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不正会計の東芝に74億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース

東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は旧経営陣の刑事告発を見送ったうえで、東芝に過去最高額となる74億円前後の課徴金の納付を命じるよう、近く金融庁に勧告する方針を固めました。

不正な会計処理が発覚した東芝はことし9月、過去7年間の決算で、税引き前利益を合わせて2248億円かさ上げしていたとして決算内容を修正しました。

この問題について証券取引等監視委員会は、旧経営陣の刑事告発も念頭に調べを進めてきましたが、関係者によりますと、不正会計は社内の各部門で別々に行われていて、旧経営陣も含め誰1人全体像を把握できていないという企業の統治がずさんな状態だったことが分かったということです。このことが結果的に個人の刑事責任を問うことを難しくしていて、告発は見送られる見通しです。

その一方で、誤った決算を公表しながら、社債を発行して多額の資金を集めていたことを重く見て、74億円前後の課徴金の納付を東芝に命じるよう金融庁に勧告する方針を固めました。このうち20数億円分については、今月9日をすぎると東芝が意見を述べる機会を失うことから、勧告はそれまでに行われるとみられます。

不正な会計処理での課徴金は、これまでの最高額は大手機械メーカーの「IHI」に対するおよそ16億円でしたが、東芝はこれを大幅に上回る見通しになりました。

引用元: 不正会計の東芝に74億円前後の課徴金納付勧告へ NHKニュース.

コンビニ上位3社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー:朝日新聞デジタル

総合スーパー(GMS)が沈み、コンビニ頼みを強める小売業界――。流通各社の2015年8月中間決算が8日に出そろい、そんな傾向がより鮮明になった。コンビニ上位3社が過去最高の営業利益をたたき出す一方、収益力の低いGMSは閉店や業態転換を迫られている。

■イトーヨーカ堂、地方で苦戦

「構造改革を徹底し、どうしてもできない店舗は閉鎖していく」。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は8日の決算記者会見で、90億円の営業損失を出したGMSのイトーヨーカ堂についてそう述べた。上半期の営業赤字は2010年以来のことだ。

従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品ぞろえを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。だが特に地方の店が厳しく、不採算の40店は収益が改善しなければ5年で閉める。百貨店についても同様の方針で、この日も、前身から30年の歴史がある西武春日部店(埼玉県春日部市)を来年2月末に閉めると発表した。

イオンもGMS事業は87億円の営業赤字だが、大量閉店に踏み切るセブン&アイとは一線を画す。「店舗の閉鎖は考えていない。すべてぴかぴかの店に作り替える」(イオンリテールの岡崎双一社長)

店舗を高級路線の「イオンスタイル」に改装し、利益率を高める取り組みを続けるという。来年以降も10店以上の新規出店と50店以上の改装を予定。通期では営業黒字を見込み、「今後2~3年でかつてのように400億円ほどの営業利益を稼ぎ出せる」とGMS復活に自信を見せる。

引用元: コンビニ上位3社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー:朝日新聞デジタル.

プロダクトマネージャー宣言 – 小さなごちそう

プロダクトマネージャーを目指す人にとって指針となるようなマニフェストを、日本語で作りたいと思っている。

僕自身も修行中の身だが、僕がプロダクトマネジメントを行う際に気をつけていることをマニフェスト風にざっと書き出してみた。

まだ粗々なのでここからブラッシュアップして行きたい。

私たちは、ユーザーに愛されるプロダクトによって利益を生み出すことに情熱を持っています

私たちは、プロダクトの力で難しい問題を解決できると信じています

私たちは、問題の定義が最初の仕事であることを知っています。

私たちは、ターゲットとその課題を定義すること無しに良いプロダクトを作れないことを知っています

私たちは、要件定義はゴールではなく出発点であることを知っています

実現可能性のあるアイデアを選定するのは私たちの仕事です。

私たちは、自分の考察に盲点があることを知っています。

私たちは、多数決ではイノベーションが生まれないことを知っています

ステークホルダー間の意見を調整することではなく、ステークホルダーに理想へ共感してもらうことが私たちの仕事です。

私たちは、4P(Product/Promotion/Price/Place)の整合性を常に考慮します。

私たちは、ユーザー観察によって仮説を検証します。

私たちは、実装過程で判明する矛盾を一つ一つ解決していきます

私たちは、ある役割の人にとって便利な機能が、別の役割の人にとってはその逆になり得ることを知っています

私たちは、よいアイデアを生み出すまでとことん考え抜きます

私たちは、機能や設定を増やすことなく複数のユーザー課題を解決します

私たちは、機能だけではなく、デザインやコピーライティングが問題解決につながることを知っています

私たちは、価値あるものを生み出す喜びをチームで分かち合います

私たちは、ユーザーからの問い合わせに改善のヒントが隠されていることを知っています

私たちは、自分たちのプロダクトをユーザーの代表として自ら使用します

引用元: プロダクトマネージャー宣言 – 小さなごちそう.

東芝3社長、辞任後も車&部屋付きの厚遇 上司に「おかしい」といえぬ社風変わらず…… 1/4 – ITmedia ニュース

8月下旬、複数の経済誌や週刊誌が東芝の利益水増し問題で引責辞任したはずの西田厚聡氏や佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長が社用車で浜松町の本社に出勤していると報じた。実際、3氏が社内を闊歩する様子も複数の社員に目撃されている。ある週刊誌は西田氏が自宅から社用車に乗り込む姿も掲載。各誌とも問題を引き起こした歴代3社長に、いまだ役員室や社用車を与えていることを批判した。

引用元: 東芝3社長、辞任後も車&部屋付きの厚遇 上司に「おかしい」といえぬ社風変わらず…… 1/4 – ITmedia ニュース.

アトピーにはキスが効果的? イグ・ノーベル賞に日本人:朝日新聞デジタル

世の中を笑わせ、考えさせた研究や業績に贈られる今年の「イグ・ノーベル賞」の発表が17日、米ハーバード大であった。キスをするとアトピー性皮膚炎患者のアレルギー反応が弱まることを示した大阪府寝屋川市の開業医、木俣肇院長(62)が医学賞をスロバキアの研究者らと共同受賞した。日本人の受賞は9年連続となった。

木俣さんは授賞式には出席せず、19日にマサチューセッツ工科大である講演会に参加する。「栄誉あるイグ・ノーベル賞を受賞いたしまして、誠に光栄です」などと声明で述べた。

受賞理由は、「情熱的なキスの生物医学的な利益あるいは影響を研究するための実験」。木俣さんは、アトピー性皮膚炎やアレルギー性鼻炎の患者と健常者それぞれ30人ずつ計90人に対し、それぞれの恋人やパートナーと静かな音楽の流れる個室で30分間、自由にキスをしてもらった。キスの前後でアレルギー反応の強度を調べる皮膚テストや血中成分を測定したところ、改善傾向がみられた。2週間後、今度は同じカップルにキスをせずに部屋で30分抱き合ってもらったが、効果は確認されなかった。さらに性交でもキスと同様の効果があることを確かめ、2004年に論文を専門誌に発表した。

引用元: アトピーにはキスが効果的? イグ・ノーベル賞に日本人:朝日新聞デジタル.

1万円の価値(と企業規模と業務システム)のはなし – ku-sukeのブログ

ようするに、クレジットカードでドル払い、従量課金で年間コストが正確に予測できないサービスは、大企業の非IT部門との間で多大な調整コストが発生します。そんな事務処理に毎月数時間費やすとしたらどうでしょう。それが月3万円で解決できるなら払うという企業担当者はめちゃくちゃ多いです。さらに紙のNDAも結ばしてくれると最高。

 

ここで表題の1万円の価値になるんですが、零細企業、あるいは個人事業主にとって毎月3万円って大金だと思うのです。月の売上が100万円とかだと3%じゃないですか。

 

でも、月の売上が1億とか、10億になってくると、3万円なんて誤差でしかないわけです。なので「日本のトラディッショナルな社内標準のワークフローでできるようになる」ことは、大企業にとっては数万円、へたしたら数十万円くらい喜んで払うわけです。

 

僕が1万円の価値っていうのを感じたのは、やっぱ大企業って機材や検証機はケチらないし、いざ広告打つぞってなったら、数万円単位じゃなく数百万円単位だし、逆に月間の売上1000万円くらいだと失敗とみなされるし、子会社が独立して8億円の売却益が発生しても、「当期純利益への影響が軽微なため」って発表しちゃったりして、違うなーと思うわけです。

 

もちろん、そこで所属する人間も、家に帰ればただの人なので、卵1パック188円で高いな、と思ったりするわけで会社人間としての金銭感覚とのギャップでも考えちゃうわけです。

引用元: 1万円の価値(と企業規模と業務システム)のはなし – ku-sukeのブログ.

米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。

「すばらしい経営判断だ」。GEに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。

GEは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額2千億ドル(約25兆円)の金融関連資産を、今後2年間で一気に売却。2014年に全体の営業利益で金融事業の比率は4割以上だったが、18年までに1割以下に減らすと数値目標も公表した。

かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。

金融事業は03年に全社の営業利益の56%に達した。好景気の時期はよかったが、08年のリーマン・ショック後に状況は一変。一時は資金繰りにも困り、09年に70年ぶりの減配に追い込まれ、最上級の格付けも失い、足かせになってきた。

「脱金融」の背景には、世界的な金融規制の強化もある。金融子会社GEキャピタルは、資産規模でみると米国7位の巨大金融機関だ。金融危機の再発を防ぎたい金融監督当局からは13年に「金融システムを安定させる上で重要な金融機関(SIFI)」に認定され、国際基準よりも高い自己資本比率の確保が求められることが予想された。規制に対応するコストもかさみ、株主の不満も増えた。

引用元: 米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル.

SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan

Oculus VRの顛末が分かりやすい例だ。謝礼が設定されたクラウドファンディングのキャンペーンが大成功したおよそ2年後、OculusはFacebookに20億ドルで買収された。Kickstarterで早くからOculusを支援していた人は、裏切られたと怒りを感じた。彼らはOculusの一部を保有していた感覚だったが、その買収において何の利益も得ることができなかったからだ。一方、OculusのKickstarterのキャンペーンの後、それもKickstarterのキャンペーンの成功を受けて、投資を決めた機関投資家や投資を許可された人は、短期間の内に大金を得ることができた。Kickstarterのキャンペーン時に、300ドル分のOculusの株式を保有していれば、およそ145倍の4万5000ドルになっていたのだ。

成功するテクノロジー系スタートアップは、企業の資金面でアーリーアダプターの力を借りているので、彼らに借りがあると言えるだろう。アーリーアダプターは大多数の人が気がつく前から、会社のポテンシャルに気づき、目標を達成のためにポテンシャルを引き出す助けを提供しているのだから。

早期のカスタマーにとっての影響は相当なものだ。なぜなら企業は、プライベート企業である期間が長くなっているため、企業が実際にIPOに踏み切る(する場合は)までに、アーリーアダプターとしての知識的な優位性は消え去り、早くからの投資により多額のリターンを得るチャンスに気がつくこともない。

LendingClubやGoProのような先進的な会社は、これに気づき、カスタマーが機関投資家と同じ価格でIPOに参加できるようにすることで見返りを提供した。

しかし、このようなことを正式なIPOの前に行うことは非常に難しかった。証券法により、承認されない投資家(例えば、年間20万ドル未満の所得で資産が100万ドル未満の人)に株式を販売することは実質不可能だった。今後これが変わる。

引用元: SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan.

石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか – ITmedia Mobile

先日、発表された決算内容を振り返ると、特にKDDIは営業利益は2期連続2桁成長を達成している。このご時世、2桁成長を二期も続けるのは大変なことだ。

その内訳を見ると、モバイル通信料金の収入増に加え「au販売手数料の削減」が貢献しているという。前期6632億円の営業利益だったのが、7413億円に増えているのだが、そのうち840億円がau販売手数料の削減によるものだという。

「販売手数料の削減」で思い出されるのが、昨年春頃から始まった「キャッシュバックの禁止」だ。

つまり、840億円のすべてではないだろうが、そのうち、かなりの割合が「キャッシュバックをなくして得られたコスト削減効果」と推測できる。

それまで、かなりの額をキャッシュバックに突っ込んできたと言えるだろうし、その結果が「キャッシュバックをやめたら、儲かっちゃいました」というわけだ。

KDDIだけが、決算資料で強調していたのだが、これは3社とも似たような状況にあるのは間違いないだろう。

ただ、このキャリアが儲けてしまった「販売手数料の削減」というのは、もともとは消費者にキャッシュバックとして還元されていた金額とも言える。つまり、本来であれば、消費者が手にしていたであろう数百億円が、結果、キャリアにプールされ、利益になってしまったのだ。

総務省の意向として「キャッシュバックは一部のユーザーだけが利益を得て、ほかのユーザーには不公平だ」という指摘があって、キャッシュバックは終息したはずだ。

しかし、いまのままでは、単にキャッシュバックを辞めたことで、ユーザーへの還元は奪われ、キャリアだけが儲かる構図になってしまっている。

解約率を見ても、ソフトバンクだけが解約率がアップしているものの、KDDIとNTTドコモはかなり改善している。おそらく、キャッシュバック競争がなくなり、ユーザーがキャリアに囲い込まれている傾向が強くなっているのだろう。

引用元: 石川温のスマホ業界新聞:販売手数料を削減したらキャリアの営業利益が大幅に増加━━キャッシュバックは本当に「悪」だったのか – ITmedia Mobile.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

このように消費者でない老人が増えれば、資本主義が部分的に終わってしまうことが確実である。この最先端をゆく「資本主義の終焉」は、はすでに起こり始めている。2014年になって、大手スーパーのイオンは利益を出せなくなってきた。イオンは強大な仕入パワーを持ち、すでに規模拡大を極めているのに、それでも利益を出せない。その理由は想定よりも消費者の価格志向が強く、消費増税後にその傾向が強まったからだと関係者はコメントしている。これは牛丼屋の分野でもすでに起こっている現象だが、節制志向の消費者があまりにも支出をケチると、事業者の側は利益を出せなくなる。スーパーは高齢者が集中して利用する業種だから、彼らの節制志向の影響を大きく受けるため、こうして赤字が慢性化しやすい。高齢者の経済は10人居たら10人が徹底的にケチる経済だから、スーパーのように事業者の側が根負けしてしまうという訳だ。

もし利益が出なければ新規の投資ができなくなるから、ここで資本主義の原理が停止する。例えば、高齢者向けのスーパーに投資できる可能性はゼロに近い。なぜなら、建てたところで顧客は徹底的にケチるから利益を出せず、その投資額を回収することが出来ないからである。こうして利益から投資を回収する資本主義のメカニズムは、老人たちの過剰なまでの節制志向によって封印され、その機能を停止してゆく。

このような理由から高齢者分野にある医療、介護、ヘルスケアなどのほとんどのビジネスは公費によって賄われており、そこが社会主義経済であることを意味している。このようにして、あまりに購買力がないうえに節制嗜好が強すぎる高齢者市場は、最終的には「老人共産圏」の拡大に行きつくのである。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.