タグ別アーカイブ: 国土交通省

福岡の通勤ラッシュ深刻化 人口急増で首都圏並み区間も:朝日新聞デジタル

国土交通省がまとめた2014年度の路線別混雑率を見ると、九州のトップは午前7時半~8時半の西日本鉄道貝塚線の名島―貝塚の150%。前年度より4ポイント増え、10年度比では20ポイント伸びた。全座席とつり革が使われ、ドア付近に数人が立つ状態が100%で、その1・5倍にあたる。

9月下旬のある朝、名島駅に着いた列車はドア付近まで人がぎっしり。通勤客はカバンで前の人を押して乗り込む。車内でスマートフォンはかろうじて見られるが、身動きしにくい。この区間を通勤する福岡県庁職員の吉崎大祐さん(36)は「後から次々乗り込んでくるので、乗ったらなるべく奥に入る」と話す。

引用元: 福岡の通勤ラッシュ深刻化 人口急増で首都圏並み区間も:朝日新聞デジタル.

高速道路、完全ETC化で3千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか1割 – 産経ニュース

高速道路を通行するすべての自動車が自動料金収受システム(ETC)を搭載した場合、現金専用レーンの建設費や人件費などのコストを3千億円前後削減できるとの試算を、国土交通省がまとめたことが11日、わかった。国交省は来年度にも首都圏の高速道路で、ETCを搭載しない「現金車」を対象に通行料金を値上げする方向で検討中で、将来的には搭載の義務化も視野に入れている。わずか1割の現金車がもたらす「不公平感」を数値化することで、そうした施策への理解を得たい考えだ。

試算は東日本、中日本、西日本、本州四国連絡、首都、阪神の6つの高速道路について行った。6高速の料金所には計6937本のレーンがあるが、このうち4割近く(2560本)を占める現金車専用レーンがなくなった場合、現金を扱う機器の設置費などがなくなり、レーンの建設費は4320億円から4割減の2750億円にまで下がることが判明した。

また、現金車に対応するための人件費は昨年度、計786億円に上った。現金車がなくなればこの人件費も数百億円程度削減される見通しで、レーン建設費と合わせて3千億円前後のコスト削減効果が見込まれる計算だ。

現在、高速道路を利用する車の9割がETCを搭載しているものの、残り1割の現金車にはETC車の5倍ものコストがかかっている。国交省は「今回の試算が、現金車が負担すべきコストまでETC車が負担している現状の理解の一助になれば」(道路局)と話している。

引用元: 高速道路、完全ETC化で3千億円のコスト削減可能 国交省が試算 非搭載車はわずか1割 – 産経ニュース.

宅配便の2割が再配達、減らしたい… 業界など検討会:朝日新聞デジタル

宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの2割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は5日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者3社とともに昨年12月、都市部、都市郊外、地方の3地域に配達された宅配便計約413万個について、再配達の発生率を調べた。1回目の配達時に再配達となったのは約80万個に上った。3回以上の再配達も約3万個強(全体の約1%)に上った。

引用元: 宅配便の2割が再配達、減らしたい… 業界など検討会:朝日新聞デジタル.

ETC非搭載なら通行料値上げ 首都圏で来春にも 新システム普及促す (産経新聞) – Yahoo!ニュース

国土交通省が、首都圏の高速道路で自動料金収受システム(ETC)を搭載せずに通行する自動車について、平成28年度にも通行料金を値上げする方向で検討を進めていることが1日、分かった。ETC非搭載車はETC搭載車と比べ、料金徴収コストが5倍に上っており、受益者負担の観点から見直す。ETCのさらなる定着とともに、詳細な渋滞情報を提供できる新システム「ETC2・0」の普及も促す狙いだ。

高速道路料金を現金で支払うことになるETC非搭載車は既に各地の高速道路でETC搭載車と比べて割高な料金が設定されている。首都高速道路の場合、ETC車であれば距離に応じて510~930円(普通車、基本料金)と設定されているが、非ETC車だと初乗りで上限額の930円を支払わなければならない。

現在では高速道路を利用する車の9割がETCを搭載しているものの、残り1割の非ETC車は人件費や現金を扱う機器などの維持管理費がかさみ、ETC車の5倍ものコストがかかっている。また、国内の保有台数ベースでのETC搭載率は5~6割程度にとどまっているのが現状だ。

こうした現状を受けて、国交省が1月にまとめた高速道路利用に関する基本方針では「非ETC車の利用負担に関するさらなる措置について検討すべきだ」としていた。

国交省は今夏をめどに料金の引き上げ幅や対象となる区間などの具体案を詰め、来春からの実施を目指す方針。さらに、混雑状況に応じた料金体系を導入するため、将来的にはETC搭載の義務付けも慎重に検討していく考えだ。

これと合わせて国交省はETC2・0の本格普及に向けた具体策も打ち出す。ETC2・0は平成23年に運用を始めた次世代ETCで、従来より広域の情報を得ることができ、カーナビゲーションに接続すれば渋滞回避や安全運転を支援する機能も持つ。ただ現状では普及が進んでいないため、国交省では渋滞対策の“切り札”としてアピールしていく考えだ。

引用元: ETC非搭載なら通行料値上げ 首都圏で来春にも 新システム普及促す (産経新聞) – Yahoo!ニュース.

セグウェイ、7月から公道で走行可能に 誘導員など条件:朝日新聞デジタル

国土交通省は24日、「セグウェイ」など2輪の立ち乗り型ロボットを、7月から全国の公道で走れるようにすると発表した。誘導員の配置や道路使用許可、小型特殊自動車としての認定などが条件となる見通しで今後、警察庁と協議する。

2輪の立ち乗り型ロボットを公道で走らせるには、これまで国の構造改革特区の認定を受ける必要があり、茨城県つくば市が2011年6月からセグウェイで実証実験を進め、愛知県豊田市もトヨタ自動車の2輪立ち乗り型ロボット「ウィングレット」で実験していた。3年間の実験で事故などの問題がなく、国交省は特区申請のない地域にも拡大できると判断した。

幅70センチ以内、最高時速10キロ以下などの要件を満たせば、トラクターや小型フォークリフトと同じ小型特殊自動車か原動機付き自転車として国交省が認定する。つくば市と豊田市では、道路幅が3メートル以上の歩道などに限り、地元の警察署が道路使用許可を出した。危険防止のため誘導員の配置も必要で、全国でも同様の条件がつく見通しだ。

自治体のほか企業や個人も申請でき、観光業者のツアーやメーカーの性能試験などが見込まれるという。

引用元: セグウェイ、7月から公道で走行可能に 誘導員など条件:朝日新聞デジタル.

「謎の石像」粉々に壊され撤去 長野・上田の河川敷:朝日新聞デジタル

長野県上田市の千曲川河川敷に作られた石像が24日朝、国土交通省千曲川河川事務所によって撤去された。高さ約2・3メートルの石像は2台の重機で粉々に壊され、トラックで運び出された。費用約17万円は制作した男性に請求されるという。

この像は制作者が分からず、インターネットなどで「謎の石像」などと話題となり、見物人も多く訪れた。その後、制作した男性が判明し、河川法違反(工作物の無許可新築)の疑いで22日、書類送検された。

24日の撤去作業は、制作者の同意を得て午前8時から始まり、約40分後、直径約1・2メートルの大きな頭部が地面に落とされた。すべての作業は約3時間で終了。破砕された石やコンクリートはトラック4台分にのぼった。

近くで川魚料理店を経営する男性は「有名になって見物客も多かったが、(違法であり)撤去するのは妥当ではないか」と話した。撤去されると知り、作業を見に来た近くの50代の女性会社員は「良くできているのにもったいない。何とか名所の一つとして残してほしかった」と残念がっていた。

引用元: 「謎の石像」粉々に壊され撤去 長野・上田の河川敷:朝日新聞デジタル.

酔ってホームに転落、「動き出して数秒」が9割 「前兆行動」も JR西分析 (1/2) – ITmedia ニュース

駅のホームから酒に酔った利用客が線路上に転落したり、電車と接触したりする事故のうち、9割の酔客がベンチで寝込むなどの静止状態から動き出して、わずか数秒で転落、接触していたことが23日、JR西日本の安全研究所の調査で分かった。こうした酔客によるホームでの人身事故は増加傾向にあり、春のお花見や歓送迎会シーズンを迎える中、酔客の行動パターンの分析結果をもとに、JR西は事故防止に取り組む。

転落検知システム

国土交通省の統計によると、全国の駅ホームでの人身事故は平成15年度の106件から25年度には221件と倍増。このうち酔客による事故は33件(15年度)から132件(25年度)と4倍に増加している。

安全研究所は昨年3月~今年1月に発生した136件の事故について、ホームに設置した防犯カメラ映像から転落事故などに至った酔客の行動パターンを分析した。その結果、ベンチで寝込むなどしていた酔客が突然立ち上がり、そのまま線路に向かって歩き出して転落するケースが6割に上ることが分かった。

また、立っていた酔客が突然バランスを崩し、転落するケースが3割あり、計9割が動き出してから数秒で転落したことになる。ホームの端を千鳥足で歩く酔客がふらついて転落するケースも1割あった。

引用元: 酔ってホームに転落、「動き出して数秒」が9割 「前兆行動」も JR西分析 (1/2) – ITmedia ニュース.

「製品に問題ないと報告受けていた」東洋ゴム社長:朝日新聞デジタル

東洋ゴム工業の山本卓司社長は18日、不良品の免震ゴムの疑惑が発覚した後、1年間も出荷を続けていた問題で、「上層部は社内で(製品には)『問題ない』と報告を受けていた」と釈明した。国土交通省で改善指示を受けた後、報道陣の質問に答えた。

山本社長によると、昨年2月に子会社で疑惑が発覚し、数カ月後に本社での本格調査を開始。その数カ月後に「問題ない」との報告があり、出荷を継続したとしている。不良品が使われた全国55棟のうち12棟は、問題発覚以降に使われていた。山本社長は「報告が虚偽だったのか、さらに詳しく調べている」と話した。

55棟のうち、所有者に問題の説明を終えたのは半数程度にとどまるという。不良品の免震ゴムは1年以内を目標に「原則すべてを交換する」とも述べた。

国交省は18日、東洋ゴム工業に対し、マンション住民らへの丁寧な説明、2007年に耐火偽装問題があったにもかかわらず今回の問題が起きた原因の究明など6項目を指示した。

引用元: 「製品に問題ないと報告受けていた」東洋ゴム社長:朝日新聞デジタル.

国交省が「UBER」に中止指導 福岡で実験中 (qBiz 西日本新聞経済電子版) – Yahoo!ニュース

福岡市などで、一般ドライバーの乗用車に相乗りする「ライドシェア」の実験を行っている米企業ウーバー・テクノロジーズに対し、国土交通省が「無許可でタクシー業を行う『白タク』行為を禁じた道路運送法に抵触する可能性が高い」として中止を指導したことが3日、分かった。日本法人のウーバー・ジャパンは「やり方を修正して懸念を払拭(ふっしょく)したい」として、実験継続の意向を示している。

実験は「みんなのウーバー(UBER)」の名称で、2月5日に開始した。利用者がスマートフォンのアプリで、場所を指定して配車を依頼すると、付近にいる同社に登録した一般ドライバーが迎えに来て、目的地まで送る。九州大の関連法人「産学連携機構九州」と提携。交通需要の調査などを目的にしており、利用は無料だ。

だが、ドライバーにはデータ収集の対価として、乗車時間などに応じウーバー社から報酬が支払われており、国交省は無登録の有償旅客運送に該当する可能性が高いと判断した。ウーバー・ジャパンは「今後はガソリン代やデータ通信費などの実費を支払う」としており、この場合は有償運送に当たらないとの立場だ。

ウーバー社は2009年設立。54カ国約280都市で、アプリを利用したハイヤーやタクシーの配車、有料のライドシェアサービスを提供している。タクシー業界などから反発が強く、海外では同社のサービスを規制する地域も出ている。

引用元: 国交省が「UBER」に中止指導 福岡で実験中 (qBiz 西日本新聞経済電子版) – Yahoo!ニュース.

ナンバープレートカバー全面禁止へ 無色透明でもダメ:朝日新聞デジタル

自動車のナンバープレートに付ける樹脂製などのカバーが、全面禁止される。国土交通省が6日、発表した。半透明タイプのほか、汚れ防止の無色透明なカバーも、傷や反射で文字が読みにくくなる恐れがあるとしている。排気量125cc超のバイクも含めて今国会に提出する改正道路運送車両法案に盛り込み、新年度中にも施行される見通し。

ナンバープレートは車を特定できるよう、見やすく表示することが同法で義務づけられている。透明度の低いカバーは今も禁じられているが、透明度の高いカバーには明確な基準がなかった。国交省の実験で、透過率98%のクリアタイプでも、夜に角度をつけると見えにくくなったという。

ナンバープレートに貼る装飾用シールも、ずれて文字が隠れる恐れがあるため同様に禁止。プレートに取り付ける枠(フレーム)も、文字に掛かるようなものは認めない。「ひき逃げの目撃者がナンバーを読みづらい」「車を使った犯罪を助長する」などの声があり、国交省が2008年から規制を検討していた。

引用元: ナンバープレートカバー全面禁止へ 無色透明でもダメ:朝日新聞デジタル.