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米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

小中学の教職員3470人削減へ 自然減に加え370人:朝日新聞デジタル

政府は2016年度の公立小中学校の教職員定数について、15年度よりも3470人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る3100人に加え、370人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。 教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は1クラス当たり1・8人の教職員を置いており、15年度は子ども969万人、38万7千クラスで、教職員定数は約69万4千人だった。少子化でクラス数は減り、16年度の定数は自然減だけで3100人減る計算だ。その自然減を上回る削減は3年連続となる。自然減を上回る削減は14年度が10人、15年度が100人だった。 文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に3040人を補充し、60人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。 21日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。16年度の教職員定数は約69万人になり、16年度当初予算案に教職員給与の国の負担分の総額として約1兆5千億円を計上する。

引用元: 小中学の教職員3470人削減へ 自然減に加え370人:朝日新聞デジタル.

当選者1万2千人、半分の名前でっちあげ 懸賞付き雑誌:朝日新聞デジタル

懸賞付き雑誌で「高額賞金ザックザク」などとうたいながら、読者プレゼントの当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は8日、雑誌を出版するアイア(東京都渋谷区)に、景品表示法違反(有利誤認)に基づき、再発防止などを求める措置命令を出した。

アイアは婦人服を中心としたアパレル会社で、出版部門が懸賞付きパズル雑誌を出している。不当表示が確認されたのは、「クロスワードパクロス」など、昨年に定期刊行した全6誌と増刊号など計41雑誌(総発行部数189万部)。いずれも懸賞付きであることをセールスポイントにしていた。

全問正解すると現金やロボット掃除機といった高額電化製品などが当たるとしていた。だが、誌面で発表していた当選者数は約1万2千人だったのに実際は約半数しかおらず、掲載された当選者名の半分はでっちあげだった。目玉にしていた現金10万円の当選者は15人出たとしていたのに、実際は1人もいなかった。

アイアは「予算が足りず、必要な商品を用意できなかった。現在はすべて景品は出している。指摘を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」としている。

引用元: 当選者1万2千人、半分の名前でっちあげ 懸賞付き雑誌:朝日新聞デジタル.

<国連>日本の分担率が2桁切り9.68% かつて20%超 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

2016~18年の国連の通常予算で、日本の分担率が2桁を切って9.68%となる見通しであることが、国連総会の分担金委員会の試算で分かった。3年ごとに見直される分担率は、各国の「支払い能力」を反映しており、日本はかつて20%を突破していたが、相対的な経済力と共に低下。2桁を切れば1982年以来となる。

来年の通常予算は約28億ドル(約3300億円)、日本の負担額は2.7億ドル程度になるとみられる。

分担率は、国民総所得(GNI)の世界合計に対する各国の比率を基準に、1人当たりGNIが低い国の負担を減らす「低所得割引調整」などを踏まえて算定される。最終決定は年末だが、国連外交筋によると、現在の算定方法が継続される可能性が高いという。

日本の分担率は国連加盟(56年)後、経済成長に伴って増加。80~82年に9.58%となり、83年以降は2桁を保ってきた。00年の20.57%がピークで、現在は10.83%。来年からは1.15ポイント減少することになり、下げ幅は加盟国中で最大となる。分担率の順位は来年以降も米国(22%)に次ぐ2位で変わりはない。

対照的なのが中国だ。来年からの分担率は7.92%で、現在の5.15%から2.77ポイント上昇し、加盟国中で最大の上げ幅となる。順位は現在6位だが、来年からは日本に次ぐ3位となる。

かつては日本の分担率だけで、米国を除く安全保障理事会常任理事国4カ国(英仏中露)の合計を上回っていたが、時代の流れを感じさせる結果となった。

引用元: <国連>日本の分担率が2桁切り9.68% かつて20%超 (毎日新聞) – Yahoo!ニュース.

1万円の価値(と企業規模と業務システム)のはなし – ku-sukeのブログ

たとえば前述の請求書払いの月5万円のサービスだと、5万円×今会計年度末月までの利用費を稟議に上げればいいわけです。予算確保と見積書、支払いが一致するわけですね。

ところが前述のクラウドサービスをそのまま使うとなると話がややこしくなります。

まず、コスト見積がわかんないので、多めに稟議をあげます。100万円とか。そうすると実費30万円だったとしても100万円の予算確保をベースに売上見込みを立てるような業務システムがあるので、そのフォーマットにあった作文を作るわけです。「150万円儲かります」みたいな。

あるいは、ぎりぎりの予算を通そうとすると、1円でも超えた瞬間大慌てで支払期日までに追加の稟議を挙げないといけません。「利用数が突発的に発生し5000円超えました。」みたいな。

さらに会社によっては「見積書の添付をお願いします」と言われることも。。。

 

無事に予算が確保できたら、次はコーポレートカード使用申請です。こちらも限度額があるので注意が必要、かつ、使用額の見込みが不安定となると経理はいい顔をしません。「もし限度額超えて決済できない案件ができたらどうするんですか!」と

 

そういった経理担当を説得し、はれてサービスを使い出すと早速月末が訪れます。実際の使用料金が確定したので先の経理担当に報告します。「今月は$198でした。」「それ何円?」「今日のレートでぐぐったら23,543円です。」「請求タイミングのレートで確定してくれないと困るんだけど」「えっと、いつだっけ。。」

そして決済タイミングの為替レートで説明を終わらせると「それでは領収証の原本を送付してもらって下さい」と言われたりします。ないよ。Webの管理コンソール見てよ。あってもPDFなんだけど「原本」って何さ。

引用元: 1万円の価値(と企業規模と業務システム)のはなし – ku-sukeのブログ.

鉄の5倍強度の次世代素材を開発へ NHKニュース

地球温暖化対策に向けて、環境省は植物から製造され、鉄の5倍の強度を持つとされる「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材を開発する実証事業を来年度から始める方針を固めました。

環境省が実証事業に乗り出すのは「セルロースナノファイバー」と呼ばれる次世代の素材です。

この素材は木材や稲わらなどから特殊な技術で繊維を取り出したもので、樹脂と混ぜて固めると植物の細かい繊維が複雑に絡み合っているため、鉄の5倍の強度を持ちながら重さが鉄の5分の1程度と軽いのが特長です。

環境省は、この素材を自動車の部品や住宅の建材などでの利用を検討しています。製造に伴って温室効果ガスを排出する鉄などの金属を使わないことと、軽量化による燃費の改善が図られることなどで環境省は地球温暖化対策につながると期待しています。また、研究が進めば、間伐材や廃材のほか焼酎やジュースの搾りかすなど、植物由来の廃棄物を再利用できる可能性もあるということです。

環境省は来年度予算案の概算要求に38億円を盛り込み、来年度以降、自動車メーカーなどと協力して製品の開発や燃費改善の検証を進めることにしています。

環境省は「この素材は温暖化対策だけでなく国内木材や廃棄物の活用など、さまざまな波及効果が期待できる。企業や関係省庁と連携しながら研究開発を進めていきたい」としています。

引用元: 鉄の5倍強度の次世代素材を開発へ NHKニュース.

掃除当番・給食…日本型教育を輸出へ 海外「規律養う」:朝日新聞デジタル

掃除当番や学校給食、全国一律のカリキュラム――。そんな特徴を持つ日本型教育を世界に「輸出」する仕組みづくりに、文部科学省が乗り出す。規律の正しさや高水準の学力は、海外で高く評価されている。成長が見込まれるアジアや中東、アフリカの国々に幅広くモデルにしてもらい、学校法人や教育関連企業の海外進出も後押しする。

来年度にも学校法人やNPO、自治体、教育関連企業、在京大使館などが参加する会議「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム(仮称)」を設立。諸外国のニーズを把握したうえで、それぞれの立場でできる支援を組み合わせたい考えだ。来年度予算の概算要求に、先行事業向けの補助金などを盛り込む。

文科省によると、これまでにミャンマーやインド、エジプトなどから、「日本の小中学校制度をモデルとして導入したい」「道徳心、規律を養うために日本式教育を採り入れたい」といった要望が寄せられているという。

引用元: 掃除当番・給食…日本型教育を輸出へ 海外「規律養う」:朝日新聞デジタル.

プレミアム商品券換金に1カ月 商店悲鳴「現金足りぬ」 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース

大分市で「プレミアム付き商品券」を使った買い物が急増した結果、店側が資金繰りに困るケースが出ている。大分市では、客から受け取った商品券を金融機関で換金するのに最長で1カ月かかり、小さな商店では手元の資金がおぼつかなくなることもあるという。

【写真】発売当日、プレミアム商品券の販売を待って長い列をつくる人たち=7月1日、大分市府内町2丁目のトキハ本店

佐藤樹一郎市長は7月30日の記者会見で、こうした事態は「予測できなかった」と述べ、週明けから緊急の融資制度を始めることを明らかにした。

大分市は7月1日、1万2千円分の商品券(500円12枚、1千円6枚)を1万円で、総額36億円分(30万セット)販売。スーパーや飲食店など約2500店舗で使うことができ、6日に売り切れた。

換金に当たっては、まず店が商品券を大分商工会議所に持ち込み、その後、国の交付金と市の予算を原資に金融機関が口座へ現金を振り込む。締め日は15日と月末で、振り込みに約2週間かかるため、店が売り上げを現金化できるまで最長1カ月かかることもある。

引用元: プレミアム商品券換金に1カ月 商店悲鳴「現金足りぬ」 (朝日新聞デジタル) – Yahoo!ニュース.

少子化で小中学校教員4万人削減 財務省試算、24年度までに  – 47NEWS(よんななニュース)

財務省は公立小中学校の教職員数を、2024年度までの9年間で15年度の約6%に当たる約4万2千人削減できるとの試算をまとめたことが7日分かった。少子化で学級数が減るためで、少人数指導など現在の教育環境を維持した上で定数削減は可能だとみている。 試算を基に、別の教育予算や財政再建に財源を回すべきだと主張する構えだが、教員不足で増員を求める声が根強い教育現場からの反発が予想され議論は難航しそうだ。 財務省は、11日の財政制度等審議会の分科会で試算を示す方針。15年度の国の義務教育予算は約1兆7千億円で、このうち人件費が9割を占める。

引用元: 少子化で小中学校教員4万人削減 財務省試算、24年度までに  – 47NEWS(よんななニュース).

シャープ退職者、国内外メーカーなどが争奪戦 優秀な技術者は「即戦力」 (産経新聞) – Yahoo!ニュース

台湾の電子機器受託製造最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業グループのフォックスコン日本技研(大阪市淀川区)の矢野耕三社長は、自身も元シャープの液晶技術者。設立からの2年でシャープから5人の技術者を受け入れており、今回の希望退職にも「業容拡大の好機」と期待する。転職支援会社へシャープ出身者の就職仲介を依頼することを検討する。 精密小型モーター大手の日本電産には4月、元シャープ執行役員でテレビ部門責任者を務めていた毛利雅之氏が入社した。テレビ事業の業績不振から2月に事実上更迭されていた。日本電産の永守重信会長兼社長は「挫折経験は経営者に必要」という考えで、元シャープ社長の片山幹雄氏を副会長に招いている。今後も実力者であれば幅広く人材を求める姿勢をみせる。 一方、シャープの工場や研究拠点のある奈良県は、希望退職者に県内の再就職先を紹介する事業を始める。6月県議会に補正予算案を提出する方向で、荒井正吾知事は「能力のある人材は韓国や台湾などの企業に行くより、奈良で起業したり奈良の企業を助けたりしてほしい」と述べた。

引用元: シャープ退職者、国内外メーカーなどが争奪戦 優秀な技術者は「即戦力」 (産経新聞) – Yahoo!ニュース.