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米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

「火星へ手紙を送る費用は?」5歳児質問、英郵便事業が回答 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

英郵便事業ロイヤルメール(Royal Mail)は4日、5歳の少年からの、火星に手紙を送るのにいくらかかるかとの質問に、米航空宇宙局(NASA)の協力を得て回答した。

質問をしたのはイングランド(England)北西部ライサムセントアンズ(Lytham St Annes)近郊在住のオリバー・ギディングス(Oliver Giddings)くん。だがオリバーくんは、おそらく自分のお小遣いでは宇宙に手紙を出すことはできないだろう。郵便代には1万1602.25ポンド(約220万円)かかるからだ。

将来の夢は宇宙飛行士だというオリバーくんに回答する際、ロイヤルメールは、どうやって金額を計算したかを説明した。

「燃料代がとても高く、手紙を送る費用に大きく影響してしまう」と同社の顧客相談窓口の担当者は返信している。

また、「NASAに教えてもらったのですが、この前、火星探査車キュリオシティー(Curiosity)を火星に送ったときには約7億ドル(約862億円)かかったそうです」とし、「宇宙船自体がとても小さいので、その中に物を保管するお金はとても高くつくことになります。宇宙船の重さと火星に行くのにかかる費用を比較したものを基に計算すると、100グラムまでの重さの物を火星まで運ぶのに、およそ1万8000ドル(約220万円)かかるのだそうです」と回答している。

ロイヤルメールはさらに、手紙の送料は、国内速達用の切手1万8416枚分に相当すると付け加えている。

オリバーくんは、回答したロイヤルメールにお礼の手紙を送ったという。

引用元: 「火星へ手紙を送る費用は?」5歳児質問、英郵便事業が回答 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース

パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。

また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。

さらに途上国への資金支援について、現在の水準の年間1000億ドルの数字は盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。

また、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれました。

温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

引用元: COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース.

VWに48万台の改修命じる 米当局、排ガス規制逃れで:朝日新聞デジタル

米環境保護局(EPA)は18日、排ガス規制を逃れるソフトウェアを搭載していたとして、独自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)に対し、米国で販売された約48万2千台のシステムを改修するように求めた。EPAなどは大気浄化法に違反する疑いがあるとして調査に着手した。

米メディアによると、米当局は同法違反で1台あたり最大3万7500ドルの制裁金を課すことができ、VWへの制裁金は最大180億ドル(2兆1600億円)に上る可能性があるという。

EPAによると、対象は2008年以降に販売された4気筒のディーゼルエンジンを搭載した車両で、VWの「ゴルフ」や、VWグループのアウディの「アウディA3」など5車種。

引用元: VWに48万台の改修命じる 米当局、排ガス規制逃れで:朝日新聞デジタル.

<国連>日本の分担率が2桁切り9.68% かつて20%超 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

2016~18年の国連の通常予算で、日本の分担率が2桁を切って9.68%となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。3年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて20%を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。2桁を切れば1982年以来となる。

来年の通常予算は約28億ドル(約3300億円)、日本の負担額は2.7億ドル程度になるとみられる。

分担率は、国民総所得(GNI)の世界合計に対する各国の比率を基準に、1人当たりGNIが低い国の負担を減らす「低所得割引調整」などを踏まえて算定される。最終決定は年末だが、国連外交筋によると、現在の算定方法が継続される可能性が高いという。

日本の分担率は国連加盟(56年)後、経済成長に伴って増加。80~82年に9.58%となり、83年以降は2桁を保ってきた。00年の20.57%がピークで、現在は10.83%。来年からは1.15ポイント減少することになり、下げ幅は加盟国中で最大となる。分担率の順位は来年以降も米国(22%)に次ぐ2位で変わりはない。

対照的なのが中国だ。来年からの分担率は7.92%で、現在の5.15%から2.77ポイント上昇し、加盟国中で最大の上げ幅となる。順位は現在6位だが、来年からは日本に次ぐ3位となる。

かつては日本の分担率だけで、米国を除く安全保障理事会常任理事国4カ国(英仏中露)の合計を上回っていたが、時代の流れを感じさせる結果となった。

引用元: <国連>日本の分担率が2桁切り9.68% かつて20%超 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース.

米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。

「すばらしい経営判断だ」。GEに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。

GEは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額2千億ドル(約25兆円)の金融関連資産を、今後2年間で一気に売却。2014年に全体の営業利益で金融事業の比率は4割以上だったが、18年までに1割以下に減らすと数値目標も公表した。

かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。

金融事業は03年に全社の営業利益の56%に達した。好景気の時期はよかったが、08年のリーマン・ショック後に状況は一変。一時は資金繰りにも困り、09年に70年ぶりの減配に追い込まれ、最上級の格付けも失い、足かせになってきた。

「脱金融」の背景には、世界的な金融規制の強化もある。金融子会社GEキャピタルは、資産規模でみると米国7位の巨大金融機関だ。金融危機の再発を防ぎたい金融監督当局からは13年に「金融システムを安定させる上で重要な金融機関(SIFI)」に認定され、国際基準よりも高い自己資本比率の確保が求められることが予想された。規制に対応するコストもかさみ、株主の不満も増えた。

引用元: 米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル.

サウジ王子、全財産3兆9000億円を寄付すると発表 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News

サウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール(Alwaleed Bin Talal)王子(60)が1日、320億ドル(約3兆9000億円)の全財産を今後数年間にわたって慈善活動に寄付すると発表した。これまでの資産家らによる寄付金の中では最高額に並ぶ。

 アルワリード王子は、自身の寄付金は、「文化的理解を育み、地域社会を発展させ、女性に自信と、若者には可能性を与え、重要な災害救助を行い、より寛容な世界を生む一助となるだろう」と述べている。

 この財産は「今後何年のうちに、計画をよく練って配分していく」とアルワリード王子は述べる一方で、寄付金の使用限度はないことを強調した。

 さらに同王子は、この財産をどのように利用していくかを計画する信託基金のトップに就任することも発表した。この基金は王子の死後も「人道的な計画や動機のために」利用されることになるという。

 アルワリード王子はサウジアラビア王家の一員で、今年1月23日に死去したアブドラ・ビン・アブドルアジズ(Abdullah bin Abdulaziz)前国王のおい。

引用元: サウジ王子、全財産3兆9000億円を寄付すると発表 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News.

CIAが支援する謎のビッグデータ企業 「Palantir」の市場価値は2.5兆円   | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

Palantir Technologiesは秘密主義のビッグデータのスタートアップだが、今月4億5千万ドル(約557億円)の資金調達を行ったことがSEC(米国証券取引委員会)へ提出した書類から7月23日に判明した。同社は今回のラウンドで5千万ドル(約62億円)の株を売りたいと考えており、合計で5億ドル(約620億円)を調達する見込だ。

同社に親しい情報元よれば、カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社の時価総額は200億ドル(約2兆5000億円)とのこと。このラウンドに関する報道は以前にBuzzfeedとウォール・ストリート・ジャーナルにより行われ、同社が11月時点で市場価格150億ドル(約1兆8570億円)と評価されたことを伝えている。

CIAのサポートを受け大企業や政府組織向けのデータマイニング・ソフトウェアの開発を行うPalantirは今回の資金調達により世界で4番目に高い市場価値を持つ、ベンチャーキャピタルから資金調達した企業になった。同社はウーバーやシャオミ、Airbnbに次ぐ存在になった。Airbnbは先月のファンディングにおいて15億ドル(約1860億円)の資金を調達した。

今回の資金調達でPalatirの資金調達額は15億ドル(約1860億円)を越えた。このラウンドで誰が出資したのかは依然として不明だ。しかし過去の投資家にはCIAの投資部門のIn-Q-Tel、Founders Fund、Tiger Global Management、それにケニス・ランゴンやスタンリー・ドラッケンミラー等の多くのビリオネアが出資している。

PalantirのCEOのアレクサンダー・カープも、同社の市場価値の増大によりビリオネアとなった人物だ。彼が所有する推定8%の株式は、16億ドル(約1980億円)の価値がある。

Palantirの広報はフォーブスの取材に対し、資金調達についてのコメントを拒否した

引用元: CIAが支援する謎のビッグデータ企業 「Palantir」の市場価値は2.5兆円   | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン).

SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan

Oculus VRの顛末が分かりやすい例だ。謝礼が設定されたクラウドファンディングのキャンペーンが大成功したおよそ2年後、OculusはFacebookに20億ドルで買収された。Kickstarterで早くからOculusを支援していた人は、裏切られたと怒りを感じた。彼らはOculusの一部を保有していた感覚だったが、その買収において何の利益も得ることができなかったからだ。一方、OculusのKickstarterのキャンペーンの後、それもKickstarterのキャンペーンの成功を受けて、投資を決めた機関投資家や投資を許可された人は、短期間の内に大金を得ることができた。Kickstarterのキャンペーン時に、300ドル分のOculusの株式を保有していれば、およそ145倍の4万5000ドルになっていたのだ。

成功するテクノロジー系スタートアップは、企業の資金面でアーリーアダプターの力を借りているので、彼らに借りがあると言えるだろう。アーリーアダプターは大多数の人が気がつく前から、会社のポテンシャルに気づき、目標を達成のためにポテンシャルを引き出す助けを提供しているのだから。

早期のカスタマーにとっての影響は相当なものだ。なぜなら企業は、プライベート企業である期間が長くなっているため、企業が実際にIPOに踏み切る(する場合は)までに、アーリーアダプターとしての知識的な優位性は消え去り、早くからの投資により多額のリターンを得るチャンスに気がつくこともない。

LendingClubやGoProのような先進的な会社は、これに気づき、カスタマーが機関投資家と同じ価格でIPOに参加できるようにすることで見返りを提供した。

しかし、このようなことを正式なIPOの前に行うことは非常に難しかった。証券法により、承認されない投資家(例えば、年間20万ドル未満の所得で資産が100万ドル未満の人)に株式を販売することは実質不可能だった。今後これが変わる。

引用元: SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan.

バークシャー・ハサウェイの役員、スーザン・デッカーがネット広告市場の過当競争に警鐘 – Market Hack

その記事によると2004年から2014年の間に、ネット広告市場の規模は130億ドルから1,420億ドルに増えました。これは年率換算+27%です。

これに応じてネット広告がグローバルの広告市場全体に占める割合も、4%から26%へと増えました。つまり広告主は紙などの従来の媒体からネット広告へ予算をシフトしているわけです。

問題はグローバルの、すべての広告市場で見た場合、10年間の年率換算成長率は僅か+1%に過ぎないという点です。

スーザンは「これは理屈に叶っている」としています。なぜなら消費者が広告に接する時間は限られているし、企業が宣伝広告費に割ける予算は、ほぼ一定だからです。

すると地上波、ラジオ、紙メディアなどの既存媒体から、あとどのくらいネット広告がマーケットシェアを奪えるか? ということに注意を払いはじめるべきだというわけです。

過去10年間のネット広告市場の成長率は+27%だけど、過去3年間の成長率は+19%、+17%、+15%と着実に減速してきているというわけです。

ドットコム・ブームの当時、或るウェブ・スタートアップがビジネスを始めるにあたって必要な初期費用は250万ドルでした。しかし最近は5万ドルもあればウェブサイトを立ち上げることが可能です。

つまり「世界を変えるぞ!」という痛いノリでウェブ企業を始める軽い奴らはゴマンと居るわけです。スーザンは「お手軽にウェブ企業を始められるという事実に注目するのではなく、グーグル、フェイスブックなどのすでにエスタブリッシュされた大企業からビジネスを奪うのがどんなに困難になっているか? という事実に、もっと注意を払うべきだ」としています。

実際、スタートアップ企業が黒字化するまでに必要とした年数は:

グーグル 3年

ヤフー 4年

フェイスブック6年

ツイッター 8年

ユーチューブ 10年(但しグーグルの一部門)

ジロー 11年

トリップアドバイザー 11年

と、だんだん長くなっています。

引用元: バークシャー・ハサウェイの役員、スーザン・デッカーがネット広告市場の過当競争に警鐘 – Market Hack.