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米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

異常破裂の原因とされているのは、エアバックを膨らませるインフレーター内でガスを発生させるために使われる「火薬」だ。タカタは2000年以降、硝酸アンモニウムという火薬を使ってきた。

世界の部品メーカーで硝酸アンモニウムを使ってきたのはタカタのみ。他社は、世界シェア首位のオートリブ(スウェーデン)をはじめ硝酸グアニジンを使ってきた。

硝酸アンモニウムは爆発力に優れている反面、水分を吸いやすく、高温多湿の地域では体積が変化してしまうのが難点と言われていた。他の部品メーカーはこの難点を解消できなかったために採用しなかったのだが、唯一、技術的にクリアできたのがタカタだった。

タカタは自前でインフレータから布まで一貫生産する唯一の国産メーカー。もとはクルマ搭載のシートベルトを主製品にする典型的な部品メーカーだったが、80年代、タカタの「後見人」と目されるホンダからエアバック製造を持ちかけられ、経営リスクを負いながらも事業にのりだす。

ホンダは87年、高級車「レジェンド」に初のエアバックを搭載。もちろんタカタ製だ。タカタはクルマの安全文化に貢献したとして2005年、米高速道路交通安全局(NHTSA)から「特別功労賞」を受賞している。

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

その知識、ホントに正しい? Windowsにまつわる都市伝説(42):Windows as a Serviceを正しく理解しませんか――Windows 10とOffice 2016のブランチ更新概論 (1/4) – @IT

Windows 10はまだ誕生したばかりであり、Windows as a Serviceという新しいコンセプトはまだまだ認知されていないようです。Windows as a Serviceには「Current Branch(CB)」「Current Branch for Business(CBB)」「Long Term Servicing Branch(LTSB)」の三つの「Branch(分岐)モデル」が用意されていますが、これらをWindows Updateのタイミングの違いと認識しているのなら誤解があります。

例えば、CBとCBBの違いは、“CBは完全に自動更新”“CBBはアップデートのタイミングを調整できる”というのは完全に間違いです。

各Branchモデルの違いを簡単にまとめると次の表1ようになります。

Branchモデル 内容

Current Branch(CB、最適化モデル) コンシューマー向けのモデル。セキュリティ更新とバグフィックスは都度提供。新機能はリリースと同時に提供。LTSBを除く全てのエディションの既定

Current Branch for Business(CBB、企業向け最適化モデル) ビジネスユーザー向けのモデル。CBのおおむね4カ月後にBranchが始まり、セキュリティ更新とバグフィックス(不具合の修正プログラム)は次の次のBranchが始まるまでのおおむね8カ月間、都度提供。HomeおよびLTSBを除く全てのエディションで選択可能

Long Term Servicing Branch(LTSB、固定化モデル) 基幹業務システムなどミッションクリティカルなシステム向けのモデル。セキュリティ更新とバグフィックス(不具合の修正プログラム)は10年間のサポート期間中、都度提供。Enterprise LTSBのみ対象

表1 Windows 10(Windows as a Service)で用意されている三つのBranch更新モデルの違い

引用元: その知識、ホントに正しい? Windowsにまつわる都市伝説(42):Windows as a Serviceを正しく理解しませんか――Windows 10とOffice 2016のブランチ更新概論 (1/4) – @IT.

キッコーマンの「米にかける用の醤油」が世紀の発明だった | Food Foodier Foodiest

「ソース フォー ライス」

 

これまで外国の方がお米に醤油をダバダバかけて食べているところは何度も見たことがあります。

「彼らは米を野菜の一種だと思っているから、私たちが野菜にドレッシングをかけるのと同じようなものだ」という話を聞いたりしますが、それにしても醤油をそのままかけるのは舌にも体にも刺激が過ぎるのでは…と勝手に心配していました。

キッコーマンはその文化の違いを逆手に取ってというか勝機と捉えてというか、ともかくビジネスチャンスだと考えて開発されたのでしょうか。思う存分この醤油をそのまま米にかけてくれ、という力強いメッセージが伝わるラベルです。

引用元: キッコーマンの「米にかける用の醤油」が世紀の発明だった | Food Foodier Foodiest.

スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル

多国籍企業の行き過ぎた節税策を防ぐため、先進国や新興国など46カ国が導入する国際ルールが固まった。国境を越えたグループ企業間で知的財産権を税率が低い国に移すなど、低税率国に所得を集めて税負担を軽くしてきた企業に対し、課税を強化する。

34カ国でつくる経済協力開発機構(OECD)の租税委員会がパリで22日、最終報告を事務レベルでまとめた。スターバックスやアマゾン、グーグルなどの節税策に各国で反発が高まり、3年間検討してきた。11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で正式合意の見通し。

柱の一つは、特許やブランドなどの知的財産権を低税率国の子会社に移し、子会社がロイヤルティー(権利使用料)を得ることで、法人税率が高い国の親会社から子会社に所得を移す手法への対策だ。

スタバなどが取り入れてきたが、対策では、高い価値の知的財産権を実態より安価で移したことが分かれば、追徴課税できるようにする。移した時の譲渡額と、しばらくたってからの評価額に25~30%以上の差が一定期間あれば課税できる。

アマゾンなどネット通販会社やコンピューターソフト会社が進出先の国で倉庫などしか持たず、進出先の所得が本国の本社に流れ、進出先の国が課税できない問題にも対処する。例えば倉庫が親会社のビジネスの重要な部分を補う拠点と認められれば、進出先の国も課税できるルールにする。

多国籍企業には、進出先の国ごとの経済活動や節税計画を税務当局に提出することも義務づける。

新ルールには、子会社が進出する新興国も加わって対策をまとめた。各国は来年から法制化を進めるが、強制力はなく、各国がどれだけ足並みをそろえて税制を見直すかが課題だ。そのため、OECDは各国の制度づくりを点検する。

引用元: スタバやアマゾン…多国籍企業の過度な節税に国際ルール:朝日新聞デジタル.

全米最後のカセットテープメーカーが、創業以来の大黒字 – IRORIO(イロリオ)

音楽用カセットテープがCDに取って代わられ、多くのカセットテープメーカーが生産を中止する中、全米で最後のカセットテープメーカー「ナショナル・オーディオ・カンパニー(National Audio Company)」が好調だ。

創業以来最高の売り上げ

同社は何と、1969年の創業以来、今年最高の売り上げ額を記録した。昔懐かしさを感じさせるカセットテープが、今、売れているらしい。

「頑固さと愚鈍さ——それが我々のビジネスモデルと言っていい。我々は頑固過ぎて、(カセットテープ)をやめることができない」同社のスティーブ・シュテップ社長は言う。

「我々のビジネスが拡大しているのは、きっとレトロ趣味が広がっているからだろう。カセットテープを手に持つと、ノスタルジックな感覚が呼び起こされる」

カセット人気が再燃すると信じていた

90年代末にはほとんどのカセットテープメーカーがCDに移行した。しかし「ナショナル・オーディオ・カンパニー」はそれをかたくなに拒んだ。

「我々は音楽用カセットテープの需要の波が再び来ると信じ、その時に向けて準備していたんだよ。そして、今その通りのことが起こっている」と言うシュテップ社長。

「カセットの温かみのある音を好むプロミュージシャンは多いんだよ。だから売り上げは伸び続けている」

同社は現在、ソニーミュージックエンターテインメントやユニバーサルミュージックグループをはじめ、多くのインディーズレーベルの音楽カセットを生産している。

引用元: 全米最後のカセットテープメーカーが、創業以来の大黒字 – IRORIO(イロリオ).

仕事のパフォーマンスが急激に劣化するおじさん – Akai’s Insight & Memo

ビジネスパーソンが、自分の成果を上げて、昇進していくときには、同時にその人の能力もあがっていくことがよくあります(これは、幸せな関係)。しかし、その人は、自分の部下や、同期も同じように成長していると勘違いしていることが多いのです。

その人は、部下も同期も成長していると思っていますから、自分の昇進に併せて、自分が関係するポジションに彼らを配置(昇進)させるのです。

しかし、残念ながら、自分の成長と、他人の成長は違うのです。

彼らは、平社員や課長レベルでは、非常にすぐれたパフォーマンスを発揮するのですが、上位ポジションでは、「細かすぎる」「根性がない」「命令ばかりする」といったことで、

組織のパフォーマンスを劣化させる方向に成長するのです。

本人としては、昇進もしていきますから、自分の能力に対する自己効力感は上がっています。

上位マネジメントは、自分が人を見る目がなかったということは認められませんから、配置転換は難しいので、だめなおじさんは、劣化したパフォーマンスで、仕事を続けます。

(少し違いますが、ベンチャー経営者が、企業の成長過程で、初期のメンバーと考えが乖離していくというのはよくある話です。経営者の本などを読むと、経営者の成長に比較して、他の社員が成長できないことがあるといった意見があります。人の成長には差ができるというのは、企業の規模を問わず起こることでしょう)。

引用元: 仕事のパフォーマンスが急激に劣化するおじさん – Akai's Insight & Memo.

知らぬ間に歌舞伎町のホスト業界がインバウンドマーケティング化していた。

「従来型ホスト」はよく知られるようにヘアスタイルは「スジ盛り」で黒服が定番。昔は”営業”は電話、今はLINEなどのSNSでコミュニケーションを切らさないようにマメにメッセージを送る。

一方「ネオホス」は、自由な私服、そして営業は、雑誌でモデルを務める、プロモーションビデオを作る、など。

ほら、これ、「従来型ホスト」は”営業電話・頻度の高いメールマーケティング(CRM)”のようでアウトバウンドマーケティング的で、「ネオホス」は”PR”や”コンテンツを作って集客する”というインバウンドマーケティング的じゃないですか?

「ネオホス」は”コンテンツを作り”、そして”見込み客”を集めてるわけですよ!。

しかも面白いことに、「従来のホスト」のビジネスモデルは、一人のお客さんからたくさんの売り上げをあげるモデルで、「ネオホス」のビジネスモデルは、上記のような”コンテンツ”でたくさんのお客さんを連れてきて、一人当たりの単価は低いものの、新規顧客を増やして数で稼ぐというものなのだと。この新規顧客獲得が多数できるという背景には、「ネオホス」には酒が飲めないホストもいるらしく、結果、お酒が飲めないお客さんもたくさんくるということで、”新たなマーケットを開拓”している可能性もあるだろう。

引用元: 知らぬ間に歌舞伎町のホスト業界がインバウンドマーケティング化していた。.

米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル

米ゼネラル・エレクトリック(GE)が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。

「すばらしい経営判断だ」。GEに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。

GEは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額2千億ドル(約25兆円)の金融関連資産を、今後2年間で一気に売却。2014年に全体の営業利益で金融事業の比率は4割以上だったが、18年までに1割以下に減らすと数値目標も公表した。

かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。

金融事業は03年に全社の営業利益の56%に達した。好景気の時期はよかったが、08年のリーマン・ショック後に状況は一変。一時は資金繰りにも困り、09年に70年ぶりの減配に追い込まれ、最上級の格付けも失い、足かせになってきた。

「脱金融」の背景には、世界的な金融規制の強化もある。金融子会社GEキャピタルは、資産規模でみると米国7位の巨大金融機関だ。金融危機の再発を防ぎたい金融監督当局からは13年に「金融システムを安定させる上で重要な金融機関(SIFI)」に認定され、国際基準よりも高い自己資本比率の確保が求められることが予想された。規制に対応するコストもかさみ、株主の不満も増えた。

引用元: 米GE、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路:朝日新聞デジタル.

シリア難民はなぜドイツを目指すのか? – Market Hack

1980年代にプラントの仕事をしていたときはクウェートをベースに中東を飛び回ったのですが、そのときに商社マンの友人から教えてもらったことは「レバシリとのネゴは手強いぞ」ということです。

レバシリというのは商社マンやプラント屋などの海外組日本人ビジネスマン・コミュニティーだけで通用する言葉ですが、レバノン、シリアという意味です。つまりこれらの国々の商売人は、とっても商売がうまく、手強いということ。

(そういえば、フェニキア人とかも、あのへんだったよなぁ)

そう思いながら、その話を聞いた記憶があります。

つまりあの辺は、シルクロードが地中海に出て終わる終点であり、昔から貿易が盛んだったということ。

レバノンのベイルートは、その昔は中東のパリと言われたこともあり、人々は都会的で、洗練されており、コスモポリタンな雰囲気がありました。

引用元: シリア難民はなぜドイツを目指すのか? – Market Hack.