タグ別アーカイブ: 実証実験

新プロトコル「MMCFTP」、ブルーレイ1枚分を約2.4秒で転送 | RBB TODAY

国立情報学研究所(NII)は13日、長距離高速ファイル転送を可能にする新プロトコル「MMCFTP」の実証実験において、世界最速クラスの転送速度約84Gbpsで1PB(ペタバイト)のデータを安定的に転送したことを発表した。

「MMCFTP」(Massively Multi-Connection File Transfer Protocol)は、同時に多くのTCPコネクションを使用し、ビッグデータを転送できるのが特徴。ネットワークの状況(遅延の大きさやパケットロス率)に応じてTCPコネクション数を動的に調整できるため、安定した超高速転送を可能としている。

今回の実験では、情報通信研究機構(NICT)が運用する研究開発テストベッドネットワーク「JGN-X」を使用。3月27・28日に東京-大阪-石川間の100Gbps回線を往復する形で、1PB(ブルーレイディスク4万枚分)を、26時間31分55秒で転送することに成功した。これは、ブルーレイディスク1枚を約2.4秒で転送したことになるという。

引用元: 新プロトコル「MMCFTP」、ブルーレイ1枚分を約2.4秒で転送 | RBB TODAY.

ネットワン、全社員がBYODに移行へ – ITmedia エンタープライズ

ネットワンシステムズは5月29日、ワークスタイル変革を加速する実証実験として全社員のPCを会社貸与からBYODに移行すると発表した。既に導入している仮想デスクトップ環境を社員の個人PCで利用できるようにし、生産性やセキュリティの向上とコスト削減を全社規模で実践する。

同社では2010年から仮想デスクトップ環境の社内展開をスタート、2013年の本社移転を契機に全社員へ拡大して、私物PCでもセキュリティを担保しながら業務ができる環境を整備してきた。2014年4月からBYODを推進するために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に支援金として月額2000円を支給している。

今回の取り組みでは特別賞与として社員に15万円を支給し、6月30日までに約2300人の社員のPCを会社貸与からBYODに切り替える。エンジニアの現地作業など物理PC上でデータ保護が必要な業務は会社管理のPCで実施するようにする。

取り組みでのイメージ(ネットワンシステムズより)

同社は取り組みの効果としてPC管理工数や購入コストの削減のほか、ウイルス対策やIT資産管理ソフトなどのライセンスコスト、PCの設定・貸与・OS/パッチ更新・資産棚卸しといった運用業務の負荷低減などを挙げる。

この他に同社ではテレワーク制度やフレックス制度、主要拠点全域の無線LAN化やフリーアドレス化、ビデオ会議システムや各種コラボレーションツールの順次導入・拡充を進めており、今回の取り組みと合わせてワークスタイルの変革、顧客サービスのさらなる向上を目指す。今後の実験・実践の成果はノウハウとして顧客企業にも提案したい考え。

引用元: ネットワン、全社員がBYODに移行へ – ITmedia エンタープライズ.

iPad 500万台を日本の高齢者に配布。アップルとIBMが日本郵政の実証実験に参加 – Engadget Japanese

日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。

日本郵政グループの新しい高齢者向けサービスは、全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。

それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい高齢者向けの専用アプリとAppleのiPadを利用して、郵便局社員を中心にリアルな生活サポートサービスの支援を提供します。

アップルが iPad本体と iCloudなどのクラウドサービスを提供し、IBMが IBM MobileFirst for iOSプラットフォームなどのクラウドサービスや専用のアプリを提供する形で、お互いの強みを活かした共同プロジェクトになります。

実証実験では、以下の5つのサービスを提供する予定。

情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」

親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」

自宅での申込みによる「買い物支援サービス」

自治体と連携した「地域情報サービス」

各種相談サービス

アップルの発表によると、配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。

そのため、今回の業務提携は、昨年からAppleとIBMが共同で進めてきたiPad in Businessとしても、まとまった台数を提供する大きな事例となります。

高齢者の増加は日本だけの問題ではありません。世界人口の割合で見ても、65歳以上の割合が2013年の11.7%から、2050年までに21%に増えると予測されています。今回のプロジェクトが成功すれば、高齢者向けの情報通信技術を利用した先行事例としても注目を集めることになりそうです。

引用元: iPad 500万台を日本の高齢者に配布。アップルとIBMが日本郵政の実証実験に参加 – Engadget Japanese.

セグウェイ、7月から公道で走行可能に 誘導員など条件:朝日新聞デジタル

国土交通省は24日、「セグウェイ」など2輪の立ち乗り型ロボットを、7月から全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定などが条件となる見通しで今後、警察庁と協議する。

2輪の立ち乗り型ロボットを公道で走らせるには、これまで国の構造改革特区の認定を受ける必要があり、茨城県つくば市が2011年6月からセグウェイで実証実験を進め、愛知県豊田市もトヨタ自動車の2輪立ち乗り型ロボット「ウィングレット」で実験していた。3年間の実験で事故などの問題がなく、国交省は特区申請のない地域にも拡大できると判断した。

幅70センチ以内、最高時速10キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付き自転車として国交省が認定する。つくば市と豊田市では、道路幅が3メートル以上の歩道などに限り、地元の警察署が道路使用許可を出した。危険防止のため誘導員の配置も必要で、全国でも同様の条件がつく見通しだ。

自治体のほか企業や個人も申請でき、観光業者のツアーやメーカーの性能試験などが見込まれるという。

引用元: セグウェイ、7月から公道で走行可能に 誘導員など条件:朝日新聞デジタル.

【やじうまPC Watch】横移動も可能なエレベーターが2016年登場 – PC Watch

エレベーター製造などを手がける独ThyssenKruppは11月27日(現地時間)、縦方向だけでなく横方向にも移動可能な新機軸のエレベーター「MULTI」を2016年までに開発、テストを行なうと発表した。

現在のエレベーターは、その誕生から約160年間、基本的な仕組みは変わっておらず、エレベーター昇降路の中にカゴをロープで吊るして、上下に昇降させる。それに対し、MULTIはロープが不要で、カゴの駆動にリニアモーターカーと同じ技術を用い、磁力で移動させる。

これにより、1つのモーターでカゴを上下だけでなく左右にも移動させられるようになり、1つの昇降路の多数のカゴを導入できるようになる。エレベーターの経路を四角いループ状にすると、環状線を巡る電車に乗降するような感覚でエレベータに乗れるようになる。MULTIの目標移動速度は秒速5mで、昇降路は約50mごとのドア間を15~30秒間隔で発着する。

同社によると、ニューヨークのオフィスで働く全ての人が1年間にエレベーターを待つのに費やす累計時間は16.6年になり、5.9年間分乗る計算になるが、MULTIを用いることで、これを劇的に減らせるとしている。

【お詫びと訂正】初出時にエレベーターの待ち時間、乗る時間の表現が誤っておりました。お詫びして訂正させていただきます。

改善されるのは輸送効率だけではなく、昇降路やカゴをコンパクトにできるため、高層ビルで最大4割の床面積を占めるというエレベーター・エスカレーターをMULTIに集約することで、ビルの利用可能な床面積を最大25%向上させ、将来の都市の人口増にも対応できるとしている。また、現行のエレベーターより電力の最大負荷を抑えられる効果もあるという。

同社は2016年末までにドイツ・ロットヴァイルに検証塔を建設し、MULTIの実証実験を行なう。

引用元: 【やじうまPC Watch】横移動も可能なエレベーターが2016年登場 – PC Watch.

Yahoo!ショッピング、注文から2時間以内に商品を届ける「すぐつく」実験スタート – TechCrunch

ヤフーは8日、「Yahoo!ショッピング」で注文してから2時間以内に商品を届けるサービス「すぐつく」の実証実験を開始した。まずは東京・豊洲地区限定で半年間テストし、今後はニーズに合わせて本格的な展開を検討する。日本ではヤフーや楽天、Amazonが一部地域で、午前中に注文した商品を夕方以降に届けている。これに対してすぐつくは、Eコマースで消費者の“今すぐ欲しい”というニーズを満たす領域に参入しようとしている。

2時間以内の配送を実現するにあたっては、従来のように巨大な物流拠点から配送するのではなく、近隣にある実店舗から利用者に直接商品を届けることで配送スピードを上げる。今回の実験ではスーパーマーケット「たつみチェーン豊洲店」など3店舗が扱う日用雑貨や食品、飲料など2500点を対象に、店頭と同じ価格で2時間以内に届ける。ユーザーは1回の注文につき500円の手数料を支払う必要がある。商品の配送は、買い物代行サービスを手がけるココネットが担当する。

実証実験の段階では速配のニーズが高いと思われる日用雑貨や食品・飲料が中心。しかし今後は、ニーズに応じて体調不良で外出できない人のために医薬品を届けられるようにするなど、商品の幅を増やしたいという。ネットショッピングでも翌日配送や当日配送は珍しくなくなっているけれど、2時間以内といった“今すぐ欲しい”ニーズを満たすサービスが過熱するかもしれない。

引用元: Yahoo!ショッピング、注文から2時間以内に商品を届ける「すぐつく」実験スタート – TechCrunch.

大規模災害時には無料のSSID“00000JAPAN”に接続!

13年9月に実施した釜石市、仙台市の実証実験を基に『大規模災害発生時における公衆無線LAN開放に関するガイドライン』を策定。大規模災害発生時は、キャリアを問わず災害用統一SSID『00000JAPAN』を72時間以内に無料開放。救援者に通信手段を提供するとしています。

都内で開催された発表会では、公衆無線LANの現状と今後の課題を説明。東関東大震災時に通信手段が遮断された事例を取り合げ、今後の震災対策に関して官民一体で対策を実施していく方針を明らかにしました。

引用元: 大規模災害時には無料のSSID“00000JAPAN”に接続!.

下水処理:汚泥を「うまみ」に…食料生産に利用、全国で – 毎日新聞

愛知県東部の豊橋市など4市の下水を処理する県豊川浄化センターに、場違いな農業用ハウス(約500平方メートル)が建ち、トマトが丸々と育っている。普通の水耕栽培に見えるが、下水汚泥由来のガスによる発電の過程で出た二酸化炭素(CO2)を、ビニールダクトから苗に吹き付けている。苗の周囲のCO2濃度を高め、光合成を促す。世界初の試みといい、通常に比べ収量は3割増した。苗にはリンなどを含む処理水も吸わせている。

試食した大村秀章知事は「しっかりした味でおいしかったよ」。昨年からこれらの実証実験に取り組む豊橋技術科学大の大門裕之教授(48)は「複合技術として下水処理場の存在価値を高める」と自信を見せる。

既に事業化した例も多い。有明ノリの生産で知られる佐賀市では2007年から下水処理場と漁協が連携し、ノリを養殖する冬場は処理水の窒素濃度をあえて高くしたまま海に放流している。窒素はうまみのもとになるアミノ酸を増やす。また市は業者に委託して毎年約1400トンの汚泥肥料を生産し、農家に販売している。

処理場では、下水の汚れを微生物に分解させて沈殿させ、上澄みの水を放流。沈殿した汚泥は長らく厄介者扱いされ、1990年代まで埋め立て処分が大半を占めた。だが肥料の3大要素、窒素、リン、カリウムを豊富に含み、近年の肥料価格高騰もあり価値が見直されている。

下水道を所管する国土交通省によると、埋め立てに回される量はほぼ毎年減り続け、2010年にはリサイクル率が78%に達した。ただ、うち60%はセメントなど建設資材に用いられ、バイオマス(生物資源)としての利用は農業用肥料15%、発電1%。「不衛生」とのイメージに対し、愛知県のプロジェクト参加者は「さまざまな形で熱処理され、ヒ素やカドミウム、重金属類の公定基準値も検査でクリアしているので管理して使えば害はない」と言い切る。

引用元: 下水処理:汚泥を「うまみ」に…食料生産に利用、全国で – 毎日新聞.

300m上空に浮かぶ風力タービン、実証実験へ « WIRED.jp

Altaeros Energies社は、マサチューセッツ工科大学(MIT)からスピンオフした風力エネルギー企業だ。ヘリウムを入れて膨らませる、長さ約10mの風力タービン「Buoyant Airborne Turbine」(BAT)を開発し、2012年にはメイン州において、高度100m以上でテストを行っている。

WIRED UKでは2012年に、同社の計画を記事にした(英文記事)。そして今回、その技術を次の段階に進めるための事業パートナーが見つかったわけだ。

130万ドルの予算をかけ、18カ月間にわたって実験が行われる今回の長期実証プロジェクトでは、アラスカ州フェアバンクス南部の敷地で、BATを高度300mまで上げる予定だ。

BATは、タワーに取り付ける従来型のタービンが届く高さよりも高い、風がより強くて安定している高度まで上がるよう設計されている。動かないように強度の高い綱で固定し、その綱に通っているケーブルで地上に電気を送る。

BAT本体は、エアロスタット(軽航空機)、すなわち、大気より軽い気体で浮力を得る飛行船等にかなり似ている。こうしたエアロスタットはこれまでも、重い通信装置を上げるのに使われてきた。

非常に強い風にも耐えるように設計されており、2013年のテストでは、プロトタイプは風速約20m/sの風にも耐えることができた。

Altaeros社のベン・グラス最高経営責任者(CEO)は、「今回のプロジェクトでは、十数軒以上の電力をまかなう電気を発電することになる」と話す。「風力発電では通常、輸送と設置に巨大なクレーンやタワーが必要だが、BATではこうしたものが要らない。これまでの風力プロジェクトでネックとなってきた地下の基礎工事も必要ない」

Altaeros社によると、辺地における電力とマイクログリッドの市場は、現在は燃費の悪いディーゼル発電機が使われており、170億ドルもの価値がある可能性があるという(長期的には、洋上風力もターゲットにしているという)。

引用元: 300m上空に浮かぶ風力タービン、実証実験へ « WIRED.jp.

古河電工、光ファイバで給電できる『光給電』災害用カメラ。電源ケーブルなし、10km先に伝送 – Engadget Japanese

古河電気工業(古河電工)は、光ファイバ網で給電し、電源ケーブル不要で画像が送信できるシステムを開発しました。まずは官公庁の災害対策用に展開、すでに一部の地方自治体とは実証実験を行っています。その後産業用などに広げていく計画です。

監視カメラの映像を送る場合、映像を送るための光ファイバケーブルと電源ケーブルが必要です。映像品質を下げれば通信網を利用して映像が送信できますが、カメラ側にバッテリーが必要で、永続的に映像は遅れません。

このほかシステム構築時には、電源設備や画像伝送設備が必要。災害時に停電や落雷、断線などさまざまな自然災害の影響を受ける可能性があります。

古河電工が「世界初」とうたう新開発の映像配信システムは、2本の光ファイバ網を利用して、1本を給電用の光ケーブル、もう1本を映像送信用に使うものです。光ケーブル自体はFTTHの宅内引き込み線などに使われるSM型。通常の電源ケーブルと異なり75mWと低出力ですが、10km先の遠隔地に画像が送信できるとしています。伝送損失は3dB。

光ファイバでシステムを組めば、監視ポイントに電源設備や画像送信設備を設置することなく、遠隔地から制御可能。古河電工では、災害時に停電や落雷などの影響を受けにくいとしています。

なお、提供する画像システムは光ファイバを2本使いますが、光ファイバは利用する波長を分けることで、1本で別の光を送信可能です。古河電工の広報部では、「使う波長を分けることで、技術的には1本の光ファイバで実現できます」と話しています。

また、既存の監視システムと併用し、通常は大きな電力が使える電力ケーブルのシステムを利用し、災害時など緊急の場合に光給電システムに切り替える、そんな使い方にも期待が持てそうです。

古河電工では、すでにとある地方自治体の実証実験を行っています。防災活動に積極的に取り組む官公庁に売り込み、その後、産業用などに広げていく計画。2015年度の売上目標は1億円。

引用元: 古河電工、光ファイバで給電できる『光給電』災害用カメラ。電源ケーブルなし、10km先に伝送 – Engadget Japanese.