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犬猫2万匹、流通過程で死ぬ 国内流通で初の実数判明:朝日新聞デジタル

集計の結果、販売または、不要になるなどしたため無償で引き渡された犬が、13年度は37万894匹、14年度は61万7009匹いた。猫はそれぞれ7万2569匹と、13万3554匹だった。

一方、繁殖から小売りまでの流通過程で死んだ犬猫の数は、13年度に1万7038匹、14年度に2万3181匹にのぼった。それぞれ流通量の3・84%(13年度)、3・08%(14年度)だった。死因については報告義務がない。

これまで流通の実数は把握されておらず、環境省は09年、販売業者らに調査して犬は年間約59万5千匹、猫は同7万5千~17万匹と推計。そのうち死亡した犬は約450匹、猫は約80~約240匹にとどまると見ていた。流通が専門の岩倉由貴・横浜商科大准教授(経営学)はこう指摘する。

「実数が把握できることでようやく犬猫の流通・小売りの全体像が見え、どこが課題なのかがわかってくる。効果的な政策立案が可能になり、生体販売について研究が進むことも期待される」

流通過程で死亡する犬猫が環境省の推計の33倍以上、流通量全体の3~4%に達すると判明したことで、ペットショップなど業者への規制が進む可能性もある。日本動物福祉協会特別顧問の山口千津子・獣医師はいう。

「死亡数が多いのには驚いた。これまで推計しかなかった犬猫の流通の実数がつかめる意義は大きく、ペットを巡る問題の対策を検討する際のベースになっていく数字だ。毎年これらのデータを集計し、分析していくようにすべきだ」

引用元: 犬猫2万匹、流通過程で死ぬ 国内流通で初の実数判明:朝日新聞デジタル.

コンビニ上位3社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー:朝日新聞デジタル

総合スーパー(GMS)が沈み、コンビニ頼みを強める小売業界――。流通各社の2015年8月中間決算が8日に出そろい、そんな傾向がより鮮明になった。コンビニ上位3社が過去最高の営業利益をたたき出す一方、収益力の低いGMSは閉店や業態転換を迫られている。

■イトーヨーカ堂、地方で苦戦

「構造改革を徹底し、どうしてもできない店舗は閉鎖していく」。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は8日の決算記者会見で、90億円の営業損失を出したGMSのイトーヨーカ堂についてそう述べた。上半期の営業赤字は2010年以来のことだ。

従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品ぞろえを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。だが特に地方の店が厳しく、不採算の40店は収益が改善しなければ5年で閉める。百貨店についても同様の方針で、この日も、前身から30年の歴史がある西武春日部店(埼玉県春日部市)を来年2月末に閉めると発表した。

イオンもGMS事業は87億円の営業赤字だが、大量閉店に踏み切るセブン&アイとは一線を画す。「店舗の閉鎖は考えていない。すべてぴかぴかの店に作り替える」(イオンリテールの岡崎双一社長)

店舗を高級路線の「イオンスタイル」に改装し、利益率を高める取り組みを続けるという。来年以降も10店以上の新規出店と50店以上の改装を予定。通期では営業黒字を見込み、「今後2~3年でかつてのように400億円ほどの営業利益を稼ぎ出せる」とGMS復活に自信を見せる。

引用元: コンビニ上位3社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー:朝日新聞デジタル.

世界初、量産模型でリニアの磁気浮上走行を実現 最高速度も500km/h相当 タカラトミー | 乗りものニュース

この模型の具体的な仕組みは、まず「磁力浮上」について、レールに取り付けられた帯状の磁石と、各車両底部の四隅に搭載した4つの磁石の反発力によって、車体が約2mm浮上するそうです。

「磁力走行」については、各車両に「高速磁気センサー」と「推進用コイル」を搭載。レール上の磁石を感知し、コイルに電流が流れて磁界が発生すると、レールと車両の磁石同士の反発で推進力が生まれ、車両が前進する仕組みです。

発売は2015年9月の予定で、希望小売価格は税抜き3万5000円とのこと。ちなみにその線路は、実際に山梨リニア実験線に存在している鉄橋などがイメージされており、トンネルには微気圧波を低減するための多孔板まで再現されているという、こだわりのあるものになっています。

引用元: 世界初、量産模型でリニアの磁気浮上走行を実現 最高速度も500km/h相当 タカラトミー | 乗りものニュース.

中国の象牙取引、「制御不能な状態」 保護団体が報告書:朝日新聞デジタル

動物保護団体「セーブ・ジ・エレファンツ」はこのほど、中国での象牙の違法取引が「制御不能な状態」になっており、中国の積極的な措置がなければ、野生のゾウは今後1世代のうちに絶滅する可能性があるとする報告書を発表した。

ケニアのナイロビで開かれた記者会見で発表した。

報告書によると、中国での象牙の卸売価格は2010年からの4年間で3倍に上昇。小売価格は02~14年で、北京では13・5倍、上海では8倍になった。両都市の275店舗を調べたところ、北京では78%以上の店舗が、上海では89%以上の店舗が違法営業だった。08年に自然死したゾウなどの象牙62トンの輸入が例外的に認められたことなどから、新たな富裕層の需要に火がついたと分析している。

引用元: 中国の象牙取引、「制御不能な状態」 保護団体が報告書:朝日新聞デジタル.

【特別企画】転売屋がホビー商品で“儲け”を狙う理由は何か? – GAME Watch

転売はすでに「お金を稼ぎたい人の副業」であり、ある程度のブームになっている。転売屋にとって、商品の魅力は関係なく、“機会”をとらえた人がお金を稼げるゲームになっている。私たちがその商品化を喜び、見事な造形と、ギミックでキャラクターを表現した、「自分の宝物となるアイテム」が、小銭稼ぎが趣味の人の“道具”になっているという状況を改めて実感した。

この絶望的な状況をどう改善させればいいのだろうか。1つの回答が「受注生産によるメーカーの直販」だ。グッドスマイルカンパニーのGOODSMILE ONLINE SHOPは商品に自社の予約販売枠を設け、さらに特典をつけてこの申し込みを加味して工場での生産量を調整しているという。コトブキヤや海洋堂など、ネット販売を行なっているところも多い。求めるユーザーにできるだけきちんと商品を届けるための工夫といえる。

小売店での展開が中心の大きなメーカーは、一般販売商品のネットでの直販は、問屋との関係もあって、難しい一面があるのではないかというのが筆者の分析だが、タカラトミーは「タカラトミーモール」を開設し、ネット販売枠を設けている。一方バンダイはネット販売を行なう「プレミアムバンダイ」はとても好調だが、一般店舗では出回らない限定品がメインであり、一般商品のネット販売は積極的には行なっていない。

ネットでの一般流通の販売は問屋を経由する小売店システムの販売に影響する一面は確かにあるだろう。また、せっかく用意した販売枠も、現在同様転売屋にすべて買い占められる可能性もある。しかし、「商品をほしい人が、確実に商品をゲットできる機会」というのは増えてほしい。

引用元: 【特別企画】転売屋がホビー商品で“儲け”を狙う理由は何か? – GAME Watch.

アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント(約1.4円)での書籍配送を開始することを決めた。

 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5%の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。

 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配送ができなくなりました」とした上で、「よって私たちは、皆様の注文する書籍の最低価格を系統的に保証するため、アマゾンが発送する書籍を含む注文1件につき、1セントの配送料を設定しました」と説明されている。

引用元: アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム(Amazon.com)が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント(約1.4円)での書籍配送を開始することを決めた。

 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5%の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。

 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配送ができなくなりました」とした上で、「よって私たちは、皆様の注文する書籍の最低価格を系統的に保証するため、アマゾンが発送する書籍を含む注文1件につき、1セントの配送料を設定しました」と説明されている。

引用元: アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

スーパーの破産管財人を務める弁護士によると、地裁は7月29日に破産手続きの開始を決定。その後、スーパーの事務所でカードの利用者名簿が見つかり、財産上の請求権があるとみられる約1万3千人に同様の文書が郵送された。総額数十万円にも上る切手代はスーパーが負担したという。

企業が倒産すれば、債権者には取引先の銀行や業者が連なるのが一般的だ。弁護士は「こんな事態は初めて」と困惑を隠さない。

破産手続きでは、破産管財人が破産者の財産を整理して得た金銭を、債権額などに応じて債権者に分配する「配当」がある。

だが、スーパーの負債総額は概算で約11億円。従業員の賃金や税金が未払いになっており、2千円未満の少額債権しかない買い物客への配当の見込みは低いという。

そもそも名簿には預かった釣り銭額が記載されておらず、客の一人一人の債権額も不明だ。文書には配当希望者にカードを保管するよう注意書きもあるが、仮に配当が確保されても債権者の多さから手続きは難航する恐れがある。

◆失効ケースも

今回のように客の釣り銭を預かる形のカードを発行している例は珍しいが、特典を設けたポイントカードを発行する小売店や企業は数多い。しかし、発行元が破綻した際のポイントの扱いについて、債権と認めるかどうかなどの具体的なルールは存在しない。

平成22年に会社更生法の適用を申請した日本航空のケースでは、再建を主導した企業再生支援機構が、消費者の混乱を避けるため、飛行距離に応じてポイントが付くマイレージの継続利用を認めた。だが、この措置は例外的で、実際には倒産と同時にポイントが失効するケースが多いという。

消費者問題に詳しい加納雄二弁護士(大阪弁護士会)は「今回のスーパーも、債権額が2桁違えば消費者問題になっていただろう。例えばプリペイドカードのような金銭と同等の価値があるカードを利用する人は、入金額が高額になりすぎないよう注意が必要だ」と指摘している。

引用元: スーパー倒産、買い物客1万3000人が債権者になる異例の事態 (産経新聞) – Yahoo!ニュース.

食品流通「3分の1ルール」はなぜなくならないのか? – マーケティングの現状と未来を語る – Yahoo!ブログ

加工食品には”3分の1ルール”と呼ばれるルールがあるのをご存知だろうか。製造日から賞味期限までが仮に6ヶ月だとすると、メーカーや卸流通業者は6ヶ月の1/3、つまり製造日から2ヶ月以内に小売店に納品するというシステムだ。逆に言えば、製造日から賞味期限まで1/3を超えると納品出来ない。これは1990年代に大手スーパー・量販店が採用したシステムだ。より新しいものをフレッシュな状態で消費者に届けるために、当時の大手スーパー・量販店がメーカーや卸流通業者に求めたことがきっかけだ。その後、製造日から賞味期限まで2/3を切った商品は卸流通業者に返品するというシステムもある。根本的には日本独自の流通システム、つまりスーパーや量販店がメーカーや卸流通よりも力関係で強いからこそ成立しているものだ。これは加工食品業界に限らず、多くの業界で似たようなルールが見られる。

消費者側からすれば、製造日から賞味期限まで1/3を超えたところで何も問題はない。たしかに製造日が新しい方を買いたいのは消費者心理だ。ただ生鮮食品ならまだしも、3分の1ルールが適用されているような加工食品に関しては、消費者のこだわりは薄い。

ちなみに1/3を過ぎて小売店に納品出来なくなった商品は、別の業者に格安で引き取られる。それが100円ショップなどのディスカウントショップやディスカウントスーパーに持ち込まれて、格安で売られることになるのだ。100円ショップやディスカウントショップの人気ぶりを見ればわかるように、1/3を過ぎた商品を消費者は”お買い得”と言って喜んで買っているのも事実だ。

ちなみに諸外国の例をあげると、アメリカでは1/2ルール、イギリスでは3/4ルールが存在する。そのルールと比較しても日本の1/3はメーカーや卸流通業者にとって厳しい環境だ。

引用元: 食品流通「3分の1ルール」はなぜなくならないのか? – マーケティングの現状と未来を語る – Yahoo!ブログ.

「最高の音楽体験を求める人はレコード盤を求めている」米レコード製造工場、好調で事業拡大 « WIRED.jp

テネシー州ナッシュヴィルにある米国最大のレコード盤製造会社United Record Pressing社は、需要の増大を受けてビジネスを拡大しており、2つ目の工場を導入する。

『The Tennessean』紙の2014年5月4日付の記事によれば、同社は現在30台のプレス機を所有しているが、16台追加する計画だ。新工場の残りのスペースは、堅調に増加している製品需要に対応するための保管庫として利用するという。

United Record社の新工場は面積が約13,200平方メートル。同社はこの工場を約550万ドルで購入した。

数年ほど前からレコード盤の人気が戻ってきている兆候があり、今回のニュースはそれを裏付けるものだ。同社のマーケティング・ディレクターであるジェイ・ミラーはThe Tennessean紙で「われわれは、デジタル音楽の増加に牽引されていると考えている」と話している。「実際にさわれるもの、最高の音質、最高の体験を求める人々が、CDではなくレコード盤を求めている」。

ミラー氏によれば同社は現在、週6日、毎日24時間操業で30台のプレス機を稼働させているという。

Nielsen社のSoundScanによると、レコード盤は2013年に610万枚売れた。これは2012年の460万枚から増加している。2007年には100万枚を切っていた。

ただし、『New York Times』紙の昨年の記事にあるように、「製造業者や専門小売業者、および批評家らは、SoundScanの数字は実際の販売数一部でしかなく」、レコード盤の販売数全体の10~15%でしかない可能性があると主張している。というのも、Nielsen社が追跡しているのはレコード盤のプレス数ではなく販売数だが、レコード盤の多くの製造業者はジャケットにバーコードを印刷しておらず、Nielsen社に報告をしていない独立系ショップの販売数が数えられていないからだ。

引用元: 「最高の音楽体験を求める人はレコード盤を求めている」米レコード製造工場、好調で事業拡大 « WIRED.jp.