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JR北海道、赤字300億でも倒産しないカラクリとは

JR北海道は基本的に自力経営とはほど遠い状況にある。同社の2013年3月期の鉄道事業の売上げは約780億円だが、経費はなんと1100億円である。赤字額は300億円を超えており、毎期大量の赤字を垂れ流している状況である。これで同社が倒産しないワケは、国鉄民営化の際に提供された「経営安定化基金」と呼ばれる資金を保有しているからである。現在、同社はこの基金の運用益である300億円を赤字補填に回すことで、何とか経営を維持している。つまりJR北海道の収益の半分近くはファンドの運用益なのだ。

だがこの運用益にも問題がある。2013年3月期の基金の総額は約7300億円。だがこの基金からの運用益は300億円あり、4.1%もの高利回りで運用されている。この超低金利時代に4%の運用などどう逆立ちしても無理である。

このカラクリは、実質的な国庫補填にある。安定化基金の多くは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に貸し付けられており、この貸し付けについては4%近い特別な高金利となっている(他の民間からの借り入れは1%以下)。つまり、この独法に対する貸し付けは事実上のJR北海道救済資金であり、当該独法の性質上、最終的には国の特別会計が負担していることと同じになる。

つまりJR北海道は民間企業などではなく、形を変えた国鉄であり、しかも鉄道事業としてまともに継続できる状況にはないのだ。この状況を考慮せずに「民営化の弊害」と捉えると本質を見誤る可能性がある。

引用元: JR北海道、赤字300億でも倒産しないカラクリとは.

崩れた“Apple神話”――無借金経営の看板を下ろす理由 (1/3) – ITmedia ニュース

株主の怒りを鎮めようと、アップルは決算発表と同時に今後2年間で1千億ドル相当の自社株買いと増配を発表。ため込んだ現預金の多くは米国外で寝かしており、米国に送金すると税金がかかる。これも社債発行が必要な理由だ。

アップルは低金利に目をつけて資本コストを引き下げる財務ギアリング(てこ入れ)を狙った。原則として、将来の売り上げと財務戦略は関係ないので、企業価値が一定だとすると負債側の借金(社債)が増えると金利支払い分は税務控除されるうえ、借入金利が低まる分だけ株式の利回りが上がる(てこ入れ効果)。需給面でも、借り入れた分だけ自社株買いするので結果的に株価が上がる。

引用元: 崩れた“Apple神話”――無借金経営の看板を下ろす理由 (1/3) – ITmedia ニュース.