タグ別アーカイブ: 東日本大震災

素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援:朝日新聞デジタル

「おにぎりが届いて本当に助かった」――。記録的な豪雨で大きな被害を受けた茨城県や栃木県などには、当日の10日夕から食料品や毛布など様々な支援物資が届き、避難所で一息つく被災者も多かった。素早く支援に動いたのは、独自の流通網を持つコンビニ大手や総合スーパーだ。

各地で記録的大雨

セブン&アイ・ホールディングスは被災翌日の朝7時に、被害が甚大だった茨城県常総市の避難所10カ所におにぎり6千個を届けた。12日中には新たに1万個を届け、肌着や靴下、毛布など計約7千点も配る計画。すべて無償だ。

東京都千代田区のセブン&アイ本社にプロジェクトチームが立ち上がり、被災地の自治体などと連絡を取りながら、必要な物資や数量を決めていく。おにぎりは近隣の生産工場から集め、通常の配送用トラックを被災地に向かわせた。

コンビニやスーパー大手の多くは、自治体と緊急物資に関する「災害協定」を結んでいる。無償で物資を提供する一方、危険地帯の道路を迅速に通してもらい、お店の営業を続けられるメリットなどがある。2011年の東日本大震災以降、各社は社内の防災マニュアルを見直し、災害時の「初動」を研究してきた。

ローソンは協定先の宮城県に連絡し、大崎市内の小学校に物資を運ぶことを11日午後2時半ごろに決定。その2時間後には、仙台市内の物流センターから10トントラック1台がカップ麺2千個と飲料水を届けた。

「過去の震災では物資が余ることもあった。本当に必要なものを届けることが大切」とするのはイオングループ。おにぎりなら4千個から120個まで、自治体の要請ごとに細かく選別して届けた。歯ブラシや簡易トイレ、生理用品などのリクエストにも対応。復旧支援のボランティアの派遣も検討しているという。

他にも、冠水で数十人が取り残された常総市のスーパー「アピタ石下店」を持つユニーグループ・ホールディングスやファミリーマートなど、「地域のインフラ」となった流通企業が続々と支援している。

引用元: 素早くおにぎり数万個…コンビニやスーパーの被災地支援:朝日新聞デジタル.

物質・時空ナゾ迫る巨大装置、建設1兆円 文科省は慎重:朝日新聞デジタル

電子や陽子などを光速近くまでに加速し、衝突させる実験は物理学の基本原理の解明に大きく役立ってきた。現在の最大の加速器は、スイスとフランスにまたがる1周約27キロの円形加速器LHCだ。欧州合同原子核研究機関(CERN)が運営し、2012年に陽子衝突実験で「最後の未発見粒子」といわれたヒッグス粒子を発見した。

しかし、ほかにも未発見の粒子があるかもしれない。時間と空間の構造が現在の常識とは違う可能性もある。謎を解くには、ヒッグス粒子をたくさんつくり、その性質を詳しく調べるのがいい。そのために構想された巨大線形加速器がILCだ。地下100メートルに長さ約31キロのトンネルを掘って建設する。

国際協力による概念設計ができたのが07年。国内の建設候補地は北上山地と九州北部の脊振(せふり)山地に絞られ、地質や土木の専門家も入った委員会が13年に北上山地を選んだ。地盤が安定し、将来構想で描く「50キロの直線ルート」を確保できることが決め手となった。

世界最先端の研究所ができれば「東日本大震災からの復興にも寄与する」と、地元は歓迎ムード。建設候補地の中心部に位置する岩手県一関市の勝部修市長は、市役所にILC推進課を作り、国際化推進員として日本語も堪能な豪州出身のネイト・ヒルさんを採用するなど、誘致実現に手を尽くす。

商工会議所が中心となった「岩手県国際リニアコライダー推進協議会」は今年7月、国内誘致の早期決定などを求める「県民決議」を採択した。懇親会に駆けつけた達増拓也知事は「オール岩手でがんばろう」と気合を入れた。

引用元: 物質・時空ナゾ迫る巨大装置、建設1兆円 文科省は慎重:朝日新聞デジタル.

時事ドットコム:日本から漁船漂着=いけすに生きた近海魚-米オレゴン州

東日本大震災の津波で流されたとみられる漁船の残骸が11日までに、米西部オレゴン州の海岸近くで発見された。残骸のいけすには日本近海に生息するヒラマサとイシダイが生きたまま確認され、震災から4年余りをかけて約8000キロを漂流したことになる。

同州公園レクリエーション局によると、漁船の残骸は今月9日に発見された。残骸は長さ約9メートルで、15メートルほどの漁船の一部とみられる。コケや貝に覆われ、損傷も激しいが、いけすの中では約20匹のヒラマサと1匹のイシダイが泳いでいた。今後、残骸は処分され、魚は地元の水族館に引き取られる予定。

引用元: 時事ドットコム:日本から漁船漂着=いけすに生きた近海魚-米オレゴン州.

震災義援金が大幅減少 日赤は100分の1に – 47NEWS(よんななニュース)

東日本大震災の被災者支援のために寄せられている義援金が、震災直後に比べて大幅に減少していることが9日、分かった。震災発生から1年間で日本赤十字社(日赤)に寄せられた義援金は3千億円を超えたが、2014年度(2月20日時点)は100分の1に満たない約29億円にとどまっている。岩手、宮城、福島の3県に直接寄せられる義援金も減少している。

時間の経過とともに、被災地への関心が薄らいでいることが要因とみられる。日赤の担当者は「これほど多額の義援金が集まったことは前例がない」と感謝を示した上で「まだまだ支援を必要とする被災者はいる」と訴えている。

引用元: 震災義援金が大幅減少 日赤は100分の1に – 47NEWS(よんななニュース).

今春の新入社員は「消せるボールペン型」 柔軟性あり、熱血指導への耐性はなし (産経新聞) – Yahoo!ニュース

毎年、新入社員の特徴を物などに例えている「日本生産性本部」(東京都渋谷区)は24日、平成27年度の新入社員について、柔軟性を持つが、厳しい指導には耐性が低い傾向にあるとして「消せるボールペン型」と名付けた。 同本部は今春の新入社員について、現役生なら東日本大震災直後に大学に入学しており、ボランティアなど状況の変化に対応してきた世代と分析。「見かけはありきたりなボールペンだが、機能は大きく異なっている」とした。 一方、消せるボールペンは高温下で文字が消えることになぞらえ、上司が熱血指導すると、個性を失い、離職する危険性をはらんでいると指摘。同本部は「若いうちは何度も書き直しができると思い、チャレンジしてほしい」。

引用元: 今春の新入社員は「消せるボールペン型」 柔軟性あり、熱血指導への耐性はなし (産経新聞) – Yahoo!ニュース.

被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致:朝日新聞デジタル

東日本大震災の被災地3県の自治体が、失業対策の国の助成金25億円を使って震災後に誘致したコールセンターで、事業撤退や雇い止めが相次いでいる。東京の運営会社が開設した10カ所で計900人以上を雇う計画だったが、現在は約350人まで減った。震災後約3年で多くの雇用がなくなる異例の事態に、厚生労働省も事実関係の調査に乗り出した。

このコールセンター運営会社は「DIOジャパン」(本社・東京)。岩手、宮城、福島の3県の自治体の担当者らによると、2012年末までに3県10市町にグループ会社を設立。電話によるホテル宿泊やチケット予約などを受け付けるセンターを開設した。

各センターは、失業者を雇うと人件費などの経費が支給される雇用創出基金を利用し、稼働前に行う約1年間の研修費用を基金から賄った。各センターが当初示した雇用規模は合計935人。実際は途中退職者を含め合計のべ1千人以上を雇い、基金の支出総額は25億円超にのぼる。

だが、研修期間中や営業開始後に大量の退職者が出て、雇い止めも相次いだ。被災地のあるセンターの運営に携わった男性は「DIOから仕事を紹介してもらえるはずだったが、実際には来なかった。事業の急拡大に仕事の受注量が追いついていなかった」と明かす。

各自治体によると、他社に売却されたセンターも含む10カ所の従業員数は約350人と計画の4割以下まで減少している。

昨年7月に研修が終わった岩手県花巻市のセンターは、今月末に1年足らずで撤退する見通し。従業員全員が解雇され、雇い止めを通告されたセンターもある。従業員への給与の支払い遅延も起きている。

引用元: 被災地のコールセンター、撤退・解雇相次ぐ 助成で誘致:朝日新聞デジタル.

ネット生保、進む“価格破壊” 新規契約急減速 ビジネスモデルに限界も (2/3) – ITmedia ニュース

価格競争力で一定のシェアを得たネット自動車保険と同様に、10%近いシェアが期待されたネット生保だが、保険料収入ベースでのシェアはまだ0.1%に満たない。想定と異なり、価格だけで取り込める顧客層はほぼ一巡し、転換点に差しかかった。アクサの斎藤社長は「価格は必要条件だが、価格だけでは勝負できない」と打ち明ける。

ネット生保が踊り場を迎えた背景について、ライフネットの出口会長は「想定外の変化があった」と分析する。

変化のひとつはスマートフォン(高機能携帯電話)の普及だ。パソコンに比べスマホの画面は小さく、複雑な保険の手続きには不向きだ。実際に登録作業の途中で止めてしまう人も少なくない。そして東日本大震災を機に、いざというときに必要な保険は「やはり対面サービスが安心できる」と、顧客志向も変化しつつあるという。

引用元: ネット生保、進む“価格破壊” 新規契約急減速 ビジネスモデルに限界も (2/3) – ITmedia ニュース.

半導体工場が野菜工場に 富士通、クリーンルームで育てた「キレイヤサイ」発売 – ITmedia ニュース

富士通は5月7日、半導体工場を転用した植物工場で栽培した「キレイヤサイ」シリーズとして、低カリウムのレタスを発売した。

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「会津若松Akisaiやさい工場」(福島県)で栽培。通常のリーフレタスと比べてカリウム含有率が20%程度に抑えられており、カリウムの摂取制限のある透析患者や腎臓病患者でも安心して生食できるという。

塵や雑菌がほとんど存在しないクリーンルームで栽培し、農薬も使用しないため、洗わずに食べられるのも特徴。法人向けを中心に、順次全国で販売活動を強化していく。今後レタス以外の低カリウム野菜の栽培にも取り組み、16年度に売り上げ4億円規模を目指す。

環境コントロール、省エネ対策などのIT技術を活用した自社システム「食・農クラウド Akisai」によって、半導体工場のクリーンルームを転用した大規模植物工場の実証事業の成果。「東日本大震災からの復興支援と地域産業活性化に貢献したい」としている。

引用元: 半導体工場が野菜工場に 富士通、クリーンルームで育てた「キレイヤサイ」発売 – ITmedia ニュース.

標高わずか3m、あの天保山より低い山あった : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

仙台市宮城野区の日和山(ひよりやま)が、18年ぶりに「日本一低い山」の座に返り咲いた。

かつて標高6メートルの国内2番目に低いとされた日和山は、東日本大震災の津波で削られ、消滅したとみられていた。しかし国土地理院が改めて被災地沿岸の地形を測量し、3メートルの「山」と確認。これまで「日本一」だった大阪市港区の天保山(てんぽうざん)(4・5メートル)を下回った。

日和山は、野鳥が羽を休める「蒲生(がもう)干潟」や仙台湾を望む仙台市民の憩いの場で、子供たちの遊び場でもあった。しかし震災で荒れ地状態に。いまはやや盛り上がった土地の上に、市民が積んだ石と「日和山」の看板が立っている。

最新の地図(電子版)には他の山と同様、斜体字で表記された。国土地理院は「計測の際、1メートル以下の小数点は四捨五入しており、実際はもう少し高い可能性もある」としている。

引用元: 標高わずか3m、あの天保山より低い山あった : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

震災 防災ヘリ稼働率は3日で36%余 NHKニュース

東日本大震災で救助活動などのために全国から派遣された自治体の「防災ヘリコプター」のうち、岩手県で震災発生の翌日からの3日間に活動したヘリコプターの稼働率が36パーセント余りにとどまっていたことが分かりました。

東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県に58機の「防災ヘリコプター」が全国から派遣され、このうち岩手県には震災2日目の3月12日からの3日間で18の自治体のヘリコプターが救助などに当たりました。

NHKが、岩手県が保管する当時の活動記録をもとにヘリコプターの出動時間と待機していた時間を調べた結果、3日間で1機当たりの稼働率が36.3パーセントにとどまっていたことが分かりました。

このうち、3月13日には救助が盛んに行われるべき日中の時間帯に、長いケースで3時間余り出動していないヘリコプターもありました。この日に活動した12の自治体の航空隊のうち、7つが「要請がなく出動できなかった」、「手持ちぶさただった」などと証言しています。

岩手県によりますと、通信手段が絶たれ、出動要請が被災地から届かなかったことなどが背景にあったということで、岩手県はこうした教訓から積極的にヘリコプターを活用して情報収集に当たるよう、運用の指針を見直しています。

岩手県総合防災室の佐藤新室長は「ヘリコプターの機動性を利用して積極的に被災地に行って情報を取るようにしていきたい」と話しています。

引用元: 震災 防災ヘリ稼働率は3日で36%余 NHKニュース.