タグ別アーカイブ: 憲法

CNN.co.jp : ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に

ドナウ川に隣接するセルビアとクロアチアの国境地帯にこのほど、ミニ国家「リベルランド自由共和国」が建国された。

人けのない国境地帯、わずか7平方キロメートルの小さな土地に黄色と黒の国旗を掲げて建国を宣言したのは、チェコの政治家ビト・イエドリチカ氏。リベルランドは、米国建国の父トマス・ジェファソンの誕生日である4月13日に建国された。

イエドリチカ氏は政府の過剰な介入に反対する政治活動を続けており、リベルランドもリバタリアニズムの考えに基づいて建国された。ウェブサイトでは「直接民主政の要素を含む立憲共和国」と述べられている。

国の通貨にはビットコインに似た仮想通貨を採用し、中央銀行設立を避けた。銀行業務から売春に至るまで、国家はなるべく余計な干渉をしない。金融面での規制も最小限だ。

新憲法では「リベルランドは憲法によって保障された自国民の個人的、経済的な自由を誇りとしている。この憲法は、政治家の力を大幅に制限することで、リベルランド国の自由に対して過度に干渉できないようにしている」としている。

同氏によれば、市民権を求める申し込みが既に30万件近く寄せられた。米国人やスイス人が数千人を占めるが、体制の抑圧を感じるアラブの人々からの応募も多い。将来的には約3万5000人のリベルランド人から成る共同体を構想する。

懸案は領土問題。セルビアとクロアチアの土地を実質的に併合しただけに、両国との争いは避けられないとみられるが、同氏は「国際法が適用されるものと思っており、我々に対抗する動きはすべて主権国家への攻撃となるだろう」と話す。

セルビア、クロアチア両国の外務省はCNNに寄せた声明で、それぞれ「軽薄な行為」「バーチャルなおふざけ」と回答した。

引用元: CNN.co.jp : ミニ国家「リベルランド」建国、世界で最も新しい「国」に.

貧乏人はコチラのドアからどうぞ! ニューヨークの高層アパートで低所得者入居者に別の入り口を作ったら、大論争に – Market Hack

2013年に建設が始まった問題のニューヨークの高層アパートは33階建てで、上層階からはハドソン川が一望に出来る高級コンドミニアムになっています。

しかし市の条例で、大規模開発に際し低所得者層向け住宅を併設すれば、税金の一部控除を受けられるというルールが導入されたので、この高層アパートの20%は低所得者層が入居しています。家賃は、通常の6分の1だそうです。

不動産開発業者が税制上の特典を得るためには、ゾーニング法に準拠した建物の設計をする必要があります。明快に「低所得者層へも破格の条件で住宅を供給しています」ということを示さないといけないきまりになっています。

そこで低所得者層向けユニットを含んでいる階へアクセスするためには別の入り口を設けました。

これに対して市議会で大論争が巻き起こりました。なぜなら、低所得者層の多くは人種的なマイノリティーであり、彼らを別の入り口に誘導するのは、差別にあたるという意見が出たからです。このようなスキーム自体が、憲法違反ではないか? という議論に発展しています。

ビルに入居している当の低所得者層の人たちは、別に「貧乏人用ドア」を、気にも留めてないようです。

「そうしなければ、夢のような安い値段で、こんなセレブなアパートに住めるわけないもんね」

ごもっとも。

引用元: 貧乏人はコチラのドアからどうぞ! ニューヨークの高層アパートで低所得者入居者に別の入り口を作ったら、大論争に – Market Hack.

CNN.co.jp : 半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ

東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が18日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。

罰金は少なくとも252米ドル(約3万円)で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。

ルカシェンコ氏は1994年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。

今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。

人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。

引用元: CNN.co.jp : 半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ.

百年前の人に、百年後に現在のようになる、と言って信じるだろうか? – 分裂勘違い君劇場の別館

なぜ百年後の正しい未来が非現実的に見えてしまうかというと、たいていの人は、未来というのは、現在の延長線上にあると思い込んでいるからだ。「明日」は常に「今日」と地続きであり、不連続な飛び地に明日がやってくるということが、どうしても感覚的に理解できない。量子力学の出現を誰が予測できただろう?

戦艦の時代に生きている人の精神世界では、未来は現在の戦艦をより高性能化したものになることこそが「現実的」な未来予想図に思える。未来は、より大きく分厚い装甲と巨大な砲塔を備えた戦艦の時代になるに決まっていて、イージス艦のような大量の超高性能センサーと高速演算コンピュータと広域電子リンクシステムと超高性能ミサイルが密結合されたネットワークが戦場の命運を分けるようになる未来は非現実にしか思えない。

 

もちろん、文化財や絶滅危惧種の保護、財政、政治制度など、百年前の人たちが、百年後のためにできたこともそれなりにあったろう。だから「百年後にどうなるかわからないから」という理由でうなぎを絶滅させてもいいということにはならないし、文化財を破壊していいことにはならないし、際限なく国債を発行して子孫に借金を押し付けてもいいことにはならないし、野放図に放射性物質を撒き散らしてもいいということにはならないし、簡単に戦争に巻き込まれるような憲法に改正しても問題ないということにはならないだろう。

しかし同時に、子孫たちのための政策を議論する場合、百年後のために今から心配して意味のあることと、そうでないことの区別を十分につけて議論しないと、あまり意味のある議論にならないどころか、現在の人々の生活に無駄な犠牲を強いることにもなりかねないのではないだろうか。

引用元: 百年前の人に、百年後に現在のようになる、と言って信じるだろうか? – 分裂勘違い君劇場の別館.

集団的自衛権:他国に自衛隊派遣せず…政府方針 – 毎日新聞

首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)は今月中旬、集団的自衛権の行使容認▽集団安全保障への参加拡大▽国連平和維持活動(PKO)での武器使用権限拡大−−などを柱とする報告書を提出する。政府はこれを踏まえて、安全保障の法整備に関する政府方針原案を作成し、与党との協議を経て方針を閣議決定する運びだ。 政府の検討によると、新たな憲法解釈は、集団的自衛権行使を最高裁が1959年の砂川事件判決で示した「自国の存立を全うするために必要な自衛のための措置」に限定。放置すれば日本が武力攻撃を受けると判断した場合のみ認める。敵を殺傷する目的で自衛隊を他国に派遣する「海外派兵」は憲法上認められる「必要最小限度の武力の行使」を超えるとし、これまで同様に禁止する。 解釈変更後、政府は集団的自衛権行使に必要な法改正に着手するが、新たに可能になる自衛隊活動は「強制的な船舶検査」(臨検)など一部にとどめる方向だ。 ただ、弾道ミサイルなど軍事技術の発達や国際テロ増加によって、何を「放置すれば日本が攻撃される」事態と判断するかは難しい。日本から離れた場所で発生した戦争でも、「放置すれば攻撃%2

引用元: 集団的自衛権:他国に自衛隊派遣せず…政府方針 – 毎日新聞.

米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース

アメリカのオバマ大統領が28日にフィリピンを訪れるのに合わせて、両政府は、アメリカ軍がかつて撤退したフィリピンに再び部隊を定期的に派遣し、基地を共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。

海洋進出を強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

日本と韓国に続き、東南アジアを訪れているオバマ大統領は、28日、フィリピンのマニラでアキノ大統領と会談することにしています。

これに合わせて両政府は、軍事協力を拡大するため、20年余り前にフィリピンから撤退したアメリカ軍を再び定期的に派遣し、基地を段階的に共同使用する軍事協定を結ぶことで合意しました。

共同使用する基地の対象には、南シナ海に面し、中国の艦船が活動を活発化させている海域にも近いルソン島西部のスービック地区などが検討されていて、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

ただフィリピンは、憲法で外国の軍隊の駐留を禁止しているため、新たな協定は、アメリカ軍の事実上の駐留に道を開くものだとして懸念する声もあることから、協定の期限は当面10年とし、見直しもできるとしています。

これについて、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は、記者団に対し、「アメリカの存在感はアジア太平洋地域を安定させる力となる」と述べていて、オバマ大統領がアキノ大統領との首脳会談で、どのようなメッセージを打ち出すのか注目されます。

引用元: 米・フィリピン 軍事協定締結で合意 NHKニュース.

過去への謝罪にうんざりな日本 – WSJ.com

一方、安倍氏は軍国主義者であるとの中国の見方に対して、日本では共鳴する人はほとんどいない。東京大学の高原明生教授(政治学)は、国防費を爆発的に増加させ、ミサイルや潜水艦を増強している中国と、最近わずかばかり防衛費を増やした日本のどちらが軍国主義者なのかと疑問を呈する。

安倍氏自身は、「グッド・ルーザー」としての日本の地位に終止符を打つという彼の使命を多少違うやり方で明確にしている。「戦後レジームからの脱却」という表現を使っているのだ。だが、安倍氏の政策課題の問題点は、日本の歴史上の罪の大きさゆえに、これ以上少しでも申し訳ないという敗北の姿勢から離れると、東アジア地域に計り知れない不安をもたらすことである。

ワシントンは、安倍氏の憲法改正の方針をおおむね支持している。また、日本が自衛のためより多くの責任を持つことを歓迎している。だが、安倍首相が近隣諸国をいら立たせていることには警戒感を抱いており、彼がナショナリズムを振りかざしてどこに行こうとしているのか漠たる不安を持っている。

引用元: 過去への謝罪にうんざりな日本 – WSJ.com.

東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更  :社会(TOKYO Web)

東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更  :社会(TOKYO Web): 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。