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米国のバイオIPO、ゲノム・ブーム以来のフィーバー – Market Hack

普通、このようなIPOラッシュは需給悪化材料であり、また相場が過熱し過ぎていることの証です。

ただ今回のブームは90年代のゲノム・ブームとは根本的に異なります。当時はゲノムが創薬に際して新しいエッジを提供するのではないか? という漠然とした希望で、バイオが囃されたわけです。つまり新薬の承認とか、利益には全く裏打ちされていませんでした。その点、今、日本でiPS細胞やSTAP細胞を囃しているのと酷似しています。

これに対して現在のアメリカのバイオ・ブームは新薬の承認、売上高の伸長、EPSの伸びに裏打ちされています。言い換えれば「バイオ株が利益の伸びに照らして割安だから」買われたわけです。

裏を返せば、1990年代のゲノム創業ブームの後で、各社は10年以上も研究開発に打ち込み、それらの大部分の企業が創薬出来ずに消えてゆき、やっとの思いで新薬を承認された企業が、ブームの原動力になっているのです。

先ずそれらのバイオ企業が業績面で従来型の薬品株の業績を圧倒的に凌駕し、続々大型株へと成長し、その成功を見て、若い企業のIPOウインドウがようやく開いたわけです。

この関係で2011年と2012年にIPOしたバイオ株は、これまでのトータル・リターンが268%と、グループ全体として極めて優秀な成績でした。

引用元: 米国のバイオIPO、ゲノム・ブーム以来のフィーバー – Market Hack.

バイオテクノロジー株に投資する際、知っておくべき5つのこと – Market Hack

1.バイオテクノロジーとは

株式市場におけるバイオテクノロジー株の定義とは、遺伝子工学(genetic engineering)の切り取り・貼り付け(cut & paste)技術を駆使することで病原菌(microbes)を大量生産し、ピンポイントで病気の原因を突き止め、その原因に直接働きかける薬を創薬しようとする企業の株を指します。

2.最初のバイオテクノロジー企業とは

ハーバート・ボイヤーとボブ・スワンソンが1976年にサンフランシスコで創業したジェネンテックが専ら組換DNA(recombinant DNA)だけを創薬に利用した最初の企業であることから、これが最初の「真の」バイオテクノロジー企業と言えます。

3.バイオテクノロジー企業の「聖杯(=究極の姿)」とは

バイオテクノロジー株への投資で最も大きな報い(すなわち利益)が得られるのは、その企業が創薬に成功した場合です。少なくともアメリカでは研究周辺の機器やサービスを売っている企業は、本チャンのバイオ企業とは見做されません。創薬しない企業は格が落ちるし、株式市場での評価も一段低いです。

4.長いレース

普通、創薬にはありえないほどラッキーな場合でも最低15年の歳月を必要とします。約5千のターゲットは、フェイズ1と呼ばれる、安全性テストの段階で、5程度、つまり1/1000の確率で絞り込まれます。この5つの新薬候補がフェイズ3と呼ばれる薬効や副作用に関する試験を終え、FDAから承認されるときまでには1つに減っています。つまり1/5の確率なのです。最終的に製品化することが、如何に無理ゲーか、おわかりいただけるかと思います。

引用元: バイオテクノロジー株に投資する際、知っておくべき5つのこと – Market Hack.

朝日新聞デジタル:遺伝子の特許認めず バイオ産業戦略に影響 米最高裁 – テック&サイエンス

人の「生命の設計図」である遺伝子について、米連邦最高裁は13日、特許の対象にはならないとの判決を出した。乳がん・卵巣がんに関する特定の遺伝子特許への判断だが、これまで遺伝子特許を認めてきた米国や日本の特許政策のほか、バイオ産業や製薬会社、研究機関などの知財戦略にも影響を与えそうだ。

この裁判は、ミリアド・ジェネティクス社(ユタ州)が保有するBRCA1、BRCA2という二つの家族性乳がん・卵巣がんの原因遺伝子の特許に関するものだ。ミリアド社は、これらの遺伝子を使って乳がん・卵巣がんのリスクを調べる検査を行い、利益を上げている。判決は「自然に発生するDNA断片は自然の産物であり、特許は認められない」とした。

ただ、自然の遺伝子から作られ、実際の創薬や検査に使われる「相補的DNA」と呼ばれる人工遺伝子は「自然に発生はしない」として、特許が認められると判断した。遺伝子特許の考え方の根本は否定しつつ、実用上、重要な部分は認めた形で、バイオ産業や研究に、どの程度の影響が出るか、不透明な部分も残った。

引用元: 朝日新聞デジタル:遺伝子の特許認めず バイオ産業戦略に影響 米最高裁 – テック&サイエンス.