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オンラインで約4000円のプリンターを売ったら裁判で300万円以上を支払うように命じられた男性 – GIGAZINE

プリンターを購入したのはインディアナ州在住で54歳のゲーシュ・ザヴォドニク氏。プリンターは送料込みで75ドル(約8000円)となり、取引は問題なく成立したかに見えました。実のところザヴォドニク氏は法曹界で頻繁に訴訟を起こす人物として知られている人物で、オンライン取引などに関する100件以上の訴訟を抱えています。インディアナ最高裁判所では個人や企業を相手に天文学的な賠償金を請求する「不正な訴訟人」と言われたこともあるとのこと。写真に写るザヴォドニク氏の部屋には、大量の裁判関係の書類が山積みになっています。

そんなザヴォドニク氏は「購入したプリンターの部品が足りておらず動作しなかった」としてコステロ氏を訴えました。マリオン裁判所に提出された訴状によると、ザヴォドニク氏は「コステロ氏に対して問題を解決しようと試みたが無駄に終わり、法的措置をとるしか選択肢が残されていなかった」と主張しています。ザヴォドニク氏はマリオン裁判所の少額裁判では最高額となる6000ドル(約65万円)を要求しましたが、証拠となるプリンターを捨ててしまったとして、敗訴しています。

コステロ氏は一件落着したと考えていましたが、ザヴォドニク氏は2010年に改めて「コステロ氏は契約違反および詐欺的行為を働いたため、3万ドル(約320万円)以上の損害賠償金を支払う義務がある」という内容の訴状をコステロ氏に送付しました。しかし、裁判所はザヴォドニク氏が起こした別の26件の裁判を棄却しており、コステロ氏に対する裁判も棄却されたことが記録されています。

それから2年後の2012年にザヴォドニク氏は、裁判所をインディアナ州裁判所に変更して同じ裁判を提訴し、第一審から裁判を再開するよう求めました。合わせてザヴォドニク氏はコステロ氏に対して2通の承認を求める訴状を送ったとしており、1通は「裁判官と共謀して裁判を欺いたため、3万ドル(約320万円)同じ裁判を提訴し、以上の損害賠償金を支払う義務がある」という内容で、もう1通は「前回と今回の賠償金を合わせて6万ドル(約647万円)以上の損害賠償金を支払う義務がある」という内容に承認を求めるものだったとのこと。

コステロ氏は合計3通の通知に返信していないのですが、インディアナ州の法律によると、訴状に対応しなかったコステロ氏は損害賠償を認めたことになるとのこと。一方で、コステロ氏は2013年7月に予定されていた裁判にも出廷しておらず、「これまで一度もザヴォドニク氏の訴状を受け取ったことはない」と述べています。この時点でようやくコステロ氏は弁護士を立てるなどの対策をとりましたが、最終的に2015年に6年越しの判決が下され、コステロ氏は「契約を違反した」として、ザヴォドニク氏に3万44ドル7セント(約323万円)の損害賠償の支払いを命じられたとのこと。

オンラインで約4000円のプリンターを売ったら裁判で300万円以上を支払うように命じられた男性 – GIGAZINE.

米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社]

米国の刑務所には、日本の自動車部品メーカーの幹部ら51人が収監されているのだ(2015年3月9日現在)。米国の独占禁止法に違反する「価格カルテル」で摘発され、有罪判決を受けた人々である。

米司法省による日本の部品メーカー幹部の摘発がはじまったのは2010年頃から。記者が入手した資料によると、2011年9月に古川電機工業の社員3人が約10年間にわたってカルテルにかかわっていたとして2億ドルの罰金が課せられ、幹部3人が禁固刑に処された。

続いて矢崎総業に4億7000万ドルの罰金が課せられ、幹部6人が禁固刑に。他にもデンソー、日本精機、パナソニック、日立オートモティブシステムズ、三菱電機、三菱重工、東洋ゴム、ブリジストン、日立金属、日本ガイシなど計34社、51人に禁固刑が科された。

米国は他の先進国、資本主義国の中でも、自由競争を妨げるような行為に対する取り締まりが厳しい。ライバル企業間であっても、担当部署の人間同士が頻繁にあって情報交換したり、他社と調整しながら製品開発したりする日本の企業文化は米国には馴染まないのかもしれない。

だが、それだけで米国で有罪判決を受けた人間の大部分が日本人であり、日本企業であることの説明がつくだろうか。

こうした実態に疑問を投げかけた議員もいる。自民党の三原じゅんこ参議院議員だ。ことし3月16日の予算委員会で、宮澤洋一経産相(当時)にこう問うている。

<グローバル競争の中で闘う日本の企業戦士51名が、現在アメリカの刑務所に数珠つなぎにされております。具体的に申し上げると、我が国の自動車部品メーカー、これがアメリカの反トラスト法、この法律の下でカルテルを行ったというアメリカの司法省の摘発で30社51名にのぼる日本人社員が起訴または収監されているんです>

引用元: 米刑務所に日本のメーカー幹部が次々に投獄されている 水面下で広がる新たなジャパンバッシング | 現代ノンフィクション | 現代ビジネス [講談社].

生産わずか1日3台「ミライ」納車3~4年待ち : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

トヨタ自動車が水素で走る燃料電池車(FCV)「ミライ」を発売して15日で1年となった。

受注は国内だけで3000台を超えたが、生産が追いつかず納車時期は3~4年待ちの状態だ。燃料補給に必要な水素ステーションの整備も遅れており、普及にはハードルが多い。

名古屋市の無職男性(91)は今年7月、トヨタの高級車からミライに乗り換えた。排ガスを出さず、環境にやさしい車が魅力的に映ったからだ。「初の燃料電池車として完成度が高い」と評価する一方で、「水素ステーションが少ない」と不満をもらした。

ミライは、燃料電池の量産が難しいうえ、熟練工が手作業で仕上げるため、1日の生産台数はわずか3台。今年11月末までの国内販売台数は383台にとどまり、官公庁や企業向けが中心だ。トヨタは人員や生産体制を強化して、生産台数を16年に2000台、17年に3000台と段階的に引き上げる。

引用元: 生産わずか1日3台「ミライ」納車3~4年待ち : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE).

ミラーレス車:公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ – 毎日新聞

自動車の国際基準を定めている国連の「自動車基準調和世界フォーラム」(WP29)が今月、一部のミラーに限定していた代用をすべてのミラーに拡大することを決めた。新しい基準は来年6月に発効する見通し。

WP29は、代用を認める条件を「映像がミラーと同じ範囲や画質」とした。ドライバーの違和感をなくすため従来のドアミラーやルームミラーとほぼ同じ位置にカメラやモニターを設置。夜間でも肉眼と同程度に見えるようモニターの明るさやコントラストを細かく規定した。

基準を満たせば、追加機能が認められる。国交省が期待するのは車体周囲を映すカメラ映像で死角をなくすこと。現行の保安基準は、車体の前や横に立つ子どもを運転席から視認できなければならないが、真後ろの視界については規定がない。だが、後進時の事故は多い。徳島市では10月、盲導犬と一緒に通勤途中の男性視覚障害者(当時50歳)がバックしてきた2トントラックにはねられて死亡した。運転手の後方確認が不十分だったとみられている。

また、右ハンドル車は車体左の死角が大きく、左折時の巻き込み事故が起きやすい。巻き込みを防ぐために肉眼の視野より広く映るカメラが有効になる。死角をカメラで捉える設備は一部で導入されているが、国交省は性能を高め更に普及させたい考えだ。

関係者によると、国内主要自動車メーカーは技術開発を進め、カメラは実用レベルに達している。ある大手幹部は「当面は死角を補うカメラとミラーが併用されるだろうが、性能が高まれば『ミラーレス』時代が来るかもしれない」と話す。

名古屋大未来社会創造機構の二宮芳樹特任教授は「雨の日や車内に荷物を置いた時、ミラーでは見えにくいがカメラだと鮮明に捉えることができる。氷点下など厳しい気象条件でも故障しないよう性能を高めることが大切だ」と話している。

引用元: ミラーレス車:公道へ 「カメラで代用」国交省が解禁へ – 毎日新聞.

「火星へ手紙を送る費用は?」5歳児質問、英郵便事業が回答 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

英郵便事業ロイヤルメール(Royal Mail)は4日、5歳の少年からの、火星に手紙を送るのにいくらかかるかとの質問に、米航空宇宙局(NASA)の協力を得て回答した。

質問をしたのはイングランド(England)北西部ライサムセントアンズ(Lytham St Annes)近郊在住のオリバー・ギディングス(Oliver Giddings)くん。だがオリバーくんは、おそらく自分のお小遣いでは宇宙に手紙を出すことはできないだろう。郵便代には1万1602.25ポンド(約220万円)かかるからだ。

将来の夢は宇宙飛行士だというオリバーくんに回答する際、ロイヤルメールは、どうやって金額を計算したかを説明した。

「燃料代がとても高く、手紙を送る費用に大きく影響してしまう」と同社の顧客相談窓口の担当者は返信している。

また、「NASAに教えてもらったのですが、この前、火星探査車キュリオシティー(Curiosity)を火星に送ったときには約7億ドル(約862億円)かかったそうです」とし、「宇宙船自体がとても小さいので、その中に物を保管するお金はとても高くつくことになります。宇宙船の重さと火星に行くのにかかる費用を比較したものを基に計算すると、100グラムまでの重さの物を火星まで運ぶのに、およそ1万8000ドル(約220万円)かかるのだそうです」と回答している。

ロイヤルメールはさらに、手紙の送料は、国内速達用の切手1万8416枚分に相当すると付け加えている。

オリバーくんは、回答したロイヤルメールにお礼の手紙を送ったという。

引用元: 「火星へ手紙を送る費用は?」5歳児質問、英郵便事業が回答 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News.

CNN.co.jp : ジンバブエ、人民元を「通貨」に 中国は48億円の債権放棄

アフリカ南部のジンバブエは24日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する4000万ドル(約48億円)の債権について放棄する方針を明らかにしていた。

ジンバブエは、5000%を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、2009年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。

ジンバブエは今年6月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。

引用元: CNN.co.jp : ジンバブエ、人民元を「通貨」に 中国は48億円の債権放棄.

COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース

パリ協定は法的な拘束力を持つ枠組みで、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑えるよう努力するとし、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせて、今世紀後半には実質的にゼロにするよう削減に取り組むとしています。

また、途上国も含めたすべての国が5年ごとに温室効果ガスの削減目標を国連に提出し、対策を進めることが義務づけられました。削減目標は提出するたびに改善されるべきだとしたほか、排出量の実績などについて専門家の検証を受けることも盛り込んでいます。

さらに途上国への資金支援について、現在の水準の年間1000億ドルの数字は盛り込まず、その水準を2025年にかけて引き続き目指すとする協定とは別の決定を行いました。

また、経済力がある新興国なども自主的に資金を拠出できるとしたほか、先進国は資金支援の状況を2年に一度報告する義務が盛り込まれました。

温暖化対策の国際的な枠組みとしては、先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書以来18年ぶりで、途上国を含むすべての国が協調して削減に取り組む初めての枠組みとなり、世界の温暖化対策は歴史的な転換点を迎えました。

引用元: COP21 「パリ協定」を採択 NHKニュース.

マーケター必読! ミレニアル世代の高所得者「ヘンリー」5つの実態 | DIGIDAY[日本版]

まず「ヤッピー」(若い都会派プロフェッショナル)が現れ、続いて「ディンクス」(子どものいない共働き夫婦)」が出現した。そして今度は、経済的にゆとりがある1980年から2000年までに生まれたミレニアル世代の「ヘンリー」(Henry:high earning not rich yet=まだ富裕層とはいえない高所得者)の登場だ。

アメリカ合衆国国勢調査局によると、ミレニアル世代は1982〜2000年に生まれた若年層で8310万人。このうち44.2%が非白人の少数派となり、ヒスパニック系がこの少数派の半数にあたる50.2%を占める。

大半のミレニアル世代は、まだ購買力のピークに達していないかもしれないが、この世代の「ヘンリー」は、経済に対する影響力が大きいサブグループとして浮上してきた。金融大手ゴールドマン・サックスの最近の調査によると、ミレニアル世代の世帯はすでに、1兆ドル(約120兆円)相当以上の金融資産を管理しているようだ。

引用元: マーケター必読! ミレニアル世代の高所得者「ヘンリー」5つの実態 | DIGIDAY[日本版].

CNN.co.jp : 結婚式ドタキャンされた女性、料理をホームレスに提供 米

 米カリフォルニア州でこのほど、婚約者に結婚式を直前キャンセルされた女性が、ホテルの披露宴会場と招待客に出すはずだった食事をすべて、ホームレスのために提供する出来事があった。

CNN系列局のKCRAによると、花嫁になるはずだったデュエイン・クインさん(27)は、17日にサクラメント市内のホテルで予定していた結婚式を、直前になって婚約者にキャンセルされた。

3万5000ドル(約420万円)かけた結婚式の手付金は既に支払い済み。そこでクインさんと母のカリさんは、結婚式を中止して食事を無駄にする代わりに、ホームレスの人たちに食事を楽しんでもらうことにしたという。

招かれた人たちは、披露宴の招待客120人のために用意された高級レストランのフルコースの食事を楽しんだ。

5人の子どもたちに十分な食事を食べさせようと毎日苦労しているという夫婦は、「自分にとってとても大切なものを失いながら、それを人にあげられるなんて、素晴らしい思いやり」と感謝の言葉を口にした。

クインさんは会場には姿を見せず、この日は自宅で過ごしたという。母のカリさんは「娘のことを思うとひどく心が痛むけれど、これがきっといいことにつながる」と思いやる。

食事会の後、クインさんとカリさんは、ハネムーンの旅になるはずだったベリーズへ旅行に出かけた。父のデービッドさんは、「2人は他人のために素晴らしいことをした。今度はベリーズで元気を取り戻してほしい」と娘を気遣った。

引用元: CNN.co.jp : 結婚式ドタキャンされた女性、料理をホームレスに提供 米.

「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース

オバマ米大統領は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部オレゴン州で起きた銃撃事件について「われわれは数カ月ごとに銃の乱射事件を繰り返している唯一の先進国だ」と怒りをあらわにした。 また、事件や報道、自身の対応を含め、全てが「日常化している」と非難した。 大統領は、銃規制強化の反対派が今回の事件を受けて「(身を守るために)銃がもっと必要」と主張するだろうと指摘。その上で「誰がそれを本気で信じるのか。多くの責任ある銃の所持者はそれが真実でないと分かっている」と強調した。 さらに、記者団に対し「過去10年にテロで亡くなった米国人の数と銃で死亡した数を集計してもらいたい」と呼び掛けた。テロ攻撃から米国を守るため、これまでに1兆ドル(約120兆円)以上を費やしているのに対し、議会は銃の死者を減らす努力を阻んでいると批判した。

引用元: 「銃乱射が日常化」=米大統領、怒りあらわ (時事通信) – Yahoo!ニュース.