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スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。

34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、3年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で正式合意の見通し。

柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー(権利使用料)を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。

スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移した時の譲渡額と、しばらくたってからの評価額に25~30%以上の差が一定期間あれば課税できる。

アマゾンなどネット通販会社やコンピューターソフト会社が進出先の国で倉庫などしか持たず、進出先の所得が本国の本社に流れ、進出先の国が課税できない問題にも対処する。例えば倉庫が親会社のビジネスの重要な部分を補う拠点と認められれば、進出先の国も課税できるルールにする。

多国籍企業には、進出先の国ごとの経済活動や節税計画を税務当局に提出することも義務づける。

新ルールには、子会社が進出する新興国も加わって対策をまとめた。各国は来年から法制化を進めるが、強制力はなく、各国がどれだけ足並みをそろえて税制を見直すかが課題だ。そのため、OECDは各国の制度づくりを点検する。

引用元: スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル.

オレゴン州立大学、焼くとベーコンの味になる海藻を開発 | スラド サイエンス

米オレゴン州立大学(OSU)の研究者がベーコンの味がする海藻の新品種を開発したそうだ(ニュースリリース、 OSUのニュース記事、 Consumeristの記事)。

ベーコン味の海藻はダルスと呼ばれる紅藻の一種を品種改良したもの。ダルスはミネラルやビタミン、抗酸化物質に富み、乾燥状態で重量の16%のタンパク質を含むため、昔から食用にされている。新品種も通常のダルスと同様に食材として使用できるが、油をひいたフライパンで焼くと海藻ではなくベーコンの味に変わるのだという。ベーコンの風味も強いそうだ。

この品種は当初アワビ養殖の飼料としてOSUのハットフィールド海洋科学センターで作られたもので、商用規模での実用化にも成功し、特許も取得している。海藻は同センターの水槽では15年にわたって育て続けられていたが、経営学部のChuck Toombs氏が栄養価の高さに着目して食品開発を提案。焼くとベーコンの味になることは、食材としての研究過程で発見されたようだ。

引用元: オレゴン州立大学、焼くとベーコンの味になる海藻を開発 | スラド サイエンス.

【電動1輪車がいよいよ発売へ】バイクのような操縦性を楽しめる国産「電動1輪車」が登場!(佐川健太郎) – 個人 – Yahoo!ニュース

またひとつ、ユニークな乗り物が出現した。滋賀県にある国産メーカー、(株)シムスインターナショナル(組織名:ワンホイール運営事務局)が開発する電動1輪バイク「ONEWHEEL(ワンホイール) i-1」である。電動1輪車では米国の「RINO(ライノ)」が有名だが、実はそのコンセプト自体はワンホイールi-1のほうが先であり、すでに10年前から開発に着手していたという。

1輪ということは当然、自立するためには何らかの姿勢制御装置が必要になる。大雑把な言い方をすれば4輪は止まっていても自律しているし、2輪もある程度の速度に達していればセルフステアによってバランス走行できる。ただ、これが1輪だと速度を上げても単体では自立を制御するのは非常に難しい。

そのため、すでにいくつか存在する1輪や2輪(「セグウェイ」のような)の自立型の乗り物ではジャイロモーターを搭載しているのが一般的だ。ジャイロとは地球ゴマと同じ原理で、高速で錘を回転させることで安定を保つ仕組みになっている。

ところが、従来の「オートバランス式重心移動型のジャイロ搭載車」(というらしい)の場合、停止時や発進時、または上り坂や下り坂での重心移動ミスによる転倒などの課題があった。そこで、ワンホイールi-1では、ジャイロ変位アクセル&ブレーキテクノロジーなどによって、これらの問題をすべて解決したという。

たとえば、座りながら重心移動による操作も可能ですが、独立した手動操作によって「ハンドルで曲がる」、「ブレーキで止まる」、「アクセルで進む」などバイクのような操作が可能になっている。これは世界初の特許技術ということだ。

引用元: 【電動1輪車がいよいよ発売へ】バイクのような操縦性を楽しめる国産「電動1輪車」が登場!(佐川健太郎) – 個人 – Yahoo!ニュース.

グーグル、「ネタバレ回避システム」の特許を取得 « WIRED.jp

ソーシャルメディアを、ネタバレ情報の地雷を踏まずに閲覧するのは難しいと感じているのは、あなただけではない。グーグルは、『Better Call Saul』や『Game of Thrones』といった番組の録画を観る前に、友だちのフィードをチェックする人たちのストレスを和らげたいと思っている。

同社は「processing content spoilers(ネタバレ・コンテンツの処理)」システムの特許を出願しており、4月7日(米国時間)、その申請が米国特許商標局(USPTO)によって認められた。

「Quartz」が紹介した特許書類によれば、どんなTV番組や連載小説に夢中になっているかをシステムに入力すると、ソーシャルネットワーク内のネタバレコンテンツに、自動的にフラグを立てることができるという。

該当コンテンツは部分的に表示された状態になり、「ネタバレ注意」の警告をクリックしないと、完全に表示されないようになるのだ。

グーグルはユーザーのデータを利用して、TV番組や連載小説のファンページをつくることを考えているようだ(上の画像)。またページには「進捗」メーターが掲載され、友だちがシリーズをどこまで観たり読んだりしたのかがわかるという。

この特許では、スポーツのスコアや受賞番組の受賞者リストなど、ライヴ番組に関するネタバレ防御対策については触れられていない。しかしいずれにしろ、ユーザーが関心をもつコンテンツについての非常に詳しい情報を、グーグルが入手できる特許になるといえるだろう。

引用元: グーグル、「ネタバレ回避システム」の特許を取得 « WIRED.jp.

ボーイングがSF風「プラズマシールド」を考案。爆発の衝撃波を減衰させる技術で特許取得 – Engadget Japanese

ボーイングが、爆発で発生する衝撃波をやわらげる防御技術を開発し特許を取得しました。この技術は近くで発生した爆発による衝撃波を、電磁的に発生させたアークプラズマによって減衰させ、人体への影響を減らすことを目的としています。

しくみをおおまかに説明すると、まず近くで発生した爆発を検知したセンサー装置が、その方向と距離を算出してアーク生成装置に送ります。そして信号を受けたアーク生成装置は即座に爆発の方向に対して強力な電磁波によるアークプラズマを発生させます。

アークプラズマが発生している部分は温度や空気の密度に変化が生じ、衝撃波が伝わりにくくなります。つまり目に見えない防護幕が生成された状態となるわけです。ボーイングはこのしくみにより衝撃波は対象物に到達する前に減衰され、考えられる有害な影響を軽減できるとしています。

ボーイングはまた、このシステムが実用化できれば軍用車両や建造物への装備のほか、ひとかたまりで行動する軍人または一般人保護のため利用したいと考えており、今後は別ユニットとなっているセンサーとアーク発生装置の一体化を計画しています。

なお、この技術はあくまでも衝撃波の軽減を目的としたものであり、爆弾の炸裂とともに飛散する破片などの「物体」を止めることはできません。

引用元: ボーイングがSF風「プラズマシールド」を考案。爆発の衝撃波を減衰させる技術で特許取得 – Engadget Japanese.

私はこうしてパテント・トロル(特許ゴロ)を撃退した―みんな立ち上がれ! – TechCrunch

それで必ず勝てるという保証はできないが、「いいなりに和解金を払うつもりはない」という強いメッセージを伝えることはできる。それがトロルどもにとっては痛いのだ。他のトロルにもあなたが従順な被害者ではいないということを伝えることができる。

情報の公開

パテント・トロルやその後押しをする法律事務所にとって、自分たちの存在や活動が公けにされるぐらい嫌なことはない。だまって金を払ってくれることを望んでいる。われわれはAGIS Inc.とKenyon and Kenyon LLP法律事務所の弁護士、Mark Hannemann、Thomas Makinが陰に隠れることを許さなかった。訴訟の継続中、われわれは有力メディアや業界で影響力のある人々に向けてトロルどもの役割を公表した。

情報と資源の共有

AGISに襲われている他の会社を助けるためにわれわれはAGISの主張を無効にするためにわれわれが収集した情報を公開し、いわば訴訟をオープンソース化した。さらに調達資金が2500万ドル以下で同様の問題でAGISに訴えられている会社に対しては無料で訴訟援助を申し出た。これはAGISの主張に根拠がないことに広く注目を集めさせると同時に、われわれを訴えればトロルの他の訴訟にも悪影響が及ぶことを知らせるのが目的だった。

腹を据えてやり通す

これは正と邪の戦いだ。それだからやりがいがある。正義のために戦っているのだということをしっかり腹に据えておかねばならない。いささかおもはゆい言い方のような気がするかもしれないが、状況が苦しくなってきたときにこの自覚は大きな差を生む。

「訴訟は金が掛かり過ぎる、それより少額で和解した方が得だ」と勧める人もいた。しかしそれはおそろしく近視眼的な見方だ。トロルのいいなりにならず、断固として戦って撃退したという記録は他のトロルに狙われる危険性を大きく下げるのだ。

たしかにコストのかかる対処法ではあるが、われわれの強硬策が正解だった有力な証拠がある。AGISが特許権侵害の訴訟を起こした後、われわれはさらに2件の特許権侵害の通告を受けたが、AGISが壊滅的な敗北を喫したのを見ると、どちらも取り下げられた。

引用元: 私はこうしてパテント・トロル(特許ゴロ)を撃退した―みんな立ち上がれ! – TechCrunch.

「エアバッグ」生みの親は日本人だった (週刊SPA!) – Yahoo!ニュース

「エアバッグ」の発明者が日本人だったことを知らない人は多い。小堀保三郎氏がエアバッグ開発に着手したのは’64年。まさに時代が早すぎた、悲劇の発明だった。

⇒小堀氏が実際に行ったエアバッグ実験の記録写真

「小堀さんがエアバッグを思いついたのは、旅客機に乗っているとき。飛行機がエアポケットに入ると、大きく乱高下しますが、当時はシートベルトが任意で、締めていないことで頭を打つ事故もあったんです。それで、テーブルの上に上体を伏せ、荷物を抱えていると安心だと思い、そこから『自動車も衝突の瞬間に、空気で膨らむものがあればいいのでは?』と思いついたそうです」と話すのは、小堀氏を手伝ってきた工学博士で芝浦工業大学名誉学長、「日本自動車殿堂」会長の小口泰平氏。小堀氏は確たる技術の裏付けのため、東京大学などの教授陣や防衛庁に協力を求め、安全実験を行った。

かくして完成した「衝突時の乗員保護システム」は、衝撃加速度検出装置、エアバッグ、気化ガス発生装置などで構成。エアバッグは運転席、助手席、後席に設け、側面のサイドエアバッグやルーフエアバッグも、当時すでに考案されていた。

「ただ、当時の運輸省はのりませんでした。『アメリカやヨーロッパでやってる?』と前例を聞くんです。特許だからやっているわけがないのに、それで終わり。日本は研究開発で先頭を切っても実用化は遅い。欧米の技術は信頼するのに、です」(小口氏)

結局、エアバッグ関連の特許を世界14か国で取得したが、実用化には至らず、小堀氏は特許の延長手続きを行わないまま自ら命を絶った。エアバッグは特許の有効期限切れ直後に、ドイツで実用化されている。

「小堀さんは『もういい、やるべきことは全部やった』と言いました。今になってその頑張りが人を救っています」

引用元: 「エアバッグ」生みの親は日本人だった (週刊SPA!) – Yahoo!ニュース.

音波で炎が消える?!大学生が発明した水を使わない「消火器」が凄すぎる!

その問題に目を向けたバージニア州のジョージ・メイソン大学の学生2人が、革命的な「消火器」を完成させました。

Seth Rovertsonさんと、Viet Tranさんが制作したのは、水やガスを一切使わない「低周波音の消火器」。これは低周波音を出すことによって、火や周囲にある粒子の速度を上げ、それによって鎮火できるという物凄い消火器です。

火には水を!砂を! という常識を見事にくつがえすような発明、あっぱれお見事。すでに特許を取得したお2人は、大規模な火災にも役立てるよう、消火器をドローンなどに設置する計画を立てているそう。

本当に一瞬で消えます!かっこよすぎ!

この技術が広まれば、画期的に火災への対応がはかどりますね。コンパクト化して建物の天井や壁に設置出来たりなんかしたりしたら、それって物凄いのことなのでは?

引用元: 音波で炎が消える?!大学生が発明した水を使わない「消火器」が凄すぎる!.

特許を取得したスタートアップ企業は成長の確率が25倍高いというMITの研究について | 栗原潔のIT弁理士日記

スタートアップ企業にとっての特許の価値について、米国ベンチャーキャピタルY-Combinator創業者のポール・グレアムは(だいぶ昔の)コラムで以下のように書いています(抄訳は栗原による)

我々は投資対象のスタートアップ企業に特許出願を勧めているが、それは競合他社を訴えるためではない。スタートアップ企業の成功とは、大企業に買収されるか、大企業として成長するかのいずれかになる。大企業とし成長したいのであれば他の大企業と対抗できる特許ポートフォリオ構築のために特許を取得しておくべきだ。大企業に買収されたいのであれば交渉材料として特許を取得しておくべきだ。

買収側企業がスタートアップ企業のビジネスに興味を持ったときの重要な意思決定は、自社で類似製品を作ってそのスタートアップと競合するか、スタートアップを会社ごと買ってしまうかのいずれの選択肢を取るかだ。この時、スタートアップ企業が強力な特許を持っていれば、この意思決定は「会社ごと買ってしまう」に大きく傾くことになる。「自社で類似製品を作って競合」では特許によるトラブルに巻き込まれることになるからだ。

引用元: 特許を取得したスタートアップ企業は成長の確率が25倍高いというMITの研究について | 栗原潔のIT弁理士日記.

米MIT流、ベンチャー企業の成功可能性を測定する方法

エコノミストのスコット・スターン(Scott Stern)氏と、共著者で博士課程の学生であるヨルゲ・グツマン(Jorge Guzman)氏は、オーナーの名前に基づいて創設された企業は6年間にわたる成長確率が70%低くなると指摘した。一方、短い社名の企業は50%成功の可能性が高かったという。法人企業は非法人事業体の6倍の成功確率であり、ロゴがあると成功の確率が5倍高まる。特許を獲得している企業は25倍成長の確率が高い。

彼らの分析に含まれているのは今のところスタートアップ企業についてである。税金対策や法律遵守のためにデラウェア州で法人化されたカリフォルニア州の事業についても同じことが言えるという。ある企業がデラウェア州で創業し特許を保有していた場合、その成長可能性はいずれにも当てはまらない企業の200倍高かった。

引用元: 米MIT流、ベンチャー企業の成功可能性を測定する方法.