に賢いメンバーたちが少ない睡眠時間で没頭して仕事をしているので、うまくいかないわけがないとみている。ただ、日本の投資会社や投資家は、短期間で結果を求める。ロボットのように10年単位でみていかないといけないものには投資をしたがらない」と指摘する。

DARPAロボコンで勝利した日本のヴェンチャー企業が、グーグルに買収された理由 « WIRED.jp.

東大・中内教授:iPS有力研究者が米国流出- 毎日jp(毎日新聞)

人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療研究の第一人者、東京大医科学研究所の中内啓光(ひろみつ)教授(61)=幹細胞生物学=が、米スタンフォード大に年内にも研究室を開設し、3年半後に完全移籍することを毎日新聞の取材に明らかにした。中内教授は、iPS細胞を使ってブタの体内でヒトの臓器を作製することを目指すが、日本では現在、研究指針で禁じられている。政府の成長戦略の柱となっている再生医療のトップランナーの「頭脳流出」は波紋を広げそうだ。

研究指針については、政府の生命倫理専門調査会が今年8月、中内教授の研究を踏まえ、動物の受精卵にヒトの細胞を入れて、子宮に戻す基礎研究を条件付きで容認。5日、指針改定に向けた議論が始まる。

だが、中内教授は、規制によって研究が2年半停滞したと指摘し、「もしこの研究しかしていなかったら、とっくに海外に移っていただろう」と明かした。「今後指針が改定されるとしても実施までは何年もかかる。リスクをとらないという日本特有の体制では、新しいことはやりにくい」と語った。中内教授によると、数年前から、スタンフォード大や英ケンブリッジ大など海外の複数の大学から移籍の誘いが来ていた。

スタンフォード大には教授として赴任し、カリフォルニア再生医療機構から6年で約6億円の研究費が支給される。東大の定年までは日本でも研究するが、3年半後は完全に米国に拠点を移す。中内教授は「(移植可能な臓器を作るという)医学上の利益が目的。日本での研究の遅れの責任は誰が取るのか」と話した。

引用元: 東大・中内教授:iPS有力研究者が米国流出- 毎日jp(毎日新聞).

本の虫: ビル・ゲイツ「資本主義においては、マラリアよりハゲ対策の研究に予算がつく」

本の虫: ビル・ゲイツ「資本主義においては、マラリアよりハゲ対策の研究に予算がつく」: 人道的観点からみれば、マラリアワクチンには需要がある。だが、ほとんど予算がつかない。しかし、もし男性脱毛症や他の事を研究していれば、市場の声によって、マラリアなどより桁違いに研究費がつく。