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朝日新聞デジタル:社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 – 経済・マネー

現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を(1)企業に帰属(2)企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの2案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

引用元: 朝日新聞デジタル:社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針 – 経済・マネー.