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ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ

SaaSビジネス基盤サービスは、SaaS事業者やアプリケーション開発ベンダー、企業の情報システム部門などを対象に、SaaS環境の立ち上げや運用の際に必要となる共通機能を一貫して提供するもの。システム基盤から、ユーザー認証や課金管理機能、ヘルプデスク、運用代行などのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスまで、SaaS事業の実施において共通して必要とする機能を月額課金のサブスクプリクションスタイルで利用できるようにする。導入社がアプリケーションの企画開発や機能改善など本来の業務へ集中できるよう、開発期間の短縮や運用の負荷軽減の機能を提供するのが狙いだ。

日立製作所は、国内外で約5万5000社が利用するSaaS型ビジネスメディアサービス「TWX-21」の構築と運用で培ったノウハウをもとにした「TWX-21 SaaS事業支援サービス」を提供している。SaaSビジネス基盤サービスは、このサービスをベースにユーザー管理やアプリケーション監視などの各種機能を強化し、利用ログや問い合わせ履歴の解析サービスなども追加した。

中でも「認証・ユーザー管理機能」は、システムログイン時に複数アプリケーション間のシングルサインオンを実現するSAML認証や、利用ユーザーを制限できるIPアドレス制限機能などを容易に設定できる。

引用元: ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ.

ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ

中でも「認証・ユーザー管理機能」は、システムログイン時に複数アプリケーション間のシングルサインオンを実現するSAML認証や、利用ユーザーを制限できるIPアドレス制限機能などを容易に設定できる。

このほかの機能は以下の通り。

アプリケーション運用ナビゲーション機能:従来のアプリケーションの障害・予兆監視機能に加え、サービス稼働状況を示す性能やログなどのデータを収集・分析し、関連付けを自動的に行う

アプリケーション運用ナビゲーション機能:アプリケーション利用ログやヘルプデスクへの問合せ履歴、購買実績などの業務データを収集・保管して、データ解析する

SaaS対応ログ解析:アプリケーション利用ログやヘルプデスクへの問合せ履歴、購買実績などの業務データを収集・保管して、データ解析する

カスタマイザブルデータ交換:エンドユーザーごとに異なるデータ送受信プロトコルやデータフォーマットなどの設定変更を実行する

既存データセンターの有効活用も可能。また、日本語、英語、中国語、タイ語と多言語に対応するヘルプデスクのほか、問い合わせログや操作ログの定期的な解析によるユーザーの利用パターンを改善する提案や、システムオペレーションを代行するBPOサービスも提供する。

引用元: ユーザー企業のSaaSの立ち上げや運用を支援:日立、SaaS事業のための月額課金型共通基盤「SaaSビジネス基盤サービス」開始 – ITmedia エンタープライズ.

ネットワン、全社員がBYODに移行へ – ITmedia エンタープライズ

ネットワンシステムズは5月29日、ワークスタイル変革を加速する実証実験として全社員のPCを会社貸与からBYODに移行すると発表した。既に導入している仮想デスクトップ環境を社員の個人PCで利用できるようにし、生産性やセキュリティの向上とコスト削減を全社規模で実践する。

同社では2010年から仮想デスクトップ環境の社内展開をスタート、2013年の本社移転を契機に全社員へ拡大して、私物PCでもセキュリティを担保しながら業務ができる環境を整備してきた。2014年4月からBYODを推進するために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に支援金として月額2000円を支給している。

今回の取り組みでは特別賞与として社員に15万円を支給し、6月30日までに約2300人の社員のPCを会社貸与からBYODに切り替える。エンジニアの現地作業など物理PC上でデータ保護が必要な業務は会社管理のPCで実施するようにする。

取り組みでのイメージ(ネットワンシステムズより)

同社は取り組みの効果としてPC管理工数や購入コストの削減のほか、ウイルス対策やIT資産管理ソフトなどのライセンスコスト、PCの設定・貸与・OS/パッチ更新・資産棚卸しといった運用業務の負荷低減などを挙げる。

この他に同社ではテレワーク制度やフレックス制度、主要拠点全域の無線LAN化やフリーアドレス化、ビデオ会議システムや各種コラボレーションツールの順次導入・拡充を進めており、今回の取り組みと合わせてワークスタイルの変革、顧客サービスのさらなる向上を目指す。今後の実験・実践の成果はノウハウとして顧客企業にも提案したい考え。

引用元: ネットワン、全社員がBYODに移行へ – ITmedia エンタープライズ.

「livedoor Blog」が「完全無料宣言」 有料プラン撤廃、プレミアム機能を無償に – ITmedia ニュース

「完全無料宣言」――LINEは4月24日、ブログサービス「livedoor Blog」で5月1日から有料プランを撤廃し、プレミアム機能を無料で提供すると発表した。サービス価値の向上とユーザー規模の拡大が目的としている。

有料プラン「PRO」(月額315円)、「ADVANCE」(同840円)、「PREMIUM」(同1890円)を撤廃。独自ドメインの設定やブログデータ容量の無制限化、PC版記事下の広告非表示、ヘッダのlivedoorロゴの非表示機能などプレミアム機能を無料化する。

5月1日以降の利用料金を先払いしている既存ユーザーには返金する。プラン改定に伴い「PURE」「ブログ学割」は新規登録の受付を停止する。

livedoor Blogは2003年11月にサービスを開始し、現在の月間ページビュー(PV)は86億、1日当たりのユニークユーザーは2600万と、「国内最大級」のブログサービスになっているという。

引用元: 「livedoor Blog」が「完全無料宣言」 有料プラン撤廃、プレミアム機能を無償に – ITmedia ニュース.

「アプリは儲からない。2年で収益12,962円(時給4円)」異端開発者「クリーニングス」がそれでもクソゲーをつくり続ける理由。 | アプリマーケティング研究所

相方の「会社員β」さんはスマホを持ってないそうですね。

会社員A:

ええ、「会社員β」はアプリ開発者なのに、いまだにスマホを持ってなくて、ガラケーの「月額300円」のゲームが、どんどんサービス終了していくのを、よく嘆いています。

あと、彼もアップルは嫌いで「”スタバでMac”よりも”河原でガラケー”のほうが風情がある」と話しています。

引用元: 「アプリは儲からない。2年で収益12,962円(時給4円)」異端開発者「クリーニングス」がそれでもクソゲーをつくり続ける理由。 | アプリマーケティング研究所.

「やらせ」の口コミや架空の注文なんと11万件超! 「楽天市場」で大掛かりなステマが発覚 : J-CASTニュース

楽天が訴えたのは、大阪市北区でホームページの制作やサイトの運営・保守などを主な業務とする「ディーシーエイト」。2015年3月20日に第1回口頭弁論が開かれ、同社側は争う姿勢を示しているという。

   楽天では、「楽天市場」で買い物した人が商品を5段階で評価してコメントを投稿できる「みんなのレビュー」を提供。また、売れ筋商品をランキングで表示しており、利用者が商品を購入する際の判断材料にしてもらっている。

   ディーシーエイトは、ランキングの上位表示を狙った出店者の依頼を受けて、「やらせ」の口コミや架空の注文を繰り返し、わかっているだけで11万4327件も投稿していた。

   同社の行為はステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」だ。契約した出店者の商品を称賛する、好意的な口コミをいくつも投稿。それによって、その商品はランキングの上位に表示され、商品が売れて出店者は儲かる。

   楽天市場のような集客力の高いサイトになると、多くの人が検索の1ページ目に表示された、上位人気の商品を選ぶ傾向にあるからだ。

   複数のメディアによると、2014年1月に楽天は調査で121の出店者がディーシーエイトに依頼して、月額8万円で店側に優位な評価を月150件ずつ投稿する契約を結んでいたことを把握。もともと楽天は利用規約で出店者による「自作自演」の投稿を禁じている。各出店者に中止を求めたが、これに応じなかった数十店とは出店契約を解いたという。

   楽天は「サクラ行為で公正なサービスを妨害された」と主張しており、それらによる損害賠償を求めた。

引用元: 「やらせ」の口コミや架空の注文なんと11万件超! 「楽天市場」で大掛かりなステマが発覚 : J-CASTニュース.

CEOの年収2000万円ほか全社員の給与を公開中、Buffer創業者に聞く「過激な透明性」のワケ | HRナビ

以下の一覧表をみて見てほしい。これは現在急速に成長中の、とあるスタートアップ企業における社員全員の年収の一覧表だ。Google Docsを使って常時この表をネット上で公開しているのは、TwitterやFacebookへの投稿をタイムシフトで最適化するサービスを提供するスタートアップ企業の「Buffer」。株式の持ち分や、1株当たり評価額も書いてある。つまり、含み益も含めて、どのくらいお金をもらっているか、今後もらうことになるかが全部内向きにも外向きにも透明になっている。創業者でCEOのジョエル・ガスコイン氏の報酬は年額で17万5000ドル(約2050万円)、持ち株の評価額は、すでに2218万ドル(25.5億円)というのも分かる。

Bufferでは、すべての報酬額を公開しているだけでなく、その算定式も同時に公開している。以下の表をみれば分かるように、役職、経験、居住地などに基く給与算定式もシェアしている。

例えば、エンジニア職であれば、基本給は6万ドル(約708万円)。経験レベルに応じて10〜40%が加算される。また会社が小さなときに入社した人は、それだけリスクを取ったということで、その係数も掛け算する、といった具合だ。ほかにも会社の収益向上に応じて支払われるボーナスも役職ごとに定義されているが、このテーブルも公開している。

Bufferの30人強の社員は6つの大陸、11カ国、22都市に分散していて、居住地によって生活費が異なるため、それもA〜Dのランクに応じて6000〜2万2000ドルまで追加される。面白いことに、地価高騰の著しいサンフランシスコのエンジニアだけは別格扱いで、4万ドル(約470万円、月額換算で39万円)が加算されたりもする。表を見れば分かるとおり、ABCDというアルファベット以外にもSF Engineerという文字が並んでいるのが分かる。

引用元: CEOの年収2000万円ほか全社員の給与を公開中、Buffer創業者に聞く「過激な透明性」のワケ | HRナビ.

牛丼のゼンショー赤字75億円に 深夜営業中止で拡大 – 47NEWS(よんななニュース)

ゼンショーホールディングスは10日、2015年3月期連結決算の純損失予想を従来の13億円から75億円に赤字幅が拡大すると発表した。牛丼チェーン「すき家」の深夜1人勤務見直しに伴い、深夜営業を一部店舗で中止したことが響いた。売上高見通しも5250億円から5092億円に引き下げ、年間配当予想も無配とした。 経営責任を取って、小川賢太郎会長兼社長が月額報酬の30%、取締役が10%、執行役員が7%を、それぞれ12月から半年間減額することも決めた。 すき家は、1人勤務の労働環境問題をめぐり第三者委員会の指摘を受け、約1160店の深夜営業を10月から中止していた。

引用元: 牛丼のゼンショー赤字75億円に 深夜営業中止で拡大 – 47NEWS(よんななニュース).

SoftLayerが自社DCと専用線接続可能に – @IT

SoftLayerが提供するデータセンター間の通信は専用線による光ネットワークと同等のものが無料で利用できたが、自社データセンターなどとの接続でも専用回線が利用できるようになる。価格は1Gbpsネットワーク接続で月額147ドルから、10Gbpsネットワーク接続で月額997ドルから。

Direct Linkでは、プライベート環境から、専用の物理ネットワーク接続で世界18カ所に存在する「ネットワークPoP(Points of Presence)」を通じてSoftLayerのデータセンターに接続する。接続速度やルーティング方法はユーザー側で制御できるため、帯域の柔軟な利用が可能な点が特徴だ。PoPはEquinix、Telx、Coresite、Terremark、Pacnet、InterXion、TelecityGroupといったSoftLayerパートナー

引用元: SoftLayerが自社DCと専用線接続可能に – @IT.

認知症女性:7年不明 家族に生活費1000万円超請求か – 毎日新聞

東京都台東区の認知症の女性(67)が2007年に群馬県館林市内で保護され、今月12日まで身元不明のまま民間介護施設に入所していた問題で、女性の7年間の生活費が、市から家族に請求される可能性のあることが分かった。7年間の生活費総額は1000万円を超えるとみられ、市は国や県と協議し慎重に対処するとしている。

館林市や介護施設によると、07年10月に女性が保護されてから数週間は、一時的な保護措置として市が費用を全額負担した。その後、施設を居住先として仮の名前で市が住民票を作成、生活保護費を支給した。収入や資産、年金給付、親族による援助はいずれもないとみなした。

女性は保護当時は「要介護3」で、約4年前から寝たきりになり、現在は最も重い「要介護5」と認定されている。しかし介護保険は適用されず、介護費用の全額が生活保護の介護扶助として施設側に支払われてきた。

関係者によると、女性の生活にかかる費用は保護当初より増え、現在は月額30万円近くとみられる。7年間では総額1000万円以上に上る見通しという。

館林市の担当者は「本人や家族に資産があることが判明した場合、市が立て替えた費用の返還をお願いするのが原則」と説明する。一方で「前例がなく、我々の対応が今後のモデルになり得る。県や国の指導を仰ぎ、どのように対処すべきか慎重に判断したい」と話している。

田村憲久厚生労働相は13日の閣議後会見で、この女性の生活費の負担について「どういう解決方法があるのか検討する」と述べた。群馬県内のある行政関係者は「今回のケースを知って『認知症の家族を見捨てても、行政が金を出して施設が世話をしてくれる』と考える人が出てこないか心配だ」と話す。

引用元: 認知症女性:7年不明 家族に生活費1000万円超請求か – 毎日新聞.