タグ別アーカイブ: 先進国

米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース

パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。

また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。

さらに途上国への資金支援について、現在の水準の年間1000億ドルの数字は盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。

また、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれました。

温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

引用元: COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース.

「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース

オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部オレゴン州で起きた銃撃事件について「われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ」と怒りをあらわにした。 また、事件や報道、自身の対応を含め、全てが「日常化している」と非難した。 大統領は、銃規制強化の反対派が今回の事件を受けて「(身を守るために)銃がもっと必要」と主張するだろうと指摘。その上で「誰がそれを本気で信じるのか。多くの責任ある銃の所持者はそれが真実でないと分かっている」と強調した。 さらに、記者団に対し「過去10年にテロで亡くなった米国人の数と銃で死亡した数を集計してもらいたい」と呼び掛けた。テロ攻撃から米国を守るため、これまでに1兆ドル(約120兆円)以上を費やしているのに対し、議会は銃の死者を減らす努力を阻んでいると批判した。

引用元: 「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース.

スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。

34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、3年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で正式合意の見通し。

柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー(権利使用料)を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。

スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移した時の譲渡額と、しばらくたってからの評価額に25~30%以上の差が一定期間あれば課税できる。

アマゾンなどネット通販会社やコンピューターソフト会社が進出先の国で倉庫などしか持たず、進出先の所得が本国の本社に流れ、進出先の国が課税できない問題にも対処する。例えば倉庫が親会社のビジネスの重要な部分を補う拠点と認められれば、進出先の国も課税できるルールにする。

多国籍企業には、進出先の国ごとの経済活動や節税計画を税務当局に提出することも義務づける。

新ルールには、子会社が進出する新興国も加わって対策をまとめた。各国は来年から法制化を進めるが、強制力はなく、各国がどれだけ足並みをそろえて税制を見直すかが課題だ。そのため、OECDは各国の制度づくりを点検する。

引用元: スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル.

企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack

記事中、MITのアンドリュー・マカフィーは「産業革命で肉体労働者の仕事が機械に取って代わられたように、デジタル技術は知的労働者の職を奪いつつある」としています。

産業革命が環境汚染などの「負の面」を持っていたと同様、デジタル革命もかつて知的労働者がやっていた仕事をコンピュータがあっと言う間に片付けてしまうことで彼らの職を奪うという「負の面」を持っているのです。

マカフィーは「テクノロジーが進歩しても、それでみんなが分け合える富のパイそのものが拡大するという経済原理は無い。ましてや全員が、等しくその恩恵に浴するということが保証されているわけではない」としています。

デジタル技術は貴重なアイデアやノウハウを、タダ同然のコストで複製することができるので、イノベーターには富をもたらすけど、単純知的労働を提供することだけしかできない労働者への需要は漸減するのです。

その良い証拠に米国の労働生産性(灰色)はずっと上昇していますが、民間雇用(緑色)は横ばいだし、家計収入(青)は逆に下がり気味です。

このような現象はアメリカに固有なものではなく、先進国各国で見られています。

企業はデジタル技術を利用し、それまでオフィスワーカーがやっていた仕事をコンピュータに置き換えることでGDPに占める利益(橙色)を伸ばしています。その反面、GDPに占める賃金(青)の割合はダダ下がりなのです。

引用元: 企業ばかりが儲かって、賃金が上がらないのはテクノロジーのせい? IT革命の敗者はオフィスワーカーだ – Market Hack.

帝王切開の世界的「まん延」に警鐘、WHO (AFP=時事) – Yahoo!ニュース

世界保健機関(World Health Organization、WHO)は10日、医学的には必要がないにもかかわらず出産時に帝王切開に頼る女性があまりに多すぎると警鐘を鳴らした。

この状況は発展途上国でも先進国でも同様に「まん延」している一方、帝王切開手術が必要なのに手術を受けることができない妊婦も多いという。

医学界では1980年代半ば以降、帝王切開の割合は全出産例の10~15%が望ましいとされてきた。この割合については現在、見直しが進められている。

WHOの2008年の統計によれば出産に占める帝王切開の割合は欧州では約23%、南北アメリカでは35%、西太平洋地域では24%だった。一方、アフリカと東南アジアはそれぞれ3.8%、8.8%と低い割合にとどまった。

WHOのリプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)研究部門のマルレーン・テマーマン(Marleen Temmerman)部長は、出産の約53%が帝王切開で行われているブラジルをはじめとする国々では、あまりに安易にこの手法がとられていると述べた。

その一方でテマーマン氏は、「(帝王切開による出産の)割合が10%以下ならば、より多くの母親と新生児が死亡しているということだ」と指摘し、必要なときに手術が受けられないことで「女性たちが命を失っている」国があると述べた。WHOが医学的に必要のない帝王切開は避けるべきだと提言したのは今回が初めて。

引用元: 帝王切開の世界的「まん延」に警鐘、WHO (AFP=時事) – Yahoo!ニュース.

『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』 – HONZ

どうすればいいのかといえば、じつはもう答えは出ている。日本以外の「漁業先進国」がみな取り入れて成果をあげている制度があるのだ。

魚獲枠個別割当制度である。あらかじめ個々の漁業者や漁船に、それぞれが捕ってよい量を割り当ててしまうのである。そうするとどうなるのか。

解禁期間中であればいつ漁場に行ったってよいってことだ。逆に漁獲量が保障されているのだから、相場のよいときに捕りに行きゃあよいんだ。仲間と相談し、日をずらして漁に出かけ、水揚げを分散するもできるようになる。これで相場は安定し、品質は保たれ、さらに価値の高い魚になる。

この方法でノルウェーやアイスランド、ニュージーランド、アメリカといった漁業国は資源量を増やすと同時に漁業生産金額も上がった。ノルウェーの漁師の手取りは2000万円にもおよび、アイスランドの長者番付には漁業者が並ぶというのだから驚きだ。

最近スーパーで見かけるサバは軒並みノルウェー産だが、じつはノルウェーではあまりサバを食べない。が、大きくて脂ののったサバなら日本人が高く買うというので、日本をターゲットに資源を育てている。当の日本のサバは早獲り競争で小さくやせたものが多くなり、それらは養殖のエサなどとして途上国などへ投げ売りされているという。日本の消費者が払ったサバの代金でノルウェーの漁師は潤い、日本の漁師が一生懸命に働いて獲ったものが安い値段でエサになる。

引用元: 『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』 – HONZ.

若者の死因のトップは“自殺” 先進国中で日本だけ(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース

アメリカやドイツなど先進国のなかで、日本だけが若い世代での死因のトップが自殺であることが分かりました。

2014年版の自殺対策白書によりますと、日本の自殺者数は2年連続で3万人を切り、減少傾向が続いています。しかし、15歳から34歳の若い世代では、男女ともに死因のトップが自殺となっています。若い世代で死因のトップが自殺なのは、アメリカやドイツなど先進7カ国のなかで日本だけです。人口10万人あたり20人に上り、2番目に多いカナダの12.2人を大きく上回っています。政府は今年度も、約360億円を自殺回避の対策に充てています。

引用元: 若者の死因のトップは“自殺” 先進国中で日本だけ(テレビ朝日系(ANN)) – Yahoo!ニュース.

「麻薬、売春」でGDPかさ上げ 伊・英が地下経済を統計に加算 “やくざ経済”で日本も!?+(1/2ページ) – MSN産経ニュース

イタリアと英国が麻薬取引や売春といった“地下経済活動”を国家の経済力を示すGDP(国内総生産)統計に加算することを決め、波紋が広がっている。欧州連合(EU)が、加盟国のGDPの算出基準を今年9月から均一化するのに伴う措置で、すでに一部合法の売春を統計に加えているオランダなどとの不公平をなくすのが狙いだ。EU統計局のユーロスタットによると、均一化でEU全体のGDPは2.4%もかさ上げされるという。日本も含め先進国の地下経済は巨大で、われもわれもと加算の動きが広がれば、GDPランキングが大きく変動するとの指摘もある。

引用元: 「麻薬、売春」でGDPかさ上げ 伊・英が地下経済を統計に加算 “やくざ経済”で日本も!?+(1/2ページ) – MSN産経ニュース.

TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。

新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。

日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。

ベトナムで12~15日の日程で始まったTPP首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、19、20日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。

著作権の保護期間について、交渉参加12か国のうち、日本やカナダなど6か国は原則、作家や作者の死後50年としており、米国など5か国は70年、メキシコは100年と定めている。

引用元: TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース.