タグ別アーカイブ: 専門家

全米で今年、銃乱射ないのは5州 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

銃乱射事件が相次いで発生している米国で今年、こうした事件が発生していない州が5州ある。専門家らは、それが偶然によるものか、それともなにか理由があるのかを議論している。

銃撃事件の統計を掲載しているウェブサイト「shootingtracker.com」によると、12月2日の時点で、220都市で353件の銃乱射事件が発生し、462人が死亡、1317人が負傷した。

集計は、4人以上が死亡または負傷した事件を基にしており、カリフォルニア(California)州サンバーナーディーノ(San Bernardino)で今月発生した、夫婦が銃を乱射し14人が死亡、22人が負傷した事件も含まれている。

銃乱射事件が起きていない州は、ハワイ(Hawaii)、ニューハンプシャー(New Hampshire)、ノースダコタ(North Dakota)、ウエストバージニア(West Virginia)、ワイオミング(Wyoming)の5州。

さらにウエストバージニア州を除く4州では、同サイトが当局の公式発表ではなく、メディアの報道やその他の情報筋から入手した情報を基にした集計結果を掲載し始めた2013年以降、一件も銃乱射事件が起きていない。

専門家らは、こうした州で銃乱射事件が起きていない理由の一つとして、人口密度が低いことを挙げている。3880万人と最も人口の多いカリフォルニア州では今年、2番目に多い25件の銃乱射事件が発生。最多となる27件が発生したフロリダ州は、人口1990万人と、全米で人口が3番目に多い州だ。

引用元: 全米で今年、銃乱射ないのは5州 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

干しひじき鉄分、実は少ない? 製法で変化、成分表改訂:朝日新聞デジタル

食品成分に関する国内唯一の公的データである日本食品標準成分表の改訂版を、文部科学省が25日に公表する。一部食品を再分析したところ、貧血防止によく食べられる干しひじきに含まれる鉄分が、最近主流の製法では従来製法よりも10分の1近くと大幅に少ないことがわかった。

干しひじきは、加工業者が原料の海藻を煮沸して渋みを取り、乾燥したものが売られている。1982年版の成分表以来、含まれる鉄分は100グラム当たり55ミリグラムとされてきた。ただ、煮沸する際に使う釜が鉄製よりもステンレス製が主流になってきていることから、専門家から製法によって成分が異なる可能性があると指摘されていた。

今回の改訂に向けて再分析したところ、鉄釜だと100グラム当たり58・2ミリグラムの鉄分を含むが、ステンレス釜だと6・2ミリグラムだった。カルシウムなどほかのミネラル成分は変わらず、豊富に含まれていた。改訂版では、製法別に成分を明記するが、製品には製法まで表示されるとは限らない。文科省の担当者は「結果に非常に驚いた。要望が高まれば、製法が表示されるようになるのではないか」と話す。

引用元: 干しひじき鉄分、実は少ない? 製法で変化、成分表改訂:朝日新聞デジタル.

木更津市:ロケの木更津PR、市がサービス開始へ 撮影場所の情報提供など /千葉 – 毎日新聞

木更津市は12日、映画やドラマ、CM、プロモーションビデオ(PV)などの撮影を誘致する「木更津ロケーションサービス」をスタートさせる。撮影場所の情報提供などを行い、木更津の魅力を全国に発信する。

東京湾アクアラインで都心から1時間の好アクセスで、映画などの撮影が年々増加している。市によると、2008年は26件だったのが、11年は141件、昨年は248件、今年も6月現在で128件を数える。

これを受け、市観光振興課は「これまで以上に、市の豊かな自然や歴史を感じさせる町並みをPRし、ロケ・観光地の木更津を広くPRしたい」と、映像支援に本腰を入れることにした。

具体的には、ホームページをリニューアルして撮影場所のライブラリーを構築するとともに、過去の市内撮影作品をアルバム形式で紹介する。また、映像製作者の9割が利用するとされるロケ地検索サイト「ロケなび!」への情報掲載やエキストラの公募なども始める。

市はサービススタートにあたり、専門家を招いたセミナーを開く。12日午後1時から、木更津市中央1の中央公民館1階大ホールで、参加無料。

引用元: 木更津市:ロケの木更津PR、市がサービス開始へ 撮影場所の情報提供など /千葉 – 毎日新聞.

救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」3割近く NHKニュース

末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国21の政令指定都市などの3割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。

この調査は、末期がんの人が自宅で心肺停止になった場合などに、駆けつけた救急隊員が、家族から本人は心肺蘇生を望んでいないなどと伝えられるケースが多いことから、厚生労働省の研究班が東京消防庁と全国の政令指定都市の合わせて21の消防本部を対象に対応を調べたものです。

その結果、広島市など3つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの3つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて6つと全体の3割近くに上っていました。

調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビングウィルの広がりなどによって、現場では救命を優先すべきか本人の意思を優先すべきか葛藤が生じている。救急車を呼ぶのは家族なので、事前に対応をしっかり話し合っておくことも必要だ」と話しています。

引用元: 救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」3割近く NHKニュース.

AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円 – ITmedia ニュース

AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。

同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012~15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。

不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。

不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。

同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部に持ち出された可能性についても明らかにしており、今月7日には「警察の協力を得ながら調査を続けている」と報告している。

引用元: AppBank、元役員が横領の疑い 被害1億4000万円 – ITmedia ニュース.

COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース

パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。

また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。

さらに途上国への資金支援について、現在の水準の年間1000億ドルの数字は盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。

また、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれました。

温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

引用元: COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース.

「むかで競走」の骨折事故が多発 NHKニュース

運動会などの種目の1つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、1年間に480人余りが骨折していたことが産業技術総合研究所の調査で分かりました。専門家は「事故が多発する競技であることが分かった。改善する必要がある」と指摘しています。調査を行ったのは産業技術総合研究所の西田佳史首席研究員らのグループです。グループでは、昨年度、日本スポーツ振興センターに報告された全国の小中学校や高校の事故、およそ102万件のデータを調べたところ、運動会や体育祭の種目として行われる「むかで競走」で事故が相次いでいて、1年間で2205人がけがをしていたことが分かりました。このうち、21%に当たる482人が足や肩などを骨折する重傷を負っていたほか、頭を強く打ち、体にまひが残るなどのケースもあったということで、事故全体の85%が中学校で起こっていました。「むかで競走」は集団で縦1列に並び、互いの足をひもや1枚の板でつないで走る競技で、グループでは1人が転倒すると前後の人も連動して転倒してしまうことがけがのリスクが高くなる原因ではないかとしています。調査を行った産業技術総合研究所の西田首席研究員は、「

引用元: 「むかで競走」の骨折事故が多発 NHKニュース.

ゾウにがんが少ない理由を解明、米研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

ゾウは、その大きい体にもかかわらず、がんになることはほとんどない──。この「謎」をめぐる研究結果が8日、発表され、ゾウが持つ、がんに対する防御機能の秘密が明らかにされた。ヒントは遺伝子の中に隠されていたという。

米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)に掲載された研究論文によると、ゾウには、腫瘍の形成を抑制するタンパク質「p53」をコードする遺伝子の一部が変化したコピーが38あるが、人間は、この種のコピーを2つしか持っていないという。

これは、ゾウの体が進化の過程で、腫瘍の形成を阻止する遺伝子の追加のコピーを多数作成してきたことを意味する。

ゾウは人間よりはるかに多くの細胞を持っているため、50~70年間の一生のうちにがんになるリスクは、人間より高いと通常は考えられる。だが実際はそうではないのは長い間、謎とされてきた。

ゾウの死因の膨大なデータベースを分析した結果、がんで死ぬゾウは全体の5%に満たないことが分かった。これに対し人間では、がんは死因の11~25%となっている。

論文の共同主執筆者で、米ユタ大学医学部(University of Utah School of Medicine)ハンツマンがん研究所(Huntsman Cancer Institute)の小児腫瘍医、ジョシュア・シフマン(Joshua Schiffman)氏は「論理的に推論すると、ゾウは途方もない数のがんを発症するはずで、実際には、高いがんリスクにより今頃はもう絶滅しているはずだ」とした上で、「より多くのp53を作ることが、この動物種を今も生存させている自然の方法だと考えている」と続けた。

さらに、がん化する危険性がある損傷した細胞を殺傷するための、より攻撃的な体内メカニズムが、ゾウには生まれつき備わっていると研究チームは指摘。このことについて論文では「隔離したゾウの細胞では、この活性が、健康な人間の細胞の倍になっている」と記されている。

論文の共同執筆者には、米アリゾナ州立大学(Arizona State University)や米人気サーカス団が運営するリングリング・ブラザーズ・ゾウ保護センター(Ringling Bros. Center for Elephant Conservation)の専門家らも名を連ねている。

研究チームは、今回の成果が人間の抗がん治療法の新たな開発につながることを期待している。

引用元: ゾウにがんが少ない理由を解明、米研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース

「サッポロビール」のビール系飲料「極ZERO」が、税率の低い「第3のビール」に該当するかどうかで会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた115億円の酒税の返還に応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求も含めて対応を検討しています。

サッポロは、おととし6月、税率が低い「第3のビール」として発売した「極ZERO」について、第3のビールに該当しない可能性があるとして、国税当局に115億円の酒税を自主的に納めました。

しかしその後、社内で検証したところ「第3のビール」に該当するとして、国税当局に酒税の返還を求める異議の申し立てを、ことし1月に続き6月にも行っていました。会社側によりますと、今月22日付けで国税当局が115億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。

これについてサッポロは、「外部の専門家の意見を聞いて対応を決めたい」としています。具体的には、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討していて、対立はさらに長期化する可能性があります。

サッポロは「極ZERO」について製造方法を変更したうえで、去年7月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。

引用元: 極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース.

極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース

「サッポロビール」のビール系飲料「極ZERO」が、税率の低い「第3のビール」に該当するかどうかで会社側と国税当局の見解が分かれている問題で、国税当局は「サッポロ」が再度求めていた115億円の酒税の返還に応じられないと回答していたことが分かりました。会社側は「国税不服審判所」への審査請求も含めて対応を検討しています。

サッポロは、おととし6月、税率が低い「第3のビール」として発売した「極ZERO」について、第3のビールに該当しない可能性があるとして、国税当局に115億円の酒税を自主的に納めました。

しかしその後、社内で検証したところ「第3のビール」に該当するとして、国税当局に酒税の返還を求める異議の申し立てを、ことし1月に続き6月にも行っていました。会社側によりますと、今月22日付けで国税当局が115億円の返還には応じないという内容の回答をしていたことが分かりました。

これについてサッポロは、「外部の専門家の意見を聞いて対応を決めたい」としています。具体的には、独立した機関である「国税不服審判所」への審査請求を含めて対応を検討していて、対立はさらに長期化する可能性があります。

サッポロは「極ZERO」について製造方法を変更したうえで、去年7月から税率がやや高い「発泡酒」として販売しています。

引用元: 極ZERO酒税 国税当局返還に応じず NHKニュース.