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宇宙船模した閉鎖環境で2週間生活 JAXAが一般公募:朝日新聞デジタル

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と筑波大などは、宇宙船を模し、外部との行き来ができないようにした閉鎖環境に一般の人に滞在してもらう研究を来年から始める。宇宙滞在によるストレスを客観的に把握する方法を開発し、宇宙飛行士の精神面の健康管理に生かす。24日から参加者の公募を始めた。

20~55歳の健康な男性が対象で、8人を公募で選ぶ。JAXA筑波宇宙センター(茨城県つくば市)のバス2台分の広さがあるという訓練設備に2週間滞在。国際宇宙ステーションでの滞在を模し、宇宙食を想定した保存食を食べ、ロボットの製作やパソコンでの作業をする。外部との連絡は管制室のみ。血液や尿などを医師が調べ、表情や声の様子などを見て、ストレスの指標となるものを探す。

2016年度にかけ最大4回公募する。最初の滞在は2月5日からで、専用のウェブサイト(http://www.jcvn.jp/)から申し込む。この研究と宇宙飛行士の採用は無関係。協力費38万円が出る。

JAXA宇宙医学生物学研究グループ長の古川聡宇宙飛行士は「私が宇宙に行っていた時も、自分ではへっちゃらと思っていたが疲れていることがあった。客観的なストレス指標があると有用だ」と話した。

引用元: 宇宙船模した閉鎖環境で2週間生活 JAXAが一般公募:朝日新聞デジタル.

所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。

厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。

調査は、昨年11月に全国の5432世帯を対象に実施。回答のあった3648世帯を、世帯所得別に200万円未満の低所得層、200万円以上600万円未満の中所得層、600万円以上の高所得層の3群に分け、生活習慣を分析した。

低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で42%、女性で40%と、高所得層のそれぞれ16%、30%よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で35%、女性で15%と、高所得層のそれぞれ29%、5%を上回った。さらに歯が20本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

引用元: 所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ:朝日新聞デジタル

インターネットを通して配信されるニュース記事が実は広告だとしたら――。そんな事態が今年の春以降、相次いで発覚し、ニュースサイトや広告会社がおわびや釈明を続けている。なぜ、「広告」の表記が抜けるのか。

問題提起したのは、ブロガーの山本一郎さん。「広告」と表記することなしに、さくらのように第三者を装って良い評判を流すなど、特定の企業や商品に好意的な「記事」がいくつも書かれている、と自らのブログで4月に告発した。

広告の形式や内容が記事と一体化していて、「ステルスマーケティング」(ステマ)とも呼ばれる。レーダーに映りにくいステルス戦闘機のように、ステルスは「こっそり行う」という意味。1、2年前から広がり、対象となる商品は、化粧品や健康食品、ゲームなど幅広い。例えば、「通信会社はA社のサービスが一番早い」といったほめ言葉が添えられる。

最大手ニュースサイト「ヤフーニュース」も7月、ステマ広告について「優良誤認として景品表示法違反に問われる可能性もある悪質な行為。積極的に排除し撲滅したい」との考えを公表し、マイナビニュースなど2社3媒体との契約を解除した。その後も9月に1社の配信を終了させ、12月までに複数社の配信を打ち切る予定という。

朝日新聞の取材に、マイナビ広報部は「チェック態勢が甘かった。現在は、タイアップ記事に提供会社名を明示し、広告企画と編集記事の区別を明確にしている」と話す。

引用元: ネットの記事、実はステマ広告…おわびや釈明相次ぐ:朝日新聞デジタル.

ゾウにがんが少ない理由を解明、米研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

ゾウは、その大きい体にもかかわらず、がんになることはほとんどない──。この「謎」をめぐる研究結果が8日、発表され、ゾウが持つ、がんに対する防御機能の秘密が明らかにされた。ヒントは遺伝子の中に隠されていたという。

米国医師会雑誌(Journal of the American Medical Association、JAMA)に掲載された研究論文によると、ゾウには、腫瘍の形成を抑制するタンパク質「p53」をコードする遺伝子の一部が変化したコピーが38あるが、人間は、この種のコピーを2つしか持っていないという。

これは、ゾウの体が進化の過程で、腫瘍の形成を阻止する遺伝子の追加のコピーを多数作成してきたことを意味する。

ゾウは人間よりはるかに多くの細胞を持っているため、50~70年間の一生のうちにがんになるリスクは、人間より高いと通常は考えられる。だが実際はそうではないのは長い間、謎とされてきた。

ゾウの死因の膨大なデータベースを分析した結果、がんで死ぬゾウは全体の5%に満たないことが分かった。これに対し人間では、がんは死因の11~25%となっている。

論文の共同主執筆者で、米ユタ大学医学部(University of Utah School of Medicine)ハンツマンがん研究所(Huntsman Cancer Institute)の小児腫瘍医、ジョシュア・シフマン(Joshua Schiffman)氏は「論理的に推論すると、ゾウは途方もない数のがんを発症するはずで、実際には、高いがんリスクにより今頃はもう絶滅しているはずだ」とした上で、「より多くのp53を作ることが、この動物種を今も生存させている自然の方法だと考えている」と続けた。

さらに、がん化する危険性がある損傷した細胞を殺傷するための、より攻撃的な体内メカニズムが、ゾウには生まれつき備わっていると研究チームは指摘。このことについて論文では「隔離したゾウの細胞では、この活性が、健康な人間の細胞の倍になっている」と記されている。

論文の共同執筆者には、米アリゾナ州立大学(Arizona State University)や米人気サーカス団が運営するリングリング・ブラザーズ・ゾウ保護センター(Ringling Bros. Center for Elephant Conservation)の専門家らも名を連ねている。

研究チームは、今回の成果が人間の抗がん治療法の新たな開発につながることを期待している。

引用元: ゾウにがんが少ない理由を解明、米研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

【動画】中央大学研究者が開発、快適性と安全性を追求したハイヒールがダイソン アワード入賞 | Fashionsnap.com

ヤチャイカは、従来のハイヒールが着用者の立ち姿と足取りの美しさを主に考えてデザインされているために疲労や姿勢の悪化、関節痛などを起こしやすい問題を解決するために開発された作品。ハイヒールを履くと足首を使った歩行が難しく、着地時の衝撃がそのまま身体負荷となってしまうことに着目し、板バネとゴム板による衝撃吸収機能有したヒール部を搭載することで足首を動かして衝撃の少ない自然な歩行と疲労軽減を可能にした。中央大学精密機械工学科の中村研究室でバイオメカトロニクスなどを研究する山田氏は、「一部の男性はヒールなんて履かなければいいと言うかもしれないが、仕事上の(暗黙の)ルールやTPOなどの個人では解決できない制約や、ファッションの流行がハイヒールありきでデザインされた洋服であるなどの理由から、現代女性はハイヒールを長時間履くことがあり、疲労や健康被害が起きることもしばしばです。そうした問題を女性個人の選択で解決できるようにするため、むしろ履いたほうが快適になるハイヒールをデザインしようと思いました。」とコメント。ジェームズ ダイソン アワードで審査員を務めたフリージャーナリストでコンサルタントの林信行は「世界中で女性が日常的に接している問題にスポットを当て、誰もが変わることがないと思い込んでいた原型の再構築に挑んだ姿勢を高く評価した。歩行時の姿勢をモーションキャプチャーで検討するなど検証を重ねている点も高く評価したい」と評している。

引用元: 【動画】中央大学研究者が開発、快適性と安全性を追求したハイヒールがダイソン アワード入賞 | Fashionsnap.com.

電気を通す新しいインクを開発 NHKニュース

電気を通す新しいインクを東京大学の研究チームが開発しました。衣類に塗ると伸び縮みにも耐えることから、「心拍数を調べる衣服」の開発など医療やスポーツの分野での応用が期待されています。

このインクは、電気を通す新しい素材の研究を進めている東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授のグループが開発しました。

柔軟性のある柔らかいゴムをインクの主な材料として使い、銀の粒子と電気をより流しやすくする物質を混ぜることで、開発に成功したということです。塗ったときにおよそ3倍に伸び縮みさせても電気を通す性質が失われないのが特徴で、衣類などへの利用が可能になったということです。

研究グループでは、新しいインクによって、「心拍数を調べる衣服」の開発など医療やスポーツの分野で、体に身につける計測機器への応用が期待できるとしています。

染谷教授は「体に身につける情報機器の技術が、今、めざましく発展し、今回の技術はそれを後押しできるものなので、医療や健康などの分野で幅広く応用できる可能性がある」と話しています。

引用元: 電気を通す新しいインクを開発 NHKニュース.

28億円メタボ健診システム不備 データ8割活用されず:朝日新聞デジタル

生活習慣病対策で始まった「メタボ健診」の効果を検証するため、厚生労働省が約27億9千万円かけて導入したシステムについて、最大で入力データの8割が活用されなかったことが会計検査院の調べで分かった。厚労省に改修を求めた。改修にはさらに約2億円がかかるという。

システムは、メタボ健診で保健指導を受けた人とそうでない人との間で医療費に差が出るかを調べるため、2009年4月に導入された。①メタボ健診を受けた人の健診データを医療機関が入力②病気で受診した際のレセプト(診療報酬明細書)を医療機関が入力③両データを厚労省が突き合わせて関連を分析、という流れで作業する。

検査院が調べたところ、11年度は健診データ約2361万件に対し、突き合わせができたのは19・0%、12年度は約2465万件の24・9%だった。

原因は、医療機関が入力する書式の不一致だった。例えば健康保険証の番号をシステムの端末で入力する際、健診データは全角、レセプトは半角だった場合、システムで暗号化されたIDが異なって同一人物と認定されず、データを突き合わせられなかった。

引用元: 28億円メタボ健診システム不備 データ8割活用されず:朝日新聞デジタル.

ほぼ完全な人間の脳、実験室で培養成功 米大学研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

同大によると、アナンド教授は、脳や神経系の疾患に対する治療法を開発する過程で、培養された脳を用いることにより、薬剤が精神に及ぼす影響をより簡単で倫理的な実験で調べることができるようになることを期待しているという。同教授と共同研究者は、脳培養システムを製品化することを目的とした新興企業をオハイオ(Ohio)州に共同で設立している。

 アナンド教授は、自身の研究に関する同大の報告書の中で「この脳モデルの効力は、人間の健康に非常に明るい未来をもたらすものだ。なぜなら、治療法を試験・開発するための選択肢として、齧歯(げっし)動物を用いる以外の、より的確で関連性の高い選択肢が得られるからだ」と指摘している。

 また、これは神経科学研究全般にとっても恩恵となる可能性がある。この脳を利用することで、ゲノム研究においては、現在用いられているコンピューターモデルではない実践型のアプローチを実行できるからだ。このことについては、「数学的相関法や統計的手法はそれ自体、因果関係を特定するには不十分だ。実験システム、つまり人間の脳が必要なのだ」と説明している。

引用元: ほぼ完全な人間の脳、実験室で培養成功 米大学研究 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

文科省:妊娠しやすさと年齢、副教材に 高校生向けに作製 – 毎日新聞

文部科学省は妊娠のしやすさと年齢の関係や、不妊に関する内容を初めて盛り込んだ高校生向け保健教育の副教材を作製した。少子化対策を担当する内閣府と連携して作製した。21日の閣議後会見で有村治子女性活躍担当相が発表した。8月下旬から全国の公・私立高校に配布する。

副教材は心の健康や喫煙・飲酒・薬物乱用、感染症など健康に関する問題について解説や資料が掲載されたもので、題は「健康な生活を送るために」。A4判45ページ中、家族計画や妊娠・出産について4ページを割いた。

22歳をピークに女性の妊娠のしやすさが低下することを表すグラフを使い、「女性にとって妊娠に適した時期は20代。40歳を過ぎると妊娠は難しくなる」と解説。また、男性についても「年齢が高くなると精子の数や運動性が下がる」とした。不妊治療が近年増加していることや男女ともに不妊の原因になることなども記述した。教材を使用するかどうかは、各学校の判断に任される。

有村氏は「男女ともに医学的、科学的に正しい知識を得て、安全で健やかな将来設計を考えていただければありがたい」と述べた。

引用元: 文科省:妊娠しやすさと年齢、副教材に 高校生向けに作製 – 毎日新聞.

日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog

そもそもだが、高齢者にはカネがない。世帯年収のピークは100~300万円程度であり、夫婦二人が暮らす中で月に6万円程度の貯金を切り崩しながら生活している。小遣いは月に一人3万円程度であり、できれば働いて家計を補助したいと考えている。貯金を取り崩すことには抵抗があるから、手取りで得られる年金の範囲で質素に生活する。

この世帯年収が100~300万円の高齢者夫婦を、素直に良い消費者とみなすのは難しい。なぜならスーパーで生活用品を買い、食品を買い、健康がすぐれないために高止まりした医療費を支払い、たまに温泉旅行に行けば、もうその先には消費がないからである。

こういった平均的な老人は良い消費者とは呼べず、その理由は徹底したケチぶりにある。年収が十分に低い老人は、徹底的に商品を買い叩きながら購入する傾向がある。また、老人特有の感情として「尊敬してほしい、優しくしてほしい、丁寧に接してほしい、安全に配慮してほしい。」という高級ホテルのようなハイコンタクト・サービスを要求する一方で、支払いの側を徹底的にケチる。つまり、彼らは常に過大な要求をする割には、その要求に見合うマネーを払わない。この現象を簡単に確認できるのが、温泉、ゴルフといった高年層が好む娯楽に関するネットの口コミで、そこには辛辣な批判ばかり並んでいる一方で、施設やサービスを褒めるものが少ない。

従来のマーケティングは、このような「無理筋な顧客」を想定して来なかった。ブームに乗ってくれる若者は、いつも良いお客様になってくれた。旺盛な消費をするファミリーや50代には十分に支出できる経済力があった。しかし、高齢者にはこういった消費者としての好条件がほとんど存在しない。

引用元: 日本経済に広がりつつある「老人共産圏」 | NBI-blog.