タグ別アーカイブ: パナソニック

米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

シャープ退職者を見込んで、アイリスオーヤマの大阪R&Dセンターが増員を計画 – 家電 Watch

アイリスオーヤマは、シャープの営業赤字による人員削減を見込んで大阪の家電開発拠点「大阪R&Dセンター」の採用人数を当初の45名より増やすことを明かした。

同拠点は、家電製品の研究開発を目的として、2013年より稼働しており、当初から家電メーカー出身者を積極的に採用している。現在のセンター長もパナソニック出身者のほか、30名いる開発関係者の27名が家電メーカー出身の中途採用社員で構成されている。

アイリスオーヤマでは、エンジニア、知財、品質管理などのノウハウを持ち、実際に手を動かしてモノづくりをしたいと考えている人を積極的に採用していくとし、今後は退職者向けの説明会なども検討しているという。将来的には、同センターを100名ほどの社員が働く開発拠点にするという。

シャープは、2014年度の最終的な損益が2,223億円の赤字となったことを受け、経営立て直しに向けた今後3年間の中期経営計画を発表。グローバルで10%、国内で3,500人程度の人員削減を行なうことを発表している。

引用元: シャープ退職者を見込んで、アイリスオーヤマの大阪R&Dセンターが増員を計画 – 家電 Watch.

パナソニックが年功制廃止 来年4月から 人件費抑制の狙いも – ITmedia ニュース

パナソニックは全社員の給与体系から、年齢に応じて支給額が上昇する年功要素を来年4月に廃止する方針を固め、労働組合との協議に入った。部課長制度も一部復活させ、権限と責任を明確にする。社員のやる気を引き出しつつ人件費を抑えるのが狙い。

10月から年俸制を採用する管理職を対象に担当する役割の大きさに応じて賃金を決める役割等級制度を導入するが、これを全社員にも広げる。管理職以外の社員の給与は現在、一部成果給も取り入れているが、大部分が年齢に応じて上昇している。役割等級制度を導入することで、社員の役割や責任に応じた給与体系への転換を目指す。

一方で、若手社員を責任のある役割に積極的に登用することでやる気を引き出す。新しい賃金制度を円滑に運用できるよう10月から一部の部署で「グループマネージャー」などの呼称を廃止し、部長や課長などを13年ぶりに復活させる。

電機大手ではソニーも年功要素を廃止した賃金制度の導入を検討している。

引用元: パナソニックが年功制廃止 来年4月から 人件費抑制の狙いも – ITmedia ニュース.

中国家電「AQUA」日本で苦戦 販売子会社が18億円の最終赤字 – SankeiBiz(サンケイビズ)

中国の家電大手、ハイアール(海爾集団)グループの販売会社「ハイアールアクアセールス」(大阪市淀川区)の平成25年12月期決算で、最終損益が18億9300万円の赤字だったことが、22日分かった。外国為替市場での円安傾向が続き、輸入コストが膨らんだほか、国内メーカーとの販売競争を背景に利益が上がらなかった。日本家電市場の壁の厚さを示した形だ。

22日の官報に掲載された同社の決算公告で明らかになった。前期(24年4~12月の9カ月決算)の最終損益は、1億6300万円の黒字だった。

財務の健全性を示す目安の自己資本比率は、25年12月末で0・4%程度にまで低下した。同社は「(1月からの)今期はコスト削減を進め、業績は順調に推移しており、(借金などの負債が資産を上回る)債務超過の恐れはない」とコメントした。売上高は公表しなかった。物流体制などを見直して業績を改善する考えだ。

同社は、パナソニック子会社の三洋電機の洗濯機部門を母体に24年1月に事業をスタート。ハイアールが製造した「AQUA(アクア)」ブランドの冷蔵庫や洗濯機を販売している。

引用元: 中国家電「AQUA」日本で苦戦 販売子会社が18億円の最終赤字 – SankeiBiz(サンケイビズ).

パナソニック、パワードスーツを世界初量産化 1着50万円を想定 (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース

パナソニックが、筋力を機械的にサポートして重い物を持ち上げる「パワードスーツ」を世界で初めて量産化することが2日、分かった。2015年にも発売する。年間1000体を生産し、価格は1着50万円程度を想定している。災害救助や原子力発電所内など短時間での作業が求められる現場での利用を見込んでいる。将来的には、宇宙や深海などの過酷な環境下でも使えるスーツも開発する。

身体に装着することで、人間の筋力の限界を超える力を引き出すパワードスーツは大学、民間企業など複数の機関が研究開発を進めているが、量産化の例はまだない。パナソニックのスーツはパソコンやスマートフォン(高機能携帯電話)のバッテリーに使われているリチウムイオン電池を大型化して搭載し、モーターで動く。「つかむ」「はなす」といったアーム(腕)の操作は、使用者の手元にあるグリップで行う。

開発はパナソニックの子会社で、ロボット事業を展開するアクティブリンク(奈良市)が手掛けた。100キロの重量物を持ち上げることができ、人間の小走り程度の最大時速8キロで走行、10度の勾配の坂を上れる試作品を製造することに成功した。

パナソニックは14年内に量産体制を整備する。大手商社と提携して販売するほか、リース会社を通じてレンタルする事業なども検討している。

量産品は機能を絞って30キロ程度の重量物の運搬に対応。「パワーローダーライト」と名付けて販売する計画だ。1回の電池充電で2~3時間動かせる。アームは交換することができ、つかむだけでなく、ハンマーで叩いたり、スコップで掘ったりするなどの作業もできるという。

さらに宇宙服や潜水服の下に装着するスーツの開発も視野に入れる。いずれも自在に操作するには相当な力が必要で、実際、米航空宇宙局(NASA)では、宇宙服の下にパワードスーツを装着することが検討されている。完成品は公的機関や研究施設に納入する考えだ。

引用元: パナソニック、パワードスーツを世界初量産化 1着50万円を想定 (SankeiBiz) – Yahoo!ニュース.

パナ、社内情報部門を千人削減 富士通とIBMに転籍 – 47NEWS(よんななニュース)

パナソニックが、社内情報システムの開発を手掛ける部門の社員約1500人のうち、3分の2に当たる約千人の削減を検討していることが1日、分かった。経営の合理化と人件費圧縮などが狙いで、7月1日に実施する予定。取引先の富士通と日本IBMに転籍させ、業務を委託する。

子会社「パナソニックITソリューションズ」(大阪府門真市)を富士通に売却し、社内で分社化した「コーポレート情報システム」からも一部社員を転籍。富士通とIBMにそれぞれ500人程度を移す方向で調整している。

引用元: パナ、社内情報部門を千人削減 富士通とIBMに転籍 – 47NEWS(よんななニュース).

スマホ出荷台数マイナス14% 初の減少 NHKニュース

急速に普及してきたスマートフォンですが、9月までの今年度の上半期に、国内で出荷された台数は前の年の同じ時期に比べて14%減って、初めて減少に転じたことが分かりました。民間の調査会社、「MM総研」によりますと、ことし4月から9月までの今年度の上半期に国内で出荷されたスマートフォンの台数は1216万台でした。これは、前の年の同じ時期に比べて14.5%少なく、スマートフォンの出荷台数が前の年の同じ時期を下回るのは、調査を始めた平成20年度以降、初めてのことになります。スマートフォンは急速に普及が進んできましたが、このところの需要が伸び悩んでいることを示す形となりました。メーカー別のシェアは、アップルが首位で36%、次いで、ソニーモバイルが22%、シャープが11%などとなっています。その一方で、スマートフォン以前には首位を争っていたNECとパナソニックはシェアをそれぞれ数%に落とし、このうちNECがスマートフォン事業からの撤退を余儀なくされるなど、国内メーカーでも明暗が分かれています。

引用元: スマホ出荷台数マイナス14% 初の減少 NHKニュース.

病院内を自動走行、薬を届けるロボット パナソニック「ホスピー」 – ITmedia ニュース

目的地を指定すると、事前に入力された病院建物の地図情報を基に適切な走行経路を自分で計画・走行する。途中で患者や車椅子などに遭遇しても、障害物検知センサーシステムにより安全に回避できるという。自動ロック扉付きで、IDカードで解錠できる。

従来の自動搬送装置は、走行経路を決めるために床面にテープなどでガイドを設置する必要があったが、HOSPIは地図情報と環境認識で自動走行できるため、ガイドは不要。導入費用低減や導入工期の短縮が可能としている。エレベータの自動呼び出し・乗降機能も備えた。

安定した姿勢で搬送するため液体の泡立ちを少なく抑えられ、一般薬品に加え、血液検体、尿検体なども搬送できるという。院内LANを活用した運行監視システムを備えるほか、オプションのカメラを搭載すれば、走行中の様子を確認できる。サイズは630(幅)×725(奥行き)×1386(高さ)ミリ、重さは約170キロ。

病院内で薬剤や検体の搬送は24時間365日発生し、看護師や検査技師が行うと本業の妨げになるため、ロボットによる搬送が検討されてきた。松下記念病院、埼玉医大国際医療センターで運用実証を行ったところ、従来の搬送機械設備より導入費用・メンテナンス費用とも抑えられ、病院の運営に大きなメリットがあることが確認できたという。

引用元: 病院内を自動走行、薬を届けるロボット パナソニック「ホスピー」 – ITmedia ニュース.

パナソニックが高精度ミリ波レーダーで交通安全支援、40m内の人と車を0.1秒検知。3年後実用化へ – Engadget Japanese

ミリ波レーダーといえば、車間距離がつまった場合の警報装置や車の衝突防止機能などに取り入れられている技術。車の衝突防止装置としては可視光カメラや赤外線を使ったものなどもありますが、ミリ波レーダーは悪天候や遠方検知、動く物体に強い特徴があり、船の障害物探知などにも使われます。

可視光カメラによる衝突防止装置は、人と車を見分けるなど人の目に近い検知が可能な一方で、夜や悪天候、逆光に弱い性質があります。赤外線は安価に導入できるものの、検知範囲が狭いシステムです。カメラとミリ波レーダーを組み合わせた技術も実用化されており、かつては高級車中心だった衝突安全の取り組みも、フォルクスワーゲンの「up!」など、いわゆる大衆車にも広がりつつあります。

国内ではこの分野の利用周波数帯域として60GHz帯と76GHz帯を採用してきましたが、昨年新たにに79GHz帯も使えるようになりました。今回の研究は、この79GHz帯の有効活用に向けた総務省の取り組み「79GHz帯レーダーシステムの高度化に関する研究開発」の成果のひとつ。パナソニックのほか、富士通や広島大学らが年間約2.3億円(3年間)の開発予算を受けています。

引用元: パナソニックが高精度ミリ波レーダーで交通安全支援、40m内の人と車を0.1秒検知。3年後実用化へ – Engadget Japanese.

知ってましたか これが2020年のニッポンだ - わずか7年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない「生き残る会社」と「なくなる仕事」教えます  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]

たった7年と甘く見ないほうがいい。たとえば過去7年に倒産した企業を振り返ると、英会話のノヴァ、米大手証券リーマン・ブラザーズ、大和生命保険、貸金業のSFCG、穴吹工務店、百貨店の丸井今井、日本振興銀行、JAL(日本航空)、武富士、ウィルコム、半導体大手のエルピーダメモリ……。誰もが潰れないと思っていたはずの大企業が、時代の変化に逆らえずにいとも簡単に倒れた。

 スマートフォンの急速な普及でパソコン産業が壊滅的な大打撃を受けるとは、7年前に誰が想像しただろうか。数千億円規模の大赤字を出すまでに落ちたパナソニックが、’08年に「22年ぶりに過去最高益を更新」と沸いていたことを憶えている人はいるだろうか。

引用元: 知ってましたか これが2020年のニッポンだ - わずか7年後、この国はこんなに変わる あなたの会社は消えているかもしれない「生き残る会社」と「なくなる仕事」教えます  | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社].