タグ別アーカイブ: 国税庁

「日本酒」表示、純国産に限定 財務省が年内にも方針:朝日新聞デジタル

純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。

これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。

日本など世界貿易機関(WTO)の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。

引用元: 「日本酒」表示、純国産に限定 財務省が年内にも方針:朝日新聞デジタル.

米国国税庁も「Windows XP」有料サポートを契約 « WIRED.jp

米下院の金融サーヴィス委員会と一般政府小委員会によると、IRSにおけるWindows XPからWindows 7への移行は現在も進行中で、(総数11万台のうち)約5万8,000台が、依然としてサポートの切れたOSで稼働中だという。IRSでは、このアップグレードを終了するための3,000万ドルの調達に取り組んでいる。置き換えが完了するまで、IRSはマイクロソフトから高額な有料延長サポートを受けるが、その金額については諸説が飛び交っている。「Computerworld」の当初の計算では約1,160万ドルで、英国政府が支払う920万ドルよりもやや高くなっている。一方のIRSによると、総額は大幅に低くなり、50万ドルを下回るという。正確な金額は後日発表される予定だ。IRSは、更新作業を2014年末までに完了する予定だ。ただし、6年後には再び最初からやり直すことになる。Windows 7の延長サポートが2020年に終了するからだ。なお、IRSは、マイクロソフトの期限に間に合わせることができなかったとはいえ、それは、米国の納税者が4月15日の申告期限に遅れてもよいという言い訳にはならないと明言している。

引用元: 米国国税庁も「Windows XP」有料サポートを契約 « WIRED.jp.

超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 1200万円層よりも低い

年間所得100億円を超える富裕層の所得税負担が所得1200万円から1500万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果(2012年分)を本紙が試算しました。

試算によると所得税負担率は所得100億円超の超富裕層では14・6%にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得100億円超の所得総額の9割にあたる2279億円が株式等譲渡所得でした。

株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。14・6%の税率は、1200万円超から1500万円以下の所得増の15・5%を下回っています。

所得税負担率は、5000万円超~1億円以下の層で最高の28・4%となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。

12年の年間所得100億円超の「超富裕層」は16人です。富裕層の統計データが公表されるようになった07年以降で最も多くなりました。この層の所得総額は2512億円で、07年の2963億円に次いで、史上2番目の高さでした。

12年12月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。

引用元: 超富裕層の所得税優遇/国税庁資料から試算 1200万円層よりも低い.

「赤字」申告の黒字企業に追徴課税 NHKニュース

国税庁によりますと、ことし6月までの1年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ9万3000社で、合わせて9992億円の申告漏れを指摘され、法人税2098億円を追徴課税されました。

このうち「赤字」と申告していた企業およそ3万7000社では4466社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて416億円が追徴課税されました。

中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。

引用元: 「赤字」申告の黒字企業に追徴課税 NHKニュース.

弁護士「仕事がない!」人数は2倍、訴訟件数3分の2。大半が年収100万円以下 (1/2) : J-CASTテレビウォッチ

弁護士事務所の募集1人に400人が殺到

荘口「7年前の司法制度改革により弁護士の数は約2倍となっています。でも、裁判所が受理した訴訟件数は2003年度が600万件でしたが11年度は400万件と減少しています」

企業で雇用は?

弁護士向けの就職説明会の主催者は「法律事務所の1人の募集に対して、300人から400人の応募があります」と話す。国税庁の調査によると、個人事務所を構える弁護士の大半が年収100万円ちょっとだ。そして、両親と同居して個人事務所を構える酒井陽春弁護士(35)は「ここ1か月、新しい案件の相談はありません。このままでは夏までに廃業ということも考えなくてはなりません」と不安そうだ。

酒井弁護士は刑事事件の国選弁護人を選ぶ抽選会に向かった。「なんとか1件受理できました。でも、弁護士報酬は7、8万円前後でしょ」と話す。

引用元: 弁護士「仕事がない!」人数は2倍、訴訟件数3分の2。大半が年収100万円以下 (1/2) : J-CASTテレビウォッチ.

国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース

この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。

国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。

こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢を見せるためだ」としています。

来年からは海外に5000万円を超える財産がある場合、税務署への申告を義務づける制度も始まることになっていて、国税庁は適正な申告を呼びかけています。

引用元: 国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース.