タグ別アーカイブ: 大統領

ミス・ユニバース、優勝者誤り発表 王冠外され泣き出す:朝日新聞デジタル

米ラスベガスで20日開かれたミス・ユニバース世界大会で、司会者が優勝者の発表を間違えるハプニングがあった。本当の優勝者はフィリピン代表だったが、誤ってコロンビア代表と発表。コロンビア代表の頭に一度輝いた王冠が外され、フィリピン代表に贈られた。

地元メディアによると、優勝と発表されたコロンビアのアリアドナ・グティエレスさんは、舞台で手を振り、笑顔を振りまいていた。司会者がそこに近づき、「私の誤りだった」と話し、真の優勝者はフィリピンだったと訂正した。

舞台奥で他国の代表と並んでいたフィリピンのピア・アロンゾ・ウォルツバックさんに突然スポットライトが当たり、王冠が授与された。ウォルツバックさんは手で口を覆って困惑し、グティエレスさんは硬い表情に変わり、泣き出した。

昨年の優勝もコロンビアだったため、同国のサントス大統領は「2年連続優勝と喜んでいたのに」と翌日ラジオで語った。「最も短期間の王冠」「王冠を奪われた」などとコロンビアでは怒りの声がわき上がった。日本代表の宮本エリアナさんはトップ10に入った。

引用元: ミス・ユニバース、優勝者誤り発表 王冠外され泣き出す:朝日新聞デジタル.

米無人機、殺害した9割以上が「標的ではない」:「第2のスノーデン」のリーク « WIRED.jp

ニュースサイト「The Intercept」は10月15日(米国時間)、アフガニスタンやイエメンなど諸外国の標的を殺害することを目的とした米国の無人航空機(UAV)攻撃に関連する新たな文書を公開した。

無人機作戦を行っているCIAと統合特殊作戦コマンドに関するこの暴露には、例えば、2012年の5カ月間における米国無人機による殺害のうち、実に90パーセントがもともとの標的以外の人々だったこと(北アフガニスタンでは155人が無人機で殺されたが、そのうち標的とされていたのは19人であり、残りの136人については「EKIA(enemies killed in action)」と分類されていること)や、誰を攻撃対象にするかを米国政府が選ぶ恐ろしいプロセス(個人ターゲットのプロフィール情報リストは「ベースボールカード」と呼ばれていた。また、攻撃は携帯電話のSIMカードを対象として行われることが多い)や、最終的には大統領へとつながる承認の指揮系統の詳細を示す一次証拠などが含まれている。元英国民だった人物が、彼を捕獲する機会はたびたびあったにもかかわらず、無人機による攻撃で殺害されたという情報もある。

Interceptは、エドワード・スノーデンが所有する国家安全保障局(NSA)の文書の残りを分析・発表することを目的のひとつとして開設されたメディアだ。開設には、スノーデン・レポートを『ガーディアン』紙に掲載したジャーナリスト、グレン・グリーンウォルドらが関わっている。

引用元: 米無人機、殺害した9割以上が「標的ではない」:「第2のスノーデン」のリーク « WIRED.jp.

「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース

オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部オレゴン州で起きた銃撃事件について「われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ」と怒りをあらわにした。 また、事件や報道、自身の対応を含め、全てが「日常化している」と非難した。 大統領は、銃規制強化の反対派が今回の事件を受けて「(身を守るために)銃がもっと必要」と主張するだろうと指摘。その上で「誰がそれを本気で信じるのか。多くの責任ある銃の所持者はそれが真実でないと分かっている」と強調した。 さらに、記者団に対し「過去10年にテロで亡くなった米国人の数と銃で死亡した数を集計してもらいたい」と呼び掛けた。テロ攻撃から米国を守るため、これまでに1兆ドル(約120兆円)以上を費やしているのに対し、議会は銃の死者を減らす努力を阻んでいると批判した。

引用元: 「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース.

CNN.co.jp : スペイン語人口で米国が世界2位に、スペイン本国抜く

スペインに本部がある非営利機関「セルバンテス文化センター」は4日までに、米国がスペイン語人口でメキシコに次ぎ世界2位に浮上したとの新たな報告書を公表した。

米国でスペイン語を母国語とする人口は約4100万人、バイリンガル人口は約1160万人となっている。報告書は米国勢調査局や他の国々のデータに基づいている。

スペインの総人口は4770万人、コロンビアは4620万人で、米国は3億1890万人。報告書は米国勢調査局の数字を引用し、米国のスペイン語人口は2050年までに1億3280万人に達し、世界最多になるとも予想した。

インターネットで使われる外国語を見ると、スペイン語は中国語、英語に次ぐ3位。フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアでは英語に次いで2位だった。

米調査機関ピュー・リサーチ・センターの最近の報告書によると、米国内のヒスパニック(中南米系)人口の昨年の伸び率は2.2%と減速したものの、総人口の17.4%を示した。1995年から2000年にかけての平均増加率は4.8%、10年から14年にかけては2.2%だった。

伸び率の鈍化は、メキシコを中心にした中南米諸国からの移民減少が要因と指摘した。

セルバンテス文化センターは1991年、スペイン政府が同国の文化紹介や語学普及などを目指して創設した。今回の報告書によると、世界の総人口のうちスペイン語圏の比率は6.7%で、推定5億5900万人。ロシア語は2.2%、フランス語は1.1%だった。

米国では来年、大統領選が予定されるが、メキシコなどからの移民問題が争点の1つに浮上しつつある。共和党の指名候補争いに出馬した「不動産王」の異名を持つドナルド・トランプ氏は最近、メキシコ人移民を「レイプ犯」「殺人犯」などと酷評し、物議を醸していた。

引用元: CNN.co.jp : スペイン語人口で米国が世界2位に、スペイン本国抜く.

米国もメートル法へ移行を…と唱える大統領候補が登場 : ギズモード・ジャパン

ここは批判を恐れずに意見を述べましょう。我々はメートル法へと移行し、世界に巻かれることにしようではありませんか。真に国際的な一国となるうえで、これはほんの小さな一歩を踏み出すに過ぎないのですから。

CNNのインタビューに対して、こんなふうにリンカーン・チェイフィー(Lincoln Chafee)氏は語り、大統領選に向けた公約の説明を行なっていますよ。前ロードアイランド州知事のチェイフィー氏は、同じ民主党の大統領候補としては圧倒的な知名度を誇るヒラリー・クリントン氏に対して、米国の真の国際化を訴えながら対抗する構えをみせていますね。長年親しまれてきたヤードポンド法から、いざ実際にメートル法へと移行するには、多大のコストが必要とはなるものの、最終的には米国経済に多くの恩恵がもたらされることになると説いているようですよ。

なお、ほかにもチェイフィー氏は、イスラム国との戦いに、米国の一国としての力ではなく、国際連合の強化による国際的な対応を唱えるなど、いろいろと興味深い政策を打ち出しているんだとか。とはいえ、少なくともメートル法への完全移行だけは、たとえチェイフィー氏が大統領選に負けても実現させてほしいと応援したい人は、世界には多いはず。当の米国民がどう思っているかは定かではないですけどね~。

引用元: 米国もメートル法へ移行を…と唱える大統領候補が登場 : ギズモード・ジャパン.

赤外線でがん狙い撃ち 米研究所、新治療法の臨床試験へ:朝日新聞デジタル

人体に無害な光(近赤外線)を当ててがん細胞を壊す新しい治療法を米国立保健研究所(NIH)の小林久隆・主任研究員らが開発し、患者で効き目を調べる治験(臨床試験)を近く始める。光を受けると熱を出す特殊な化学物質をがん細胞の表面に結びつけ、がんだけを熱で狙い撃ちする。

この治療法は「光線免疫療法」。小林さんらが2011年、マウス実験だと8割でがんが完治したと発表。副作用が少ない新治療法になると注目を集め、オバマ大統領が翌年の一般教書演説で取り上げた。今年4月末、米食品医薬品局(FDA)が治験を許可。通常、動物実験から治験開始まで早くても5年以上はかかるとされており、今回は異例の早さだという。米製薬ベンチャーと組んで準備を進め、新興企業に投資するベンチャーキャピタルなどを通して約10億円の資金も確保した。

治験ではまず、近赤外線を受けて発熱する化学物質を、特定のがん細胞に結びつくたんぱく質(抗体)に結合させた薬を患者に注射する。最初は、首や顔にできる頭頸部(とうけいぶ)がんの患者10人前後で、近赤外線を当てずに副作用などがないことを確認。その後、患者20人前後で、近赤外線を当てて効果を調べる。3~4年後にがん治療薬として米国での承認を目指す。

引用元: 赤外線でがん狙い撃ち 米研究所、新治療法の臨床試験へ:朝日新聞デジタル.

CNN.co.jp : 半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ

東欧ベラルーシのルカシェンコ大統領が18日までに、少なくとも半年間職に就かず、納税していない国民に罰金を科す新たな法令に署名したことがわかった。

罰金は少なくとも252米ドル(約3万円)で、支払わない場合は拘束され、地域社会での奉仕活動が命じられる。

ルカシェンコ氏は1994年から実権を握り続け、欧州で最後の「独裁者」との見方もある。

今回の法令は、健康な国民の就労を促し、国家支出の財源づくりへの参加を義務付ける憲法の尊重を強調するのが狙い。ただ、未成年者、身体に障害がある国民や高齢者は対象外となっている。

人権団体「国際人権連盟」はベラルーシ政府に対し法令の廃棄や「強制労働」の廃止を求めた。同連盟によると、ベラルーシはアルコールや麻薬の中毒患者を治療センターと称する施設に強制的に閉じ込め、働かせている。

引用元: CNN.co.jp : 半年間「無職」の国民に罰金、奉仕活動の強制 ベラルーシ.

フランスの高級売春婦、商談成立の手段に 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

国際通貨基金(IMF)の前専務理事で、一時はフランスの有力大統領候補とされたドミニク・ストロスカーン(Dominique Strauss-Kahn)被告の売春あっせん疑惑をめぐる裁判は、商談を結ぶために使われる高級売春婦の世界に光を当てた。

「私はVIPとみなされていて、企業の社長たちや政治家に贈り物として与えられていた」と、ベルギーの元売春婦キャロルさん(41)は言う。ベルギーでは2013年まで売春が合法だった。

「企業、時に国際的な大企業がやってきて、プレゼントとして贈れる女の子はいないかと聞いてきた」と、キャロルさんは言う。彼女は、地元事業者にトラック3台を売りたがっていた自動車関連会社のことを覚えている。「私は、商談相手がサインしてくれるために必要なことは何でもやらなくてはならなかった」

 3日に始まったストロスカーン被告の裁判の弁護団の一人によると、コールガールのうちの「7~8割」が、商談を成立させるために雇われている。セックスは圧力をかけるためにも使われる。キャロルさんはよく男性を誘惑し脅迫するための材料をつくる「ハニートラップ」を仕掛けるためにホテルへ送られたと言う。

 こうしたハイエンドのクライアントを相手にする女性たちは、比較的恵まれた暮らしをしている。「彼女たちは貧しくて若いルーマニア人では決してない。ほとんどが売春ネットワークやネットのエスコートサービスに登録している」と、反売春運動団体「セレ財団(Fondation Scelles)」のイブ・シャルプネル(Yves Charpenel)代表は言う。「だが値段が高かったとしても、その75%はあっせん業者の取り分になる」

 今週の裁判では、地元のビジネスマンや警察官に利用されていた売春あっせん組織に関与したとして、ストロスカーン被告を含む14人が罪に問われている。だが、売春あっせん事件の裁判は、出廷を了承した売春婦たちの証言に頼ることが多いため、検察側にとっては難しい事案だ。売春婦らを支援する団体「ムーブマン・デュ・ニ(Mouvement du Nid)」によれば、今回の裁判で証言台に立つ予定の女性たちは、証言を辞退するよう脅迫されたり圧力をかけられたりしているという。

引用元: フランスの高級売春婦、商談成立の手段に 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針:朝日新聞デジタル

日本、韓国が緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ(交換)協定」で、今月23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1850億円)分の協定について日本政府が延長しない方向で調整していることが分かった。日韓関係の悪化が影響したとみられ、14年間続いた両国のスワップ協定が途絶えることになる。日本政府は来週にも発表する。

日韓両国は2001年に初めてスワップ協定を結び、リーマン・ショックや欧州債務(借金)危機のたびに融通枠を拡大。11年には最大の700億ドルまで増えた。しかし、12年の韓国大統領の竹島上陸を契機に日韓関係が悪化したこともあり、同年は130億ドルまで縮小。13年も30億ドル分の融通枠を延長せず、現在は100億ドル分だけが残っていた。

官邸関係者は「日韓で意地の張り合いになり、延長されないことになった」と理由を説明。両国間の冷え込みがさらに強まる可能性もあり、経済や外交面での影響が懸念される。

引用元: 日韓通貨交換、100億ドル分の協定延長せず 政府方針:朝日新聞デジタル.

フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

2~25日に投票が行われた欧州連合(EU)の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線(National Front、FN)が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。

 仏内務省が発表した開票率80%の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首(45)が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26%の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。

 仏経済低迷の責任はEUにあるとするEU懐疑論と現政界への怒りと失望という2つの潮流に後押しされた国民戦線は、保守中道の連合政党・国民運動連合(UMP)の得票率を20.6%に抑え、首位に躍り出た。この欧州議会選で国民戦線は、フランス全土で行われた選挙としては過去最高の支持率を獲得した。

 一方、フランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領の社会党(Socialist Party、SP)の得票率はわずか13.8%で、3位に甘んじた。

 マニュエル・バルス(Manuel Valls)首相は、投票結果について「フランスの全政治家に対する新たな警告、衝撃、地震」であり、早急に政治と経済改革を推し進める必要性を示しているとコメント。またオランド大統領も、この敗北を受けた対応を協議するため、26日の朝一番に閣議を開くことを決定した。

 オランド大統領の側近は「今後の教訓に生かさなければいけない」と認めた上で、「欧州(連合)を去ることなく欧州を変革することができると仏国民を説得する方法を見つけなければいけない」と述べた。

引用元: フランス政界に激震、欧州議会選で極右政党が首位 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.