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不正アクセス回線、契約停止・解除可能に NTT東日本:朝日新聞デジタル

NTT東日本の通信回線が犯罪に使われる恐れのある中継サーバーにつながっている問題で、同社は8日、不正なアクセスに使われた回線の使用契約を解除できるよう約款を変更した。不正送金などの温床になるとして、警視庁が同社に対応を求めていた。

同社によると、契約の取り決めをする約款の変更で、悪用が確認できた回線の契約の停止や解除をできるようにした。警視庁は11月、個人情報の保管や不正送金に使われた中継サーバーを所有する業者との契約解除を同社に要請。電気通信事業法により通信提供の義務がある同社は、総務省と対応を協議していた。

約款の変更を受け、警視庁は、回線を特定して不正の内容を説明する書面を作成し、同社に提出する。NTT西日本も同様の改正を検討しているという。

引用元: 不正アクセス回線、契約停止・解除可能に NTT東日本:朝日新聞デジタル.

キラキラネーム1位は「皇帝(しいざあ)」 難読な「読みがな」法律で禁止できるか? (弁護士ドットコム) – Yahoo!ニュース

「親の名付けの権利、命名権の根拠については、親権に含まれるという説や、子どもの権利を親が代行しているという説がありますが、定説はありません。

いずれにせよ、親の名付けは全くの私事であり、子どもに対する親の願いを込めて行うもので、親の内心や価値観、思想信条等が反映されます。ですから、国の介入はやむを得ない限度に限られるべきです」

そうであるなら、どんな名前でも許されるのだろうか。

「名前は個人を特定して、他者と識別する記号であり、人格権の中核をなすといえます。子どもにとって名前は重要な意味を持ちます。その名前をつけられることで子どもの福祉に反するような場合は、命名権の濫用として許されないでしょう。

命名権を制約する規定としては現在、名に使用できる『漢字』について規定する戸籍法50条があるのみです。読みがなについては、何ら規制がなされていません」

読みがなを法律で規制することはできないのか。

「法で名付けの権利を規制するためには、立法事実として、名前をつけられたことが子どもの福祉に反するということが立法事実として証明されることが法的介入の前提となります。

ただ、現在では、たとえば名前でいじめられるなど、子どもの福祉に反するという、明らかな因果関係が示されているとまでは言えないため、法規制までは難しいと考えます」

引用元: キラキラネーム1位は「皇帝(しいざあ)」 難読な「読みがな」法律で禁止できるか? (弁護士ドットコム) – Yahoo!ニュース.

AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円 – ITmedia ニュース

AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。

同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012~15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。

不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。

不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。

同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出された可能性についても明らかにしており、今月7日には「警察の協力を得ながら調査を続けている」と報告している。

引用元: AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円 – ITmedia ニュース.

ASCII.jp:短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在

マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。

これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年~2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40%の新商品が生き残った)。

消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20~50%を占めれば成功確率は31%減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56%減る。そもそも3年間生き残る新商品が40%なので、そこから56%減れば商品は終わったも同然と言える。

消費者と製品寿命から導き出した傾向であるため循環論法(短命商品を買う傾向にある消費者が買う商品は短命に終わる)に見えないこともない。が、これは特定の商品ジャンルに依存しないのがポイントで、不人気飲料好きの消費者が買えば、それがスナックであっても歯磨き粉や洗剤であっても失敗に終わる可能性が高い。

それら消費者がなぜ失敗を予知可能なのかは不明だが、おそらく「メインストリームな商品」に馴染まず「ひどい製品」に鼻が効くのではないかとしている。他の研究者は、この研究はかなり新しい現象の発見であり、マネジメントを革新する可能性もあるという。

発表したMITの研究者は、この研究はある意味「クリスタル・ペプシ」を飲んでいた自伝的なものだという(クリスタルペプシは1992年に新商品として発売されたものの1年で終了した)。MITの紹介記事では、たとえとしてコーヒーコーラ「フリトレー・レモネード」や「オレオ・スイカ味」なども併記している(いずれも近年の北米市場においてひどい失敗作として歴史に残る)。

引用元: ASCII.jp:短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在.

ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ:朝日新聞デジタル

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。

問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで4月に告発した。

広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」(ステマ)とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。1、2年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はA社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。

最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も7月、ステマ広告について「優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為。積極的に排除し撲滅したい」との考えを公表し、マイナビニュースなど2社3媒体との契約を解除した。その後も9月に1社の配信を終了させ、12月までに複数社の配信を打ち切る予定という。

朝日新聞の取材に、マイナビ広報部は「チェック態勢が甘かった。現在は、タイアップ記事に提供会社名を明示し、広告企画と編集記事の区別を明確にしている」と話す。

引用元: ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ:朝日新聞デジタル.

人混みが嫌い/好きな人に朗報、「Yahoo!地図」アプリに「混雑レーダー」装備、人の多さを地図上でヒートマップ表示 -INTERNET Watch

混雑レーダーは、ヤフーが提供している「Yahoo!防災速報」アプリをインストールしている端末からの位置情報をもとに、各エリアに実際にいる人の数を推定したものだ。Yahoo!防災速報のユーザーは約400万人おり、個人を特定できないかたちで、その位置情報を混雑レーダーに活用しているという。そのため、実際の混雑状況とは異なる場合があるとし、あくまでも目安として利用するよう注意を促している。また、具体的な人口密度の目安も提示していないほか、もとになるYahoo!防災速報の位置情報データがないエリアもあり、そのエリアは白っぽく表示される。

引用元: 人混みが嫌い/好きな人に朗報、「Yahoo!地図」アプリに「混雑レーダー」装備、人の多さを地図上でヒートマップ表示 -INTERNET Watch.

CNN.co.jp : ハッピー・バースデーの歌、ワーナーの著作権認めず 米判決

120年前から歌われている誕生祝いの定番ソング「ハッピー・バースデー」の著作権を巡って争われていた裁判で、米連邦裁判所は22日、音楽出版大手のワーナー・チャペル・ミュージックによる著作権の主張を退ける判決を言い渡した。

裁判によると、ハッピー・バースデーの歌は1893年までにミルドレッド・ヒル、パティ・ヒルの姉妹が制作。姉妹から著作権を託されたクレイトン・サミーの会社を98年にワーナー・ミュージック・グループが買収した。以来、同社はこの歌に対する著作権を主張して、ワーナー・チャペル・ミュージックを通じて年間200万ドルを超す著作権収入を得てきた。

これに対し、ハッピー・バースデーの歌を使用して1500ドル(約18万円)の違約金を請求されたグッドモーニング・トゥ・ユー・プロダクションがワーナーを提訴。ワーナー側が著作権を主張できるのは、この歌そのものではなく、ピアノを使った特定の編曲に限られると主張していた。

22日の判決で、ジョージ・キング裁判官は原告側の主張を認め、「サミー社はハッピー・バースデーの歌詞についての権利は取得しなかった。従ってサミー社の権利を引き継いだ被告には、ハッピー・バースデーの歌詞に対する有効な著作権はない」と認定した。

今回の判決ではハリウッドの大手映画会社が最も恩恵を受けることになりそうだ。映画会社はこれまで、裁判で争いになることを避けるためにワーナー側に著作権料を支払っていた。

引用元: CNN.co.jp : ハッピー・バースデーの歌、ワーナーの著作権認めず 米判決.

ほぼ完全な人間の脳、実験室で培養成功 米大学研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

同大によると、アナンド教授は、脳や神経系の疾患に対する治療法を開発する過程で、培養された脳を用いることにより、薬剤が精神に及ぼす影響をより簡単で倫理的な実験で調べることができるようになることを期待しているという。同教授と共同研究者は、脳培養システムを製品化することを目的とした新興企業をオハイオ(Ohio)州に共同で設立している。

 アナンド教授は、自身の研究に関する同大の報告書の中で「この脳モデルの効力は、人間の健康に非常に明るい未来をもたらすものだ。なぜなら、治療法を試験・開発するための選択肢として、齧歯(げっし)動物を用いる以外の、より的確で関連性の高い選択肢が得られるからだ」と指摘している。

 また、これは神経科学研究全般にとっても恩恵となる可能性がある。この脳を利用することで、ゲノム研究においては、現在用いられているコンピューターモデルではない実践型のアプローチを実行できるからだ。このことについては、「数学的相関法や統計的手法はそれ自体、因果関係を特定するには不十分だ。実験システム、つまり人間の脳が必要なのだ」と説明している。

引用元: ほぼ完全な人間の脳、実験室で培養成功 米大学研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

“バケツ1杯”の水で魚の種類一度に特定 NHKニュース

海や川で採取したバケツ1杯分の水を分析するだけで、そこに生息している魚の種類を一度に特定できる新たな技術を、千葉県立中央博物館などの研究グループが開発し、海や川での生態系の研究を加速させる画期的な技術として注目されています。

この技術は、海や川で採取した水に含まれる生き物のふんや粘液などのDNAを解析して、そこに生息している生き物を特定するもので、「環境DNA」と呼ばれ、近年、希少な生物の調査などに活用されていますが、1種類ずつしか調べることができないことが課題でした。

千葉県立中央博物館の宮正樹主席研究員らのグループは、魚のDNAの情報を解析しやすくする特殊な液体を開発し、海や川の水を処理したものに加えて専用の機器にかければ、5000種類分のデータベースと照合して、最短2日間で、そこに生息している魚の種類を一度に特定できるようになりました。

研究グループが沖縄県の水族館で実験したところ、水槽にいる180種類の魚のうち90%以上に当たる168種類の魚を特定できたということで、海や川での生態系の研究を加速させる画期的な技術として注目されています。

宮主席研究員は、「海や川に生息する生き物を地球規模できめ細かく調べられるようになり、いわば海のビッグデータが得られるようになる。生態系を詳しく知るだけでなく、生態系に起きている異変もいち早く捉えて、環境の保全につなげていきたい」と話しています。

引用元: “バケツ1杯”の水で魚の種類一度に特定 NHKニュース.

(3/3)ITpro Report – 「現金お断り」の格安自販機登場 JR東が駅ナカで投じた一石:ITpro

さまざまな課題を抱えながらも離陸したSuica専用自販機。現金回収の手間や現金処理部のメンテナンス費用が不要になる副次的な効果も今後見込める。それだけではない。JR東日本ウォータービジネスが見据えるのは、自販機でも精緻なマーケティングを実現することだ。

自販機での販売は従来、マーケティングがしにくかった。販売品目を見直そうにも各自販機から得られる販売状況のデータは限られていたためだ。自販機の利用者全員がSuica決済になると、個人は特定できないものの年代・性別や購入時間帯、購入頻度などが分かる。うまくデータを分析すれば、年代別の売れ筋分析や新製品のリピート率などを把握しやすくなる。

自販機利用者向けの会員プログラム「acureメンバーズ」に利用者を呼び込めれば、より高精度なマーケティング情報の収集も可能になる。現在は約5万5000人止まりだが、割安な価格設定で会員規模の拡大に弾みをつけたいと期待する。

デジタルサイネージや顔認証機能搭載の自販機、女性向けを意識した自販機など、これまでにも業界の因習にとらわれない新たな取り組みを率先して行ってきた同社。前人未踏の「一物二価」で生まれた混乱を収拾し、電子マネー決済の文化を自販機業界に根付かせられるか。Suica経済圏拡大の一翼を担う壮大な取り組みは、まだ始まったばかりである。

引用元: (3/3)ITpro Report – 「現金お断り」の格安自販機登場 JR東が駅ナカで投じた一石:ITpro.