タグ別アーカイブ: 最低

上場企業の株式の売買単位、100株に統一へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース

東京証券取引所や名古屋証券取引所など全国の証券取引所は、2018年10月1日までに、上場企業の株式の売買単位を100株に統一する。 売買単位は現在、100株か1000株で、上場企業の約73%が100株単位としている。売買単位を小口に合わせれば、投資の最低額が下がり、NISA(ニーサ=少額投資非課税制度)が活用しやすくなると期待される。 東証では05年、みずほ証券が株を誤発注する問題が発生した。日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は「売買単位の統一で、こういった不測の間違いも起きにくくなる」としている。

引用元: 上場企業の株式の売買単位、100株に統一へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース.

ギャグ漫画『珍遊記』実写映画化 松山ケンイチが坊主頭にパンイチで山田太郎役 (オリコン) – Yahoo!ニュース

原作者の漫☆画太郎氏は「史上最低のクソ映画にしろって言ったのに、なんでこんなにおもしろくしたんだバカヤローッ!! 『◯◯の巨人』の監督に撮り直させろーーッ!!!」とコメントしている。

引用元: ギャグ漫画『珍遊記』実写映画化 松山ケンイチが坊主頭にパンイチで山田太郎役 (オリコン) – Yahoo!ニュース.

ルールと日本人

なぜ、日本ではあれだけのコストをかけて、人々が違反をしていないかどうかを逐一チェックしているのか。「そうしないと皆違反するから」ではなくて、「そうすることによってこのルールを守らなくてはならないものという認識にさせている」のだと思うのです。言い換えると、もし改札がザルで、違反者を見つける努力をあまりしていなかったとしたら、日本人は「ああ、切符は買わなくていいんだ」と思ってしまうのではないか、ということです。

日本人は、ルールをただ決めただけではダメで、「皆がこれを守らなくてはならないと思っている」という認識を共有できないと、ルールを守ろうとしません。だから、取り締まられないルールは、守らなくていいと思ってしまうようです。古くは飲酒運転、最近では自転車の交通ルールがいい例です。ルール自体はずっと前からそのままなのに、罰則が厳しくなったら、とたんに新しいルールができたかのように騒ぎ出します。

たまに、「何が悪いっていうんだ。ちゃんとルールは守ってるだろう」と言う人もいます。「ルールを守る」という、まともな人なら誰でも当然することをやっているというだけで、とても偉そうな態度になるのが不思議です。

本当は、ルールというのは人間として守らなくてはならない最低限のことだけを決め、それ以上のことはマナーとか話し合いとかで解決するべきなのですが、日本ではルールは「守れるのは聖人君子」であって、時には守らなくていいという認識になってしまっています。そのため、ルールは増やそうとはしても、減らそうとはしません。時代に合わないルールは、なくすのではなく、残しておくけど守らないという方向で解決してしまいます。

日本では、ルールを何が何でも形式的に守らせようとすることに対しては批判的で、時と場合に応じてはルールを破るし、時代に合わないルールに対して警察は見て見ぬふりをします。本当は、こんな恣意的な権力の行使は危険なのですが、あまりそれに対して危機感を持とうとしません。

引用元: ルールと日本人.

水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ:朝日新聞デジタル

日本水道協会によると、2014年4月の水道料金の全国平均(家庭用月20立方メートル使用)は3196円で過去最高になった。総務省の消費者物価指数の統計でみると、14年の水道料金は1995年に比べ2割超上がった。電気代の上げ幅(約1割)よりも大きい。

さらに今年に入り、大幅な値上げに踏み切る自治体が相次ぐ。北海道美唄(びばい)市は10月から水道料金を一律30%上げる。4月には宮城県栗原市が平均14%、埼玉県飯能市12%、香川県丸亀市が10%値上げした。静岡県東伊豆町も7月の納期分から25%値上げしている。

地域間の料金格差も大きい。水道協会によると、月10立方メートル使用の家庭用料金(14年4月)では、最高の群馬県長野原町が3510円なのに対し、最低の兵庫県赤穂市は367円と、10倍近い開きがある。

人口が密集していたり、水質の良い水源が近かったりする地域は料金を安く抑えられる。半面、人口が分散している地域では、水道管の経路が長く維持改修費が多くかかり、人口減で料金収入が減り、値上げせざるをえない状況がある。県全体の水道事業の統合をめざしている香川県が昨年秋に試算したところ、今後も市町で単独経営を続けた場合、現在2倍近くの県内市町間の料金格差は43年に約4倍に広がるという。

全国的にも値上げの傾向は強まりそうだ。新日本監査法人などの試算によると、人口減に伴い40年度までに98%の事業体で値上げが必要となり、その約半数が現在より30%以上の値上げになる。とくに北海道や東北で値上げ率が高くなる見通しだという。

引用元: 水道代、地域格差10倍 老朽化・人口減、各地で値上げ:朝日新聞デジタル.

焦点:固定電話に迫る「2025年問題」、NTT悩ますサービスの前途

総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年末の固定電話の世帯保有率は75.7%と過去最低を更新、20代世帯は11.9%まで落ち込んだ。情報通信政策研究所がまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2014年)では10─20代の平日利用率は1%に満たず、固定電話をほとんど利用していない実態が浮かび上がっている。

若年層を中心に固定電話離れが加速するなか、刻々と近付いているのが交換機の寿命だ。NTT東日本によると、今ある交換機は早ければ2020年ごろから使えなくなる見通し。現在は加入者の減少で空いた交換機を予備機として保管し、それを故障機と取り替えるなどして対応しているが、「それをやっても2025年が限界」という。

NTTは交換機が寿命を迎える前に、コアネットワークをPSTNからIP網に移す計画だが、その実現に向けては解決すべき課題も多い。

そのひとつが、国の「ユニバーサルサービス制度」との関係だ。東西会社の固定電話は郵便などとともに全国一律サービスが義務付けられており、勝手にサービスを止めることはできない。この制度が変わらない限り、移行時に残っている固定電話は原則、そのまま引き継ぐことになるが、固定電話は毎年、1000億円程度の赤字を計上しており、できれば止めたいというのが本音だ。

引用元: 焦点:固定電話に迫る「2025年問題」、NTT悩ますサービスの前途.

首都圏の私大下宿生、1日生活費が初めて900円割る:朝日新聞デジタル

首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生(下宿生)の1日当たりの生活費は897円で、比較できる1986年度以降初めて900円をきった。東京私大教連が3日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。

調査は2014年5~7月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の4県にある14大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。4330件の回答を得た。

約4割の下宿生に対する14年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く6月以降の月平均で8万8500円で、前年度から500円減。ここから家賃を除き、30日で割った「1日当たりの生活費」は897円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を40円下回って過去最低だった。

記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と話した。深夜のアルバイトをしたり、1日の食事を1回に抑えたりといった学生を目にすることが増えたという。

また、入学にかかる費用のうち、「受験費用」は25万2600円で、前年度より1万3200円増えた。現役合格を目指す家庭が増え、受験の回数が増えていることが原因とみられるという。

引用元: 首都圏の私大下宿生、1日生活費が初めて900円割る:朝日新聞デジタル.

ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース

だが、順調な滑り出しをしたとは言い切れない。最低賃金導入法に対し、得をした人の声はあまり聞かれず、損をした人の不満ばかりが噴出しているのだ。

損をした人・約24万人

この5月中旬、ヴェルト紙は約24万人のミニジョブ労働者が最低賃金導入で職を失ったと報告した。(ミニジョブの説明は後ほど)

最低賃金導入による失職者の全国平均は3.5%。一方、ザクセン・アンハルト州約8%、チューリンゲン州約7%と、東部ドイツの労働者に失職者率が高い。(今年1月から3月までの統計)

なかでも、ホテル、レストラン業界、美容院、農作物に携わる労働者の失職が深刻だ。雇用者の多くは1時間8.50ユーロを支払うためにはやむ終えないと言う。

そればかりでなく、商品やサービス料の値上げも続いている。

例えば、ドイツ西南部バーデン・ヴュルテンベルク州では、最低賃金導入によりタクシー料金を1キロ20セント値上げした。昨年、労働者を解雇したタクシー会社もあるという。

美容院を経営する女性Bさんは、10%の値上げを強いられたと語る。

「値上げ後、顧客の足が遠のいてしまった。これまで4週間に一度美容院を訪れた客が、6週間にというようなサイクルになった。生き残りには値上げは必要だった。客の気持ちも理解できるが複雑な心境」と不服を訴える。

レストラン業界にしてもしかり。ミニジョブ労働者を解雇したうえ、値上げも続いた。

「最低賃金導入で職を失った犠牲者は、生活費の足しにと働く高齢者や生活費を稼ぐ学生が多い」という専門家の声も上がっているが、職業安定所に言わせると、「最低賃金法導入による悪影響はない。失業者は相変わらず6.5%前後と低い」とのことだ。

ただし、これから秋にかけて農作物収穫従事者が急増するため、労働市場に大きな変化が見られるだろうといい、失業者の増加を暗示する。

引用元: ドイツ最底賃金法導入で得をした人、損をした人(シュピッツナーゲル典子) – 個人 – Yahoo!ニュース.

絶滅危惧種:太平洋クロマグロを指定 IUCN – 毎日新聞

国際自然保護連合(IUCN)は17日、絶滅の恐れのある生き物を掲載した最新のレッドリストを公表し、すしなどに使われる太平洋クロマグロを絶滅危惧種に指定した。漁獲禁止などの法的拘束力はないものの、世界最大の消費国である日本は保護策の強化を迫られそうだ。日本人の食と関係が深いカラスフグとアメリカウナギも絶滅危惧種に分類された。

IUCNは、これまで太平洋クロマグロを絶滅の恐れが小さい「軽度懸念」に分類していたが、再評価の結果、絶滅危惧種の中で3番目にリスクが高い「絶滅危惧2類」に引き上げた。背景として「アジアに集中するすしや刺し身のための漁業」を挙げ、未成魚で捕獲されて繁殖の機会が奪われたことによって、過去22年で19〜33%も減ったと推定した。ブルース・コレット・マグロ類専門家グループ部会長は発表文で「(日本が主な漁場とする)中西部太平洋で保護を進めなければ、短期的な状況の改善は望めない」と警告した。

水産庁によると、太平洋クロマグロの親魚(4歳以上)の資源量は1961年に推定14万トンあったが、2012年は同2.6万トンに減り、過去最低だった84年の1.9万トンに近付いている。漁獲量の約9割は30キロ未満の未成魚で、このうち日本が6割、メキシコが3割、韓国が1割を占める。

レッドリストは絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の対象種を決める判断材料となる。16年に南アフリカで開かれる同条約締約国会議で、これらの種を規制対象とすべきか議論される可能性がある。

IUCNはさらに、高級魚トラフグの代用として国内の専門店などで流通するカラスフグを「乱獲により過去40年で99.99%減った」として、絶滅リスクが最も高い「絶滅危惧1A類」に指定した。また、6月に初めて絶滅危惧種入りしたニホンウナギの代用として日本に輸入されているアメリカウナギも、ニホンウナギと同じ「絶滅危惧1B類」に分類した。いずれも日本人の食生活や日本向け漁業の影響が大きいと考えられる。

引用元: 絶滅危惧種:太平洋クロマグロを指定 IUCN – 毎日新聞.

”大艦巨砲主義”のまぼろし(dragoner) – 個人 – Yahoo!ニュース

では、第二次大戦中の日本はどのくらい大艦巨砲主義に毒されていたのでしょうか?

第一次大戦後、列強各国は重い財政負担となっていた建艦競争を抑えるため、海軍軍縮条約を結び各国の戦艦建造・保有に制限をかけ、軍拡競争に歯止めをかけました。この軍縮条約以前の時代こそ、大艦巨砲主義と言える思想が世界に蔓延っていたと言っても良いかもしれません。

この海軍軍縮条約は1936年末に失効を迎えたため、以降は自国の好きなだけ戦艦を建造出来ます。大艦巨砲主義の日本は、きっとどこよりも大量に建造している事でしょう。軍縮条約失効以降に建造された戦艦を、日米英の3カ国で比較しました。

海軍軍縮条約失効以降の日米英戦艦建造一覧

……あれ?建造数・進水数共に日本がブッちぎりで少ないですね。アメリカは12隻起工して10隻進水、イギリスは6隻起工して全て進水させているのに対し、日本は大和型を4隻起工して大和と武蔵の2隻進水、信濃1隻は空母に転用、もう1隻は建造中止で解体されています。戦艦として進水した数で見ると、日米英で2:10:6です。アメリカの5分の1、イギリスの3分の1の数です。さらに言えばイタリアが建造した戦艦(3隻)より日本の建造数は少なく、列強国の中で最低の数です。

こうして各国の戦艦建造実績を比較すると、日本が戦艦に偏重していた訳ではない事が分かります。もっとも、これは多国間の比較であり、工業力の差が現れただけ、という見方もあるかもしれません。

しかしながら、開戦に先立つ1941年11月には大和型戦艦3番艦、4番艦の建造は中止され、後に3番艦は空母に変更されている事からも、開戦準備の段階で戦艦以外の艦艇が優先されているのが分かります。よく見られる言説に「真珠湾攻撃やマレー沖海戦で航空機が戦艦を撃沈し、大艦巨砲主義の時代が終わった」というものがありますが、それらの戦闘が行われる1ヶ月前に日本はこれ以上戦艦を建造しない方針が取られているのです。

引用元: ”大艦巨砲主義”のまぼろし(dragoner) – 個人 – Yahoo!ニュース.

ロイターニュース&マネー トップページ

冬場の最低気温が氷点下にもなる未明の仙台駅。凍てつく寒さをこらえながら、段ボールにしがみつくようにして眠る路上生活者たちを、ほぼ毎日のように訪れていた人物がいる。

元プロレスの興行師だったというこの男性は生活困窮者を支援するケースワーカーではない。放射能汚染が続く福島での除染作業などにホームレスを送り込む手配師のひとりだ。

「俺のような手配師は誰でもここに来て、作業ができそうなやつを探してきたんだ」。

がっしりした肩を揺すり、寝込んでいるホームレスの間を歩きながら、佐々誠治(67)はロイター記者にそう話した。除染やがれき処理などに作業員を送り込む手数料として、佐々が受け取っていた謝礼は作業員1人当たりおよそ1万円。始発電車もまだ動いていない夜明けの仙台駅は、実はそうした「ホームレス調達」の拠点と化していた。

福島地域の放射能汚染によって避難生活を強いられている被災者は14万人にも及ぶ。彼らが帰還するには、徹底した除染や復興推進が絶対条件だ。しかし、ロイターによる政府資料の分析や多数の関係者への取材で明らかになったのは、国から膨大な事業費が流れこむ除染や復興事業の一部が、作業員不足につけ込んだ不法行為の温床となり、暴力団関係者の資金源にもなっている、という実態だった。

引用元: ロイターニュース&マネー トップページ.