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シリコンバレーの不況は、もうそこまで来ている – Market Hack

つまり株式市場の投資家は、儲からないIPOに辟易としており、軽いノリでIPOしてくるクソ企業の案件に食傷しているわけです。

ユニコーンといえば聞こえがいいけど、要するにそれらの企業はいつまでたっても大人に成長できないダダッコみたいな未熟な企業で、VC近辺ではいまだにチヤホヤされているけれど、公開市場の投資家の見る目は厳しいです。

先日、ユニコーンのひとつ、ギルト(GILT)が、ピーク・プライベート・バリュエーションの僅か1/4で身売りし、関係者を「あっ!」と言わせました。

いい加減、目をさました方がいいですよ。

引用元: シリコンバレーの不況は、もうそこまで来ている – Market Hack.

株価1300円超急騰 21年ぶりの上げ幅 NHKニュース

9日の東京株式市場は、中国やアメリカの株価が上昇し、投資家の間で世界経済の先行きに対する懸念が和らいだとの受け止めが広がったことから、日経平均株価、9日の終値は、1300円以上値上がりしました。上げ幅は平成6年1月以来およそ21年7か月ぶりの大きさとなりました。

9日の東京市場は、取り引き開始直後から買い注文が相次ぎ、中国・上海の株式市場で株価が値上がりすると、さらに上げ幅は拡大しました。

午後の取り引きに入っても株価上昇の勢いは続き、取引終了間際に上げ幅は1300円を超えました。日経平均株価、9日の終値は、8日より1343円43銭高い、1万8770円51銭でした。上げ幅はバブル崩壊後の平成6年1月以来およそ21年7か月ぶり、1日の上げ幅としては過去6番目の大きさとなりました。

東証株価指数=トピックスは90.66上がって1507.37で取り引きを終えました。1日の出来高は27億9600万株でした。

市場関係者は「海外の株価上昇をきっかけに世界経済への先行きへの懸念が和らいだとの受け止めが広がり、株価がもっと値下がりすると読んで構えていた投資家が急激に買い戻す行動をとり、記録的な上げ幅となった。ただ、中国経済の減速など懸念材料が払拭(ふっしょく)されたわけではなく、株価は乱高下が続きそうだ」と話しています。

引用元: 株価1300円超急騰 21年ぶりの上げ幅 NHKニュース.

CIAが支援する謎のビッグデータ企業 「Palantir」の市場価値は2.5兆円   | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

Palantir Technologiesは秘密主義のビッグデータのスタートアップだが、今月4億5千万ドル(約557億円)の資金調達を行ったことがSEC(米国証券取引委員会)へ提出した書類から7月23日に判明した。同社は今回のラウンドで5千万ドル(約62億円)の株を売りたいと考えており、合計で5億ドル(約620億円)を調達する見込だ。

同社に親しい情報元よれば、カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社の時価総額は200億ドル(約2兆5000億円)とのこと。このラウンドに関する報道は以前にBuzzfeedとウォール・ストリート・ジャーナルにより行われ、同社が11月時点で市場価格150億ドル(約1兆8570億円)と評価されたことを伝えている。

CIAのサポートを受け大企業や政府組織向けのデータマイニング・ソフトウェアの開発を行うPalantirは今回の資金調達により世界で4番目に高い市場価値を持つ、ベンチャーキャピタルから資金調達した企業になった。同社はウーバーやシャオミ、Airbnbに次ぐ存在になった。Airbnbは先月のファンディングにおいて15億ドル(約1860億円)の資金を調達した。

今回の資金調達でPalatirの資金調達額は15億ドル(約1860億円)を越えた。このラウンドで誰が出資したのかは依然として不明だ。しかし過去の投資家にはCIAの投資部門のIn-Q-Tel、Founders Fund、Tiger Global Management、それにケニス・ランゴンやスタンリー・ドラッケンミラー等の多くのビリオネアが出資している。

PalantirのCEOのアレクサンダー・カープも、同社の市場価値の増大によりビリオネアとなった人物だ。彼が所有する推定8%の株式は、16億ドル(約1980億円)の価値がある。

Palantirの広報はフォーブスの取材に対し、資金調達についてのコメントを拒否した

引用元: CIAが支援する謎のビッグデータ企業 「Palantir」の市場価値は2.5兆円   | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン).

SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan

Oculus VRの顛末が分かりやすい例だ。謝礼が設定されたクラウドファンディングのキャンペーンが大成功したおよそ2年後、OculusはFacebookに20億ドルで買収された。Kickstarterで早くからOculusを支援していた人は、裏切られたと怒りを感じた。彼らはOculusの一部を保有していた感覚だったが、その買収において何の利益も得ることができなかったからだ。一方、OculusのKickstarterのキャンペーンの後、それもKickstarterのキャンペーンの成功を受けて、投資を決めた機関投資家や投資を許可された人は、短期間の内に大金を得ることができた。Kickstarterのキャンペーン時に、300ドル分のOculusの株式を保有していれば、およそ145倍の4万5000ドルになっていたのだ。

成功するテクノロジー系スタートアップは、企業の資金面でアーリーアダプターの力を借りているので、彼らに借りがあると言えるだろう。アーリーアダプターは大多数の人が気がつく前から、会社のポテンシャルに気づき、目標を達成のためにポテンシャルを引き出す助けを提供しているのだから。

早期のカスタマーにとっての影響は相当なものだ。なぜなら企業は、プライベート企業である期間が長くなっているため、企業が実際にIPOに踏み切る(する場合は)までに、アーリーアダプターとしての知識的な優位性は消え去り、早くからの投資により多額のリターンを得るチャンスに気がつくこともない。

LendingClubやGoProのような先進的な会社は、これに気づき、カスタマーが機関投資家と同じ価格でIPOに参加できるようにすることで見返りを提供した。

しかし、このようなことを正式なIPOの前に行うことは非常に難しかった。証券法により、承認されない投資家(例えば、年間20万ドル未満の所得で資産が100万ドル未満の人)に株式を販売することは実質不可能だった。今後これが変わる。

引用元: SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan.

SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan

本日付けで施行される、JOBS ActのTitle IVの新Regulation A+により、企業は、5000万ドルを上限とするミニIPOで公開市場から資金を調達することができる。これに早くから注目していたカスタマーも参加できる。企業は、市場の温度感を確かめ、ユーザーが投資に興味を持つかどうかを問うことができる。

十分な関心が集まれば、企業は証券取引委員会(SEC)に申請書類を提出し、認可を得ることで取引を開始することができる。そのプロセスは簡単なものではない(10万ドル以上の費用と3ヶ月から6ヶ月の期間を要す)が、通常のIPO(100万ドルの費用と1年から2年の期間を要す)より相当、容易になる。

早期のカスタマーにとっての影響は相当なものだ。なぜなら企業は、プライベート企業である期間が長くなっているため、企業が実際にIPOに踏み切る(する場合は)までに、アーリーアダプターとしての知識的な優位性は消え去り、早くからの投資により多額のリターンを得るチャンスに気がつくこともない。

引用元: SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan.

SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan

Reg A+は、個人が先見の明で利益を得ることを可能にし、ブランドに対するロイヤリティに見返りを得ることができる。アーリーアダプターが企業のカスタマーに留まることはない。心酔した企業のステークホルダーとなり、企業の最大の成功が投資した個人の経済的な成功と連動するようになる。

カスタマーにとっても魅力的な制度だが、同時に企業にとってもアーリーアダプターから資金調達できることは魅力的だ。Reg A+により、企業はビジネスの経済的な成功を得るための道筋でブランドのエバンジェリストに協力を得ることができる。

Regulation A+は、カスタマーと企業の関係を再定義するポテンシャルを持ち、アーリーアダプターと投資家の線引を曖昧にするだろう。

更に、カスタマーがシェアを保有することで、彼らのブランドに対するロイヤリティを高めることができる。カスタマーとシェアホルダーを兼ねる個人は、企業の長期的な成功に興味を持っている。彼らの投資ポートフォリオに有利になるようにお金を使う、つまり投資した会社サービスを利用することが予想される。上場企業の株式の調査からも、株式を所有している企業にカスタマーは54%多く費用をかけ、倍ほど他の人に紹介することが示されている。

引用元: SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan.

郵便サービス、全国8割が赤字 収支は都市部が下支え:朝日新聞デジタル

日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約8割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。

日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。

調査は、全国約2万4千の郵便局網を1087の地域に分け、2013年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約8割の873地域が赤字で、その合計の赤字額は1873億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計2059億円の黒字になり、郵便事業全体では186億円の黒字だった。

引用元: 郵便サービス、全国8割が赤字 収支は都市部が下支え:朝日新聞デジタル.

国内の新規上場5銘柄で金融庁に実態調査要請へ-大久保議員 – Bloomberg

大久保議員は、「証券会社の審査基準が手数料などの利益のために甘くなっているのではないか」との疑念があると述べた。また、上場後の下方修正で「投資家は高いものを買わされた、だまされたと思っている。日経平均が回復する中、IPOの品質を良くしなければ投資家は市場から離れ、二度と戻ってこないだろう」と語った。

調査対象となる5社の広報担当者などへの取材を試みたが、業績修正時に公表した説明以外、正式なコメントは得られなかった。金融庁の広報担当者はコメントを差し控えた。

グミは野村ホールディングス 、ジャパンディスプレイは野村と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックスの3社、OATアグリオとANAPは大和証券グループ本社、フルッタ はSMBC日興証券がそれぞれ公開引き受け主幹事を務めている。

野村の山下兼史広報担当は、「諸規則やガイドラインに沿ったアドバイスと審査を心掛けてきた」とした上で、「今後も証券会社として適正なアドバイスや審査を行うよう対応を図り、IPOを支援していくことで投資家の期待に応えいく」とコメントした。SMBC日興証券などの担当者は個別案件へのコメントは控えた。

引用元: 国内の新規上場5銘柄で金融庁に実態調査要請へ-大久保議員 – Bloomberg.

熱気なき株2万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」:朝日新聞デジタル

「アベノミクス」がうたわれて2年あまり。日経平均株価が一時、約15年ぶりに2万円台に達した。だが、かつてのITバブルのような熱気は見られない。不景気続きを体験してきた世代にとっては、投資でのもうけが、消費よりも将来への「守り」に回りそうだ。

株高を見越して、証券会社などが開いている株式投資セミナーは各地で盛況だ。「企業を応援すれば、日本経済の成長にもつながる」。今春、東京証券取引所内で開かれた投資セミナー。会場を埋めた約250人の参加者が講師の説明に熱心に耳を傾けていた。ある女性会社員(31)は「昨年から株式投資を始めた妹に『月に2万円ほど入ってくる』と聞き、やってみたいなと思った」と話した。

いま、個人投資家にもうけが出始めている。東京大学株式投資クラブ「Agents(エージェンツ)」のメンバーで経済学部3年関本圭吾さん(20)は、この日午前9時前から東大・本郷キャンパスの教室でiPadを見て株情報をチェックしていた。取引開始から数分後、日経平均株価が2万円台に突入。「ついに大台を超えた」と感じた。約100万円の自己資金はこれまでに、約200万円に倍増したという。

でも、株価2万円がどういうことなのか「正直、ぴんと来なかった」。生まれてからこれまで、日常生活で景気が良くなったと実感したことがないから、景気がいいという状態が分からないという。

引用元: 熱気なき株2万円 消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」:朝日新聞デジタル.

プロ向けファンド:名ばかり…ほぼ全額、一般から – 毎日新聞

プロ投資家は金融庁に届け出た、金融商品に十分な知識を持つ機関投資家ら。プロ投資家1人以上から資金を集めれば、49人以下の一般投資家にも販売できるのがプロ向けファンド。簡単な手続きで販売可能になり、金の先物取引や株の売買、事業への投資などをうたい資金を集める。

監視委が検査の結果、資金の流用や虚偽説明などで問題があるとして、業者名の公表に踏み切った販売業者は37業者ある(昨年9月末現在)。このうち、プロ投資家からの出資額が判明したのは25業者で、出資額は1万超〜10万円が12業者で最多。次は10万超〜50万円の8業者で、50万円を超えていたのはわずか4業者。100万円超は1業者もなかった。募集金額全体に占める割合では、22業者が1%以下で、1%超〜2%以下が2業者。2%を超えていたのは1業者だけだった。金融商品取引法がプロ投資家の出資額や出資比率を定めていないため、脱法的なファンドが横行しているとみられる。

金商法上、株式会社の形態をとるプロ投資家は資産を10億円以上保有している必要があるが、「投資事業有限責任組合」ならば資金的裏づけは不要で、この点を悪用した事例も目立つ。監視委によると、問題のある業者の多くはこうした組合から出資を受けており、監視委幹部は「要件を満たすために組合を設立し、わずかな額を出資させる一方、一般投資家から大量の資金を集めている」とみる。

プロからの出資を偽装するケースもある。神奈川県小田原市のコンサルティング会社は、プロ向けファンドの販売を希望する23業者から依頼を受け、プロ投資家(証券会社)の「代理人」と称する法人を紹介。この法人が出資してファンドを販売した。

引用元: プロ向けファンド:名ばかり…ほぼ全額、一般から – 毎日新聞.