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当選者1万2千人、半分の名前でっちあげ 懸賞付き雑誌:朝日新聞デジタル

懸賞付き雑誌で「高額賞金ザックザク」などとうたいながら、読者プレゼントの当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は8日、雑誌を出版するアイア(東京都渋谷区)に、景品表示法違反(有利誤認)に基づき、再発防止などを求める措置命令を出した。

アイアは婦人服を中心としたアパレル会社で、出版部門が懸賞付きパズル雑誌を出している。不当表示が確認されたのは、「クロスワードパクロス」など、昨年に定期刊行した全6誌と増刊号など計41雑誌(総発行部数189万部)。いずれも懸賞付きであることをセールスポイントにしていた。

全問正解すると現金やロボット掃除機といった高額電化製品などが当たるとしていた。だが、誌面で発表していた当選者数は約1万2千人だったのに実際は約半数しかおらず、掲載された当選者名の半分はでっちあげだった。目玉にしていた現金10万円の当選者は15人出たとしていたのに、実際は1人もいなかった。

アイアは「予算が足りず、必要な商品を用意できなかった。現在はすべて景品は出している。指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」としている。

引用元: 当選者1万2千人、半分の名前でっちあげ 懸賞付き雑誌:朝日新聞デジタル.

「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く説明してみる(木曽崇) – 個人 – Yahoo!ニュース

このような「釘曲げ」行為の存在は、パチンコ業界において「公然の秘密」ともいえる状態で数十年に亘って存在してきた業界慣行であり、パチンコ愛好家の間においてすらも本来同一性能で提供されているハズのパチンコ機において、「釘を見ながら台の選択を行う」ことが当然のプレイスタイルとされてきました。ところが、その長年に亘る悪しき業界慣行に対して、今年になって急に切り込んだのが警察庁です。

その背景には、ここ数十年でギャンブル性が著しく向上したパチンコに対する社会的批判の高まりがあります。レジャー白書による統計に基づくと、平成元年におけるパチンコプレイヤーの平均消費金額(遊技料)は年間50万円程度であったのに対して、現在のプレイヤーの平均消費金額は年間およそ200万円と、この25年で4倍に膨れ上がっています。

これは、この25年間の物価上昇分を考えても異常ともいえる消費金額の上昇であり、一方でカジノ合法化などという警察庁にとっては迷惑極まりない政策提案をしている者達が居るのもあって、それと対比をする形でパチンコのギャンブル性向上に対する社会批判が今後ますます高まるであろう事は予想に難くありません。

引用元: 「パチンコ釘問題」を世界で最も判り易く説明してみる(木曽崇) – 個人 – Yahoo!ニュース.

ASCII.jp:短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在

マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。

これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年~2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40%の新商品が生き残った)。

消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20~50%を占めれば成功確率は31%減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56%減る。そもそも3年間生き残る新商品が40%なので、そこから56%減れば商品は終わったも同然と言える。

消費者と製品寿命から導き出した傾向であるため循環論法(短命商品を買う傾向にある消費者が買う商品は短命に終わる)に見えないこともない。が、これは特定の商品ジャンルに依存しないのがポイントで、不人気飲料好きの消費者が買えば、それがスナックであっても歯磨き粉や洗剤であっても失敗に終わる可能性が高い。

それら消費者がなぜ失敗を予知可能なのかは不明だが、おそらく「メインストリームな商品」に馴染まず「ひどい製品」に鼻が効くのではないかとしている。他の研究者は、この研究はかなり新しい現象の発見であり、マネジメントを革新する可能性もあるという。

発表したMITの研究者は、この研究はある意味「クリスタル・ペプシ」を飲んでいた自伝的なものだという(クリスタルペプシは1992年に新商品として発売されたものの1年で終了した)。MITの紹介記事では、たとえとしてコーヒーコーラ「フリトレー・レモネード」や「オレオ・スイカ味」なども併記している(いずれも近年の北米市場においてひどい失敗作として歴史に残る)。

引用元: ASCII.jp:短命に終わる「失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在.

マイナンバーに便乗 現金詐取も NHKニュース

マイナンバー制度に便乗して個人情報を聞き出そうとするうその電話が全国で相次ぐなか、現金をだましとられる被害も起きていたことが分かり、消費者庁が注意を呼びかけています。消費者庁によりますと、現金をだましとられたのは、関東地方の70代の女性です。まず、女性の自宅に公的な機関を名乗る人物から電話があり、うそのマイナンバーを教えられ、その後、別の電話で、「公的な機関に寄付をしたいのでマイナンバーを貸してほしい」と頼まれました。女性が番号を伝えると、次の日、さらに別の電話で、「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と脅されて、要求された現金を支払ってしまったということです。被害の金額は明らかにできないとしています。消費者庁によりますと、マイナンバー制度に便乗したうその電話に関する相談は、これまでに全国の消費生活センターにおよそ20件寄せられていますが、現金をだましとられる被害が確認されたのは初めてだということです。消費者庁は、「名前やマイナンバーを貸してほしいという依頼は、典型的な詐欺の手口で、不審な電話はすぐに切ってほしい」と注意を呼びかけています。

引用元: マイナンバーに便乗 現金詐取も NHKニュース.

水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ:朝日新聞デジタル

日本水道協会によると、2014年4月の水道料金の全国平均(家庭用月20立方メートル使用)は3196円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、14年の水道料金は1995年に比べ2割超上がった。電気代の上げ幅(約1割)よりも大きい。

さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄(びばい)市は10月から水道料金を一律30%上げる。4月には宮城県栗原市が平均14%、埼玉県飯能市12%、香川県丸亀市が10%値上げした。静岡県東伊豆町も7月の納期分から25%値上げしている。

地域間の料金格差も大きい。水道協会によると、月10立方メートル使用の家庭用料金(14年4月)では、最高の群馬県長野原町が3510円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は367円と、10倍近い開きがある。

人口が密集していたり、水質の良い水源が近かったりする地域は料金を安く抑えられる。半面、人口が分散している地域では、水道管の経路が長く維持改修費が多くかかり、人口減で料金収入が減り、値上げせざるをえない状況がある。県全体の水道事業の統合をめざしている香川県が昨年秋に試算したところ、今後も市町で単独経営を続けた場合、現在2倍近くの県内市町間の料金格差は43年に約4倍に広がるという。

全国的にも値上げの傾向は強まりそうだ。新日本監査法人などの試算によると、人口減に伴い40年度までに98%の事業体で値上げが必要となり、その約半数が現在より30%以上の値上げになる。とくに北海道や東北で値上げ率が高くなる見通しだという。

引用元: 水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ:朝日新聞デジタル.

広東省で紙を丸めただけの「偽米」見つかる、半年間気付かず食べていた―香港メディア|中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM – 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。

広東省汕頭市で紙製の「偽米」が見つかった。消費者は半年ほど前から知らずに食べていたという。4日付で香港・東網が伝えた。

被害に遭った女性は今年初め、自由市場で「親戚が作った無農薬の米」として売られていた米を買っていた。店主から「気に入ったのなら親戚に頼んで特別に取り寄せる」と言われ、これまでに1回10キロずつ何度も購入していた。

ところが最近になって、食べている最中に違和感を覚えた。女性が口の中から取り出した米粒を確認してみると、白い紙を丸めただけのものであることが判明したが、レシートをもらっていなかった女性は泣き寝入りとなった。工商当局は「米は大型スーパーや正規の専門店で買い、レシートももらうようにした方がよい」と呼び掛けている。

引用元: 広東省で紙を丸めただけの「偽米」見つかる、半年間気付かず食べていた―香港メディア|中国情報の日本語メディア―FOCUS-ASIA.COM – 中国の経済情報を中心としたニュースサイト。分析レポートや特集、調査、インタビュー記事なども豊富に配信。.

石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか – ITmedia Mobile

先日、発表された決算内容を振り返ると、特にKDDIは営業利益は2期連続2桁成長を達成している。このご時世、2桁成長を二期も続けるのは大変なことだ。

その内訳を見ると、モバイル通信料金の収入増に加え「au販売手数料の削減」が貢献しているという。前期6632億円の営業利益だったのが、7413億円に増えているのだが、そのうち840億円がau販売手数料の削減によるものだという。

「販売手数料の削減」で思い出されるのが、昨年春頃から始まった「キャッシュバックの禁止」だ。

つまり、840億円のすべてではないだろうが、そのうち、かなりの割合が「キャッシュバックをなくして得られたコスト削減効果」と推測できる。

それまで、かなりの額をキャッシュバックに突っ込んできたと言えるだろうし、その結果が「キャッシュバックをやめたら、儲かっちゃいました」というわけだ。

KDDIだけが、決算資料で強調していたのだが、これは3社とも似たような状況にあるのは間違いないだろう。

ただ、このキャリアが儲けてしまった「販売手数料の削減」というのは、もともとは消費者にキャッシュバックとして還元されていた金額とも言える。つまり、本来であれば、消費者が手にしていたであろう数百億円が、結果、キャリアにプールされ、利益になってしまったのだ。

総務省の意向として「キャッシュバックは一部のユーザーだけが利益を得て、ほかのユーザーには不公平だ」という指摘があって、キャッシュバックは終息したはずだ。

しかし、いまのままでは、単にキャッシュバックを辞めたことで、ユーザーへの還元は奪われ、キャリアだけが儲かる構図になってしまっている。

解約率を見ても、ソフトバンクだけが解約率がアップしているものの、KDDIとNTTドコモはかなり改善している。おそらく、キャッシュバック競争がなくなり、ユーザーがキャリアに囲い込まれている傾向が強くなっているのだろう。

引用元: 石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか – ITmedia Mobile.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

そもそもだが、高齢者にはカネがない。世帯年収のピークは100~300万円程度であり、夫婦二人が暮らす中で月に6万円程度の貯金を切り崩しながら生活している。小遣いは月に一人3万円程度であり、できれば働いて家計を補助したいと考えている。貯金を取り崩すことには抵抗があるから、手取りで得られる年金の範囲で質素に生活する。

この世帯年収が100~300万円の高齢者夫婦を、素直に良い消費者とみなすのは難しい。なぜならスーパーで生活用品を買い、食品を買い、健康がすぐれないために高止まりした医療費を支払い、たまに温泉旅行に行けば、もうその先には消費がないからである。

こういった平均的な老人は良い消費者とは呼べず、その理由は徹底したケチぶりにある。年収が十分に低い老人は、徹底的に商品を買い叩きながら購入する傾向がある。また、老人特有の感情として「尊敬してほしい、優しくしてほしい、丁寧に接してほしい、安全に配慮してほしい。」という高級ホテルのようなハイコンタクト・サービスを要求する一方で、支払いの側を徹底的にケチる。つまり、彼らは常に過大な要求をする割には、その要求に見合うマネーを払わない。この現象を簡単に確認できるのが、温泉、ゴルフといった高年層が好む娯楽に関するネットの口コミで、そこには辛辣な批判ばかり並んでいる一方で、施設やサービスを褒めるものが少ない。

従来のマーケティングは、このような「無理筋な顧客」を想定して来なかった。ブームに乗ってくれる若者は、いつも良いお客様になってくれた。旺盛な消費をするファミリーや50代には十分に支出できる経済力があった。しかし、高齢者にはこういった消費者としての好条件がほとんど存在しない。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

このように消費者でない老人が増えれば、資本主義が部分的に終わってしまうことが確実である。この最先端をゆく「資本主義の終焉」は、はすでに起こり始めている。2014年になって、大手スーパーのイオンは利益を出せなくなってきた。イオンは強大な仕入パワーを持ち、すでに規模拡大を極めているのに、それでも利益を出せない。その理由は想定よりも消費者の価格志向が強く、消費増税後にその傾向が強まったからだと関係者はコメントしている。これは牛丼屋の分野でもすでに起こっている現象だが、節制志向の消費者があまりにも支出をケチると、事業者の側は利益を出せなくなる。スーパーは高齢者が集中して利用する業種だから、彼らの節制志向の影響を大きく受けるため、こうして赤字が慢性化しやすい。高齢者の経済は10人居たら10人が徹底的にケチる経済だから、スーパーのように事業者の側が根負けしてしまうという訳だ。

もし利益が出なければ新規の投資ができなくなるから、ここで資本主義の原理が停止する。例えば、高齢者向けのスーパーに投資できる可能性はゼロに近い。なぜなら、建てたところで顧客は徹底的にケチるから利益を出せず、その投資額を回収することが出来ないからである。こうして利益から投資を回収する資本主義のメカニズムは、老人たちの過剰なまでの節制志向によって封印され、その機能を停止してゆく。

このような理由から高齢者分野にある医療、介護、ヘルスケアなどのほとんどのビジネスは公費によって賄われており、そこが社会主義経済であることを意味している。このようにして、あまりに購買力がないうえに節制嗜好が強すぎる高齢者市場は、最終的には「老人共産圏」の拡大に行きつくのである。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.

完全養殖マグロ、ついに食卓へ イオン系列で発売:朝日新聞デジタル

イオンは5日から、完全養殖のクロマグロ(本マグロ)の刺し身「トップバリュ グリーンアイ 奄美うまれ生本まぐろ」をイオン、マックスバリュなど2千店舗で売り出す。マグロは、2010年に民間で初めてクロマグロの完全養殖に成功した水産大手のマルハニチロが奄美大島の養殖場で育てたものを初めて消費者向けに出荷する。大トロ、中トロ、赤身の3種類で、100グラムあたり861~2138円(税込み)。約2カ月間で約1500本を売り、秋以降に約2千本を販売する予定。

引用元: 完全養殖マグロ、ついに食卓へ イオン系列で発売:朝日新聞デジタル.