タグ別アーカイブ: ライセンス

ネットワン、全社員がBYODに移行へ – ITmedia エンタープライズ

ネットワンシステムズは5月29日、ワークスタイル変革を加速する実証実験として全社員のPCを会社貸与からBYODに移行すると発表した。既に導入している仮想デスクトップ環境を社員の個人PCで利用できるようにし、生産性やセキュリティの向上とコスト削減を全社規模で実践する。

同社では2010年から仮想デスクトップ環境の社内展開をスタート、2013年の本社移転を契機に全社員へ拡大して、私物PCでもセキュリティを担保しながら業務ができる環境を整備してきた。2014年4月からBYODを推進するために、会社貸与PCを返却して私物PCのみで業務する社員に支援金として月額2000円を支給している。

今回の取り組みでは特別賞与として社員に15万円を支給し、6月30日までに約2300人の社員のPCを会社貸与からBYODに切り替える。エンジニアの現地作業など物理PC上でデータ保護が必要な業務は会社管理のPCで実施するようにする。

取り組みでのイメージ(ネットワンシステムズより)

同社は取り組みの効果としてPC管理工数や購入コストの削減のほか、ウイルス対策やIT資産管理ソフトなどのライセンスコスト、PCの設定・貸与・OS/パッチ更新・資産棚卸しといった運用業務の負荷低減などを挙げる。

この他に同社ではテレワーク制度やフレックス制度、主要拠点全域の無線LAN化やフリーアドレス化、ビデオ会議システムや各種コラボレーションツールの順次導入・拡充を進めており、今回の取り組みと合わせてワークスタイルの変革、顧客サービスのさらなる向上を目指す。今後の実験・実践の成果はノウハウとして顧客企業にも提案したい考え。

引用元: ネットワン、全社員がBYODに移行へ – ITmedia エンタープライズ.

JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁  :日本経済新聞

テレビやラジオで使われる楽曲の著作権管理事業を巡り、日本音楽著作権協会(JASRAC)の契約方法が独占禁止法違反(私的独占)にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は28日、独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消す判決を言い渡した。「他事業者の参入を排除している」とした一審・東京高裁の判断が確定した。

公取委は改めて、JASRACが放送事業者と結んでいる包括契約について、独禁法違反の他要件を満たすかどうか審判をやり直すことになる。

JASRACは、テレビ・ラジオ局が放送事業収入の1.5%を支払えば約300万件の管理楽曲を自由に使える包括契約を採用。放送向け音楽の著作権管理事業をほぼ独占している。

公取委は2009年、独禁法違反にあたるとして排除措置命令を出したが、JASRACの不服申し立てを認め、12年に命令を取り消す審決をした。このため競合する著作権管理会社イーライセンス(東京)が審決を不服として提訴していた。

東京高裁は13年11月の判決で「他の事業者を排除する効果がある」と認めて公取委の審決を取り消し、「公取委は改めて当否を判断すべきだ」と述べた。公取委側は最高裁に上告していた。

引用元: JASRAC音楽著作権契約、「他業者の参入排除」 最高裁  :日本経済新聞.

【やじうまPC Watch】アイホンがiPhoneに対応。解錠も可能 – PC Watch

ついに、アイホンがiPhoneに対応した。

日本のドアホン市場で高いシェアを誇るアイホン株式会社は、このほどスマートフォンと連動できるテレビドアホン「ROCOワイドスマホ」を5月20日に発売する。

これまでのドアホンと言えば、壁に据え付けられるディスプレイ付き親機で、玄関の外に設置されたインターホンとカメラで相手の顔を確認しながら話をする程度であったが、ROCOワイドスマホでは、親機を屋内の無線LANルーターと有線または無線LANで接続。専用のスマートフォン用「インターホンアプリ」を用いることで、室内のどこでも相手の顔を見ながら話せる。

アプリはAndroidおよびiOSに対応しており、ストアからダウンロードしてインストール可能。対応の電気錠を使用した場合は、アプリ側で解錠もできるようになっている。

1システムにつき、スマートフォンまたはタブレットを最大8台まで接続できる。呼び出しは親機とスマートフォン両方で受けられる。また、親機との間で内線通話が可能な機能などを搭載する(スマートフォン同士の通話は不可)。

子機は、ほぼ真横まで見渡せるズーム&ワイド機能を搭載し、親機で操作できる。また留守中の来訪者を後から確認できる自動録画機能を搭載する。

余談だが、Appleは日本でiPhoneを展開するに当たり、アイホン株式会社のライセンスに基づき商標を使用している

引用元: 【やじうまPC Watch】アイホンがiPhoneに対応。解錠も可能 – PC Watch.

<任天堂社長>人気キャラのライセンス事業、新収益源に (毎日新聞) – Yahoo!ニュース

任天堂は従来、自社のゲームのキャラクターの外部使用に慎重だった。しかし、スマホゲーム台頭などで家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、1985年の発売以来、国内外で大ヒットし、世界的に知名度が高いマリオなどのキャラクター資産を収益につなげる道を探る方針に転換した。現在、複数の企業と交渉中で年内にも発表する。

キャラクター提供にはスマホ向けでヒットしたソフトを自社のゲーム専用機「ニンテンドー3DS」や「Wii U(ウィーユー)」向けに取り込む思惑がある。すでにスマホ用ゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」をヒットさせた「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」と提携。ガンホーは4月、マリオが登場する3DS版パズドラを発売する予定で、マリオの知名度を生かして海外市場本格進出を狙う。岩田社長は「本当に面白いゲームソフトの世界展開をマリオが手伝えるなら結構なこと」と意義を強調した。

一方、異業種の広告向けのキャラクター提供では昨年、メルセデスベンツの新車とマリオのコラボレーション広告が話題を集めた。岩田社長は「(ベンツのCMのように)価値のある場所にキャラクターが露出できれば、うちのゲーム事業にも相乗効果が期待できる」と語った。

岩田社長は2015年度にスマホを使って睡眠の質の向上を支援する健康サービスに参入する方針も表明。キャラクター事業の本格展開と併せて収益源を広げて「目標に掲げた16年度の営業利益1000億円超達成につなげたい」と語った。

引用元: <任天堂社長>人気キャラのライセンス事業、新収益源に (毎日新聞) – Yahoo!ニュース.

転職なら「訓練費返還を」 スカイマーク、操縦士を提訴:朝日新聞デジタル

「教育訓練費」とは何か。航空会社のパイロットは操縦士の国家資格に加え、機種ごとに国のライセンスがいる。さらに各社ごとに社内訓練があり、副操縦士になるには社内の審査、機長になるには国の審査に合格する必要がある。それぞれ一定の飛行時間も求められる。

スカイマークが訴えている裁判の記録によると、国家資格を持って2011年に入社した40代の男性パイロットは、7カ月の社内訓練でボーイング737型機のライセンスを取り、副操縦士の審査に合格。同8月の人事発令で副操縦士の乗務を始めた。さらに訓練を受けて国の機長審査に受かり、13年8月には機長に昇格。だが14年2月に退職し、国内の別の航空会社に移った。

同年4月、スカイマークは、副操縦士の人事発令から3年以内に自己都合で退職した場合は教育訓練費を請求する、と定めた就業規則などに基づき、男性に約407万円を返すよう求めて東京地裁に提訴した。

引用元: 転職なら「訓練費返還を」 スカイマーク、操縦士を提訴:朝日新聞デジタル.

テトリスが映画化 「壮大なSF」に – ITmedia ニュース

今年で誕生から30周年を迎えたパズルゲーム「テトリス」が映画化されるという。テトリスのライセンスを管理する米The Tetris Companyが発表した。

映画化を担当するのは、レゴブロックのCGアニメ映画「LEGO:ザ・アドベンチャー」などを手がけたThreshold Entertainment。映画「モータルコンバット」の製作に名を連ねているThreshold会長のラリー・カサノフ氏は「壮大なSFストーリーになる」とコメントしている。

テトリスは1984年6月6日に最初のプレイアブルバージョンが公開された「落ち物」パズルゲーム。

引用元: テトリスが映画化 「壮大なSF」に – ITmedia ニュース.

漢(オトコ)のコンピュータ道: 特許は大企業がビジネスを支配するための道具である

何らかの製品を販売しようとする。他社に特許のライセンス料を払わないようにしようとすると、該当しそうな特許を全てよけて製品をリリースしなければならない。だが、そんなことは実質的に不可能である。<反>知的独占の書評で「キヤノン特許部隊」という書籍についても紹介したが、例えばプリンターひとつとっても、過去にはゼロックスが600もの特許で自社の技術を独占していたというような状況がある。該当しそうな特許を全て調べあげていてはいつまで経っても製品は完成しないし、もし仮に抵触している特許が見つかった場合、その代替の実装方法を考案しなければならないし、もしかするとどうしても代替の実装はないかも知れない。

書籍「キヤノン特許部隊」では、キヤノンはゼロックスの特許に一切抵触しない新技術を使ったプリンタを開発し、しかもそのプリンタ技術がゼロックスの技術より効率が良くどんどんシェアを伸ばして言ったため、最終的にゼロックスからクロスライセンス契約の申し出を受けたという成功談が綴られている。だが、そんな対応はどのような企業でもできるわけではない。とりわけ、体力がまだないスタートアップには到底無理な話である。

とはいえ、まだまったく小さく、それでいて資金もないスタートアップに対して特許訴訟を起こしても、大企業にとって何のメリットもない。だから、スタートアップがある程度成功して、資金を手にした頃にそれを巻き上げるべく、特許訴訟を起こすのが最も賢いやり方となる。訴訟を経て巨額の特許使用料を支払ってしまうと大損することになる。それを回避して利益を得るには、大企業に会社を売っぱらってしまうのが確実なのである。スタートアップ企業は通常、、自社製品を独占販売するために中核となる技術については特許を取得しているものである。スタートアップ企業を買収することで、大企業はまんまと新しい特許も手に入れることになり、さらに支配力が強くなっていく。

引用元: 漢(オトコ)のコンピュータ道: 特許は大企業がビジネスを支配するための道具である.

漢(オトコ)のコンピュータ道: 特許は大企業がビジネスを支配するための道具である

では大企業に買収されず、なおかつ訴訟もされずに済む方法はないのだろうか。実はある。

特許によって訴訟を起こされるのは、特許を含んだ製品やサービスを販売するからである。そういった活動を行わなければ訴訟を起こされる心配はない。何らかの技術について特許を取り、その特許を他社に売り込んだり、あるいは抵触してそうな製品を見つけて訴訟を起こし、他社から特許ライセンス料を得るという方法なら、他の企業から特許訴訟を起こされることなく儲けを得ることができる。とはいえ、特許に記載された技術が実際の製品開発に役立つことはほとんどなく、多くの場合抵触してそうな製品を見つけて訴訟するというのがそういった企業の主な収入源となる。

この話を聞くと、そんな企業活動は世の中の役に立たないではないかと思われるかも知れない。私もそう思う。そういった企業はパテント・トロールと呼ばれている。特許という制度がある限り、パテント・トロールのように、製品やサービスを一切リリースせず、社会に何も貢献しないような企業だけが儲けを手にすることになる。

従って、職務発明による特許が会社のものになってしまうからと言って、「自分で会社を起こして製品を作ろう!」などと思っても、その取り組みが上手く行く公算は非常に低いのである。金を儲けたいだけならパテント・トロールになるべきだろう。

引用元: 漢(オトコ)のコンピュータ道: 特許は大企業がビジネスを支配するための道具である.

ニュース – マトリクス認証のSECUREMATRIXに仮想アプライアンス版:ITpro

シー・エス・イーは2014年5月29日、マトリクス認証ソフト「SECUREMATRIX」の仮想アプライアンス版「SECUREMATRIX Virtual Module」を発表した。VMware ESXi環境で利用できる。搭載OSによって、Red Hat Enterprise Linux版とCentOS版の2種類を用意した。ユーザー数に応じたライセンス費用のほかに、OS料金や配布メディア料金などの実費が必要。5月30日から提供開始する。

前提となるSECUREMATRIXとは、縦横に文字が並んだ格子(マトリクス)表の位置情報を利用してパスワード文字列を確定させるOTP(ワンタイムパスワード)型のログイン認証ソフトである(関連記事:マトリクス認証「SECUREMATRIX」がHTML画面に変更、Flash/Java/ActiveXを不要に)。例えば、マトリクス表の左上からスタートして斜め右下に読んでいくというように、認証を受けるユーザーが事前に登録しておいた順番で文字を拾う。

今回、SECUREMATRIXのソフトウエアを、仮想アプライアンスの形態で製品化した。VMware ESXiで動作する仮想サーバー上に、Linux OSとSECUREMATRIXをインストールして、仮想イメージとして固めたものである。2013年12月に出荷した現行版「SECUREMATRIXバージョン3.8.0」を搭載する。OS/サーバーソフトのインストールが不要となるため、導入が容易になる。

SECUREMATRIXのライセンス価格(税別)は、25ユーザーで31万円。仮想アプライアンス版では、これとは別に、仮想アプライアンスに組み込まれているOSの料金や、メディア代金などの実費がかかる。OSの料金は、CentOS版が無料で、Red Hat Enterprise Linux版は有料(サブスクリプションライセンス)。メディア代金は、ダウンロード提供の場合は無償だが、DVD-ROMでの配布の場合は実費がかかる。

引用元: ニュース – マトリクス認証のSECUREMATRIXに仮想アプライアンス版:ITpro.

NBAのコービー・ブライアントはApple本社で何をしていたのか ( page 6 ) | GQ JAPAN

あるいは、コービーが常に意識してきたマイケル・ジョーダンのやり方にならって、Appleにコラボ・ブランド展開の話を持ちかけるなど、あくまで勝手な想像に過ぎないが、どうせならそれくらいの話が出た方が面白い。なお、ジョーダンはナイキにつくらせた「エア・ジョーダン」ブランドのライセンス料などを中心に、今でも年間約9000万ドルを稼いでいることは周知の通り。それを自分が8割を所有するシャーロット・ホーネッツの赤字補填や、チーム購入時の借金の返済にあてているとか。

引用元: NBAのコービー・ブライアントはApple本社で何をしていたのか ( page 6 ) | GQ JAPAN.