タグ別アーカイブ: 極論

創業者CEO諸君、まず自分をクビにせよ | TechCrunch Japan

ファウンダー、CEOがいつまでも自分の得意分野にしがみついているのは会社にとって往々にしてマイナスである。極論に聞こえるかもしれないが、CEOは自分が果たしている職務分野を片端から切り捨てて、50%の自由時間を作るように努力しなければならない。

なぜそうしなければならないのか? 2つの重要な理由がある。

1. ファウンダー、CEOには会社のビジネスのすべての側面を頭の中に入れているごくわずかな人間の1人だ。創立の経緯を知っている。そもそも会社をスタートさせることとなったもともとのビジョンを知っている。会社をスタートさせた後の数々の失敗やミスを知っている。プロダクトを作るにあたっての意思決定の理由と過程を知っている。おそらくはユーザーについても、その性格、好み、反応などを誰よりよく知っているだろう。

これこそがファウンダー、CEOが余人を持って代えがたい理由だ。この点にこそファウンダー、CEOの最大の付加価値がある。

2 会社のビジネスについて余人を持って代えがたい包括的な知識を持っていたとしても、それを活かすためにはなんとしても考える時間が必要だ。会社がどこへ行こうとしているのか、どこへ行くべきなのかを熟考しなければならない。本を読む時間も必要だ。ユーザーと対話する時間も必要だ。新しいチャンスをつかみとるためにも時間が必要だ。

自由時間は計り知れないほどの価値を持つ(同時にその価値は計り知れないほど過小評価されている)。CEOに常に自由時間があり、それを利用して会社の将来を考えられるというのはいくら強調しても足りないほどすばらしいことだ。

ビジネスのすべての側面が頭に入っていて、50%の自由時間があれば―

引用元: 創業者CEO諸君、まず自分をクビにせよ | TechCrunch Japan.

「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている

そのISOの中でもISO26000というのは、企業の「社会的責任(CSR)」を定めた規格で、かなり適用範囲が広い。その中に、企業の労働慣行、環境への配慮などと並び、『人権への配慮』についても細かい規格が定められているんだ。たとえば従業員が子どもを預けるための施設が近くにあるか、とか。ブラック企業と取引してないか、とか。ちなみに、その調査は、その会社の子請け・孫請けにも及ぶ、ということも規定されている。

分かるとおり、これは今後予想される途上国との取引に、一定の型をはめるために作られたもので、見ようによっては相当政治的なシロモノでもある。だが、正論でもある。ダンピングを行う会社は市場経済の敵なのだから、不当な環境で従業員を酷使することで利益を得ている会社は労働市場におけるダンピングを強いているわけで、やはり市場経済の敵だ。従業員を酷使することで、つまりダンピングから利益を得ている会社と取引する会社は、当然市場経済の敵だ。筋が通っている。また、人権に配慮しない社会の中にある会社は、当然ながら人権に配慮する社会の会社より、社会的責任を果たしていないことは明白であり、これもダンピングから不当な利益を得ているということになる。企業の社会的責任に関する規格、というのは、極論すればそこまで及ぶ。

引用元: 「人権」問題のグローバル化はすでに終わっている.

「年収2000万円で一つの場所に拘束されるより、年収500万だけど好きな場所で生活できる方が楽しい人生を送れる」という話 – 「週4時間だけはたらく。」その1 – Future Insight

著書のティモシー・フェリスは、週80時間コーヒーをがぶ飲みしながら働くよりも、場所に拘束されず、可能な部分は全てアウトソーシングすることで最低限の労働で年収500万円を達成したほうが豊かな人生が遅れると主張します。この基本原則は「お金の価値は場所に依存して相対的である」というポイントです。特に日本における円のような現時点で世界最強の通貨であれば、国によってはその国にいるだけで5倍以上の購買力がありますから、例えば東南アジアのリゾートに住めば、その時点で日本換算で年収500万から年収2500万円クラスの購買力があるという訳です。いや、そんなものごとは単純ではないのは理解してるので、怒らないでほしいのですが、あくまでこの本はこういう極論を楽しむ本なのです。

引用元: 「年収2000万円で一つの場所に拘束されるより、年収500万だけど好きな場所で生活できる方が楽しい人生を送れる」という話 – 「週4時間だけはたらく。」その1 – Future Insight.

「会社の寿命は18年!?」  ヘッドハンター想う: ヘッドハンター兼本/ビジネス・ウォッチ

一昔前は「会社の寿命は30年」と言われていました。 多くのビジネスパーソンも、「だいたい、そんなものだろう」とおおよその「納得感」のある期間だったかと思います。

この「会社の寿命30年」は日経ビジネス誌が1983年に試算した数字です。 あらためて日経ビジネス誌が会社の寿命を試算したところ、なんと「18年」という数字がたたき出されています。 (詳細については日経ビジネス誌2013年11月4日号を参照されたい)

一昔前の、「会社の寿命30年」時代であれば、新卒で入社した会社で定年まで勤め上げ、最悪の場合でもギリギリ「逃げ切り」という荒業も炸裂させることが可能だったわけです。

逆に現在における「会社の寿命18年」の時代に生きるビジネスパーソンにとっては、好むと好まざるとに関わらず、「会社を替える」ということが必然の時代になってきているわけです。「一生、一社」というのは非現実的な時代に既になってきているのです。 さらに言えばこの「短命化」の速度は加速することはあっても止まることも減速することもないかと考えています。

私の予測では、10年以内に寿命10年を切ってくると考えています。 おそらく、携帯端末を交換するサイクルよりも短く、「働く会社」を替える時代になるのもそんなに先の時代ではないと思います。極論すれば、既に「携帯端末よりも会社替える方が早い」と言う方は既に存在しています。

引用元: 「会社の寿命は18年!?」  ヘッドハンター想う: ヘッドハンター兼本/ビジネス・ウォッチ.

MBAとはどういう教育なのか – 愛の日記

MBAとはどういう教育なのか – 愛の日記: 教授陣がこういう極論を使った教え方をするには理由がある。議論の両極端を押さえないと、議論の地図の全体を描けないからである。