タグ別アーカイブ: スタートアップ

雲になったコンピュータ: VCからみたIoTスタートアップTop 10(3)

VC投資のトップにランクされたViewはスマートガラス(Smart Glass)を開発するスタートアップだ。スマートガラスとはオフィスなどの建物内の温度を一定に保つためにガラスの透明度を変えるインテリジェンス付きガラスのこと。スマートガラスは多層構造を採り、内部層の電圧を制御してガラスの透明度を変化させる。Viewの開発するダイナミックグラス(Dynamic Glass)は、エレクトロミックセラミック技術を採用する。実際のダイナミックグラスは外側と内側の特別な隙間と特殊加工の材質によって、光線のゆがみ(Solar Deflection)を作り出し、極力、日光をはじき返す(下図左)。外側部は1マイクロンの薄さの金属酸化物の多層構造となり、これがエレクトロミックセラミック構造となって、ガラスの透明度を変化させる(下図右上)。ガラスに微量な電圧が加えられるとイオンが層間を移動してガラスの内部構造を変えて色合いを変化させる(下図右下)。

Viewのダイナミックグラスは、多様なコントロールが可能だ。簡単な話、スマホやタブレットから部屋毎に多段階の透明度制御が出来る。それだけではない。ダイナミックグラスには3つの制御エンジンがある。反射制御(Glare Control Module)と熱制御(Heat Control Module)、そして日光制御(Daylight Control Module)だ。反射制御はリアルタイムに日光の角度を計算してガラスの濃さを制御する。熱制御は太陽のエネルギー計算からエアコンのエネルギー節約を行い、日光制御は各方向尾の建物外壁に取り付けた光センサーによって透明度を制御する。

引用元: 雲になったコンピュータ: VCからみたIoTスタートアップTop 10(3).

Cerevo、技適取得済みWi-Fiモジュール発売 ハードベンチャー向け新ブランド立ち上げ – ITmedia ニュース

Cerevoは7月7日、ハードウェアスタートアップや電子工作ファン向けの新ブランド「Cerevo Maker series」を立ち上げ、第1弾製品として、技術基準適合証明(技適)取得済みの無線LANモジュールとブレイクアウトボードのセット「CDP-ESP8266」を発売した。842円(税別、為替レートにより変動)。

Cerevo Maker seriesは、モジュールやキットなどハードウェア販売や、開発に必要なソフトウェア、ライブラリ、ノウハウ提供などを行い、ハードウェア開発を支援する新ブランド。

第1弾製品の「CDP-ESP8266」は、IEEE 802.11b/g/n対応のSoC「ESP8266EX」を搭載した技適取得済みの無線LANモジュール「ESP-WROOM-02」と、同モジュールをブレッドボードやユニバーサルボードに取り付けられるブレイクアウトボードをセットにした製品。

無線LANモジュール「ESP-WROOM-02」単体でも販売する。単体なら100個・1000個単位での購入も可能だ。価格(税別)は1個710円、100個なら1個あたり685円、1000個なら1個当たり673円。

引用元: Cerevo、技適取得済みWi-Fiモジュール発売 ハードベンチャー向け新ブランド立ち上げ – ITmedia ニュース.

CIAが支援する謎のビッグデータ企業 「Palantir」の市場価値は2.5兆円   | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)

Palantir Technologiesは秘密主義のビッグデータのスタートアップだが、今月4億5千万ドル(約557億円)の資金調達を行ったことがSEC(米国証券取引委員会)へ提出した書類から7月23日に判明した。同社は今回のラウンドで5千万ドル(約62億円)の株を売りたいと考えており、合計で5億ドル(約620億円)を調達する見込だ。

同社に親しい情報元よれば、カリフォルニア州パロアルトに本社を置く同社の時価総額は200億ドル(約2兆5000億円)とのこと。このラウンドに関する報道は以前にBuzzfeedとウォール・ストリート・ジャーナルにより行われ、同社が11月時点で市場価格150億ドル(約1兆8570億円)と評価されたことを伝えている。

CIAのサポートを受け大企業や政府組織向けのデータマイニング・ソフトウェアの開発を行うPalantirは今回の資金調達により世界で4番目に高い市場価値を持つ、ベンチャーキャピタルから資金調達した企業になった。同社はウーバーやシャオミ、Airbnbに次ぐ存在になった。Airbnbは先月のファンディングにおいて15億ドル(約1860億円)の資金を調達した。

今回の資金調達でPalatirの資金調達額は15億ドル(約1860億円)を越えた。このラウンドで誰が出資したのかは依然として不明だ。しかし過去の投資家にはCIAの投資部門のIn-Q-Tel、Founders Fund、Tiger Global Management、それにケニス・ランゴンやスタンリー・ドラッケンミラー等の多くのビリオネアが出資している。

PalantirのCEOのアレクサンダー・カープも、同社の市場価値の増大によりビリオネアとなった人物だ。彼が所有する推定8%の株式は、16億ドル(約1980億円)の価値がある。

Palantirの広報はフォーブスの取材に対し、資金調達についてのコメントを拒否した

引用元: CIAが支援する謎のビッグデータ企業 「Palantir」の市場価値は2.5兆円   | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン).

SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan

Oculus VRの顛末が分かりやすい例だ。謝礼が設定されたクラウドファンディングのキャンペーンが大成功したおよそ2年後、OculusはFacebookに20億ドルで買収された。Kickstarterで早くからOculusを支援していた人は、裏切られたと怒りを感じた。彼らはOculusの一部を保有していた感覚だったが、その買収において何の利益も得ることができなかったからだ。一方、OculusのKickstarterのキャンペーンの後、それもKickstarterのキャンペーンの成功を受けて、投資を決めた機関投資家や投資を許可された人は、短期間の内に大金を得ることができた。Kickstarterのキャンペーン時に、300ドル分のOculusの株式を保有していれば、およそ145倍の4万5000ドルになっていたのだ。

成功するテクノロジー系スタートアップは、企業の資金面でアーリーアダプターの力を借りているので、彼らに借りがあると言えるだろう。アーリーアダプターは大多数の人が気がつく前から、会社のポテンシャルに気づき、目標を達成のためにポテンシャルを引き出す助けを提供しているのだから。

早期のカスタマーにとっての影響は相当なものだ。なぜなら企業は、プライベート企業である期間が長くなっているため、企業が実際にIPOに踏み切る(する場合は)までに、アーリーアダプターとしての知識的な優位性は消え去り、早くからの投資により多額のリターンを得るチャンスに気がつくこともない。

LendingClubやGoProのような先進的な会社は、これに気づき、カスタマーが機関投資家と同じ価格でIPOに参加できるようにすることで見返りを提供した。

しかし、このようなことを正式なIPOの前に行うことは非常に難しかった。証券法により、承認されない投資家(例えば、年間20万ドル未満の所得で資産が100万ドル未満の人)に株式を販売することは実質不可能だった。今後これが変わる。

引用元: SECの新ルールで、先見の明を持つアーリーアダプターが投資家になる | TechCrunch Japan.

ムーアの法則が、スタートアップの成功あるいは死を意味する理由 | TechCrunch Japan

「私の考えは、ます製品や何かをしたい領域を決め、それが理にかなっているなら、新たな事業を始める。つまり、今日の多くの起業家はものごとに逆のアプローチをしているように思える。彼らは新しい会社を起こすことを決め、それから利用できるアイデアを探し始める。それが大成功することもある、例えばGoogleのように。多くの場合、線香花火のように、短期間成功したあと他の何かに取って代わられる。もし私が現在および未来の起業家にアドバイスを贈るとすれば、今やろうとしていることを元に長期的事業を作る方法を探しだすことだ ー 短期的成功だけでなく。

引用元: ムーアの法則が、スタートアップの成功あるいは死を意味する理由 | TechCrunch Japan.

バークシャー・ハサウェイの役員、スーザン・デッカーがネット広告市場の過当競争に警鐘 – Market Hack

その記事によると2004年から2014年の間に、ネット広告市場の規模は130億ドルから1,420億ドルに増えました。これは年率換算+27%です。

これに応じてネット広告がグローバルの広告市場全体に占める割合も、4%から26%へと増えました。つまり広告主は紙などの従来の媒体からネット広告へ予算をシフトしているわけです。

問題はグローバルの、すべての広告市場で見た場合、10年間の年率換算成長率は僅か+1%に過ぎないという点です。

スーザンは「これは理屈に叶っている」としています。なぜなら消費者が広告に接する時間は限られているし、企業が宣伝広告費に割ける予算は、ほぼ一定だからです。

すると地上波、ラジオ、紙メディアなどの既存媒体から、あとどのくらいネット広告がマーケットシェアを奪えるか? ということに注意を払いはじめるべきだというわけです。

過去10年間のネット広告市場の成長率は+27%だけど、過去3年間の成長率は+19%、+17%、+15%と着実に減速してきているというわけです。

ドットコム・ブームの当時、或るウェブ・スタートアップがビジネスを始めるにあたって必要な初期費用は250万ドルでした。しかし最近は5万ドルもあればウェブサイトを立ち上げることが可能です。

つまり「世界を変えるぞ!」という痛いノリでウェブ企業を始める軽い奴らはゴマンと居るわけです。スーザンは「お手軽にウェブ企業を始められるという事実に注目するのではなく、グーグル、フェイスブックなどのすでにエスタブリッシュされた大企業からビジネスを奪うのがどんなに困難になっているか? という事実に、もっと注意を払うべきだ」としています。

実際、スタートアップ企業が黒字化するまでに必要とした年数は:

グーグル 3年

ヤフー 4年

フェイスブック6年

ツイッター 8年

ユーチューブ 10年(但しグーグルの一部門)

ジロー 11年

トリップアドバイザー 11年

と、だんだん長くなっています。

引用元: バークシャー・ハサウェイの役員、スーザン・デッカーがネット広告市場の過当競争に警鐘 – Market Hack.

特許を取得したスタートアップ企業は成長の確率が25倍高いというMITの研究について | 栗原潔のIT弁理士日記

スタートアップ企業にとっての特許の価値について、米国ベンチャーキャピタルY-Combinator創業者のポール・グレアムは(だいぶ昔の)コラムで以下のように書いています(抄訳は栗原による)

我々は投資対象のスタートアップ企業に特許出願を勧めているが、それは競合他社を訴えるためではない。スタートアップ企業の成功とは、大企業に買収されるか、大企業として成長するかのいずれかになる。大企業とし成長したいのであれば他の大企業と対抗できる特許ポートフォリオ構築のために特許を取得しておくべきだ。大企業に買収されたいのであれば交渉材料として特許を取得しておくべきだ。

買収側企業がスタートアップ企業のビジネスに興味を持ったときの重要な意思決定は、自社で類似製品を作ってそのスタートアップと競合するか、スタートアップを会社ごと買ってしまうかのいずれの選択肢を取るかだ。この時、スタートアップ企業が強力な特許を持っていれば、この意思決定は「会社ごと買ってしまう」に大きく傾くことになる。「自社で類似製品を作って競合」では特許によるトラブルに巻き込まれることになるからだ。

引用元: 特許を取得したスタートアップ企業は成長の確率が25倍高いというMITの研究について | 栗原潔のIT弁理士日記.

米MIT流、ベンチャー企業の成功可能性を測定する方法

エコノミストのスコット・スターン(Scott Stern)氏と、共著者で博士課程の学生であるヨルゲ・グツマン(Jorge Guzman)氏は、オーナーの名前に基づいて創設された企業は6年間にわたる成長確率が70%低くなると指摘した。一方、短い社名の企業は50%成功の可能性が高かったという。法人企業は非法人事業体の6倍の成功確率であり、ロゴがあると成功の確率が5倍高まる。特許を獲得している企業は25倍成長の確率が高い。

彼らの分析に含まれているのは今のところスタートアップ企業についてである。税金対策や法律遵守のためにデラウェア州で法人化されたカリフォルニア州の事業についても同じことが言えるという。ある企業がデラウェア州で創業し特許を保有していた場合、その成長可能性はいずれにも当てはまらない企業の200倍高かった。

引用元: 米MIT流、ベンチャー企業の成功可能性を測定する方法.

CEOの年収2000万円ほか全社員の給与を公開中、Buffer創業者に聞く「過激な透明性」のワケ | HRナビ

以下の一覧表をみて見てほしい。これは現在急速に成長中の、とあるスタートアップ企業における社員全員の年収の一覧表だ。Google Docsを使って常時この表をネット上で公開しているのは、TwitterやFacebookへの投稿をタイムシフトで最適化するサービスを提供するスタートアップ企業の「Buffer」。株式の持ち分や、1株当たり評価額も書いてある。つまり、含み益も含めて、どのくらいお金をもらっているか、今後もらうことになるかが全部内向きにも外向きにも透明になっている。創業者でCEOのジョエル・ガスコイン氏の報酬は年額で17万5000ドル(約2050万円)、持ち株の評価額は、すでに2218万ドル(25.5億円)というのも分かる。

Bufferでは、すべての報酬額を公開しているだけでなく、その算定式も同時に公開している。以下の表をみれば分かるように、役職、経験、居住地などに基く給与算定式もシェアしている。

例えば、エンジニア職であれば、基本給は6万ドル(約708万円)。経験レベルに応じて10〜40%が加算される。また会社が小さなときに入社した人は、それだけリスクを取ったということで、その係数も掛け算する、といった具合だ。ほかにも会社の収益向上に応じて支払われるボーナスも役職ごとに定義されているが、このテーブルも公開している。

Bufferの30人強の社員は6つの大陸、11カ国、22都市に分散していて、居住地によって生活費が異なるため、それもA〜Dのランクに応じて6000〜2万2000ドルまで追加される。面白いことに、地価高騰の著しいサンフランシスコのエンジニアだけは別格扱いで、4万ドル(約470万円、月額換算で39万円)が加算されたりもする。表を見れば分かるとおり、ABCDというアルファベット以外にもSF Engineerという文字が並んでいるのが分かる。

引用元: CEOの年収2000万円ほか全社員の給与を公開中、Buffer創業者に聞く「過激な透明性」のワケ | HRナビ.

GoProを搭載してユーザーを自動追尾飛行するドローン、AirDogとHexo+がKickstarterに登場 – TechCrunch

AirDogをご紹介しよう。GoProを搭載して自律飛行するアクションスポーツ撮影用ドローンだ。

現在ホームメードのアクション・スポーツビデオの多くは、GoProのようなアクションをカメラをストラップなどでユーザーの体などにくくりつけて撮影されている。その結果、動画はほとんどが一人称視点になってしまう。しかし最近普及が著しいドローン・テクノロジーを使えば、これまでプロしか可能でなかった空撮が可能になる。

この問題に対するラトビアのスタートアップ、Helico Aerospace IndustriesのソリューションがAirDogだ。今日(米国時間6/16)、この完全自動飛行が可能なアクションスポーツ撮影用ドローンがKickstarterでクラウド・ファンディングを開始した。

Helicoのファウンダー、Edgars Rozentalsは「“GoProはアクションスポーツ・ビデオに革命を起こした。しかし一人称視点の動画ばかりでは、たとえばサーファーが乗っている波が実際どのくらい巨大なのかは十分に伝えられない。しかしたとえドローンを使っても空撮にはリモコン飛行の技術をもった写真家の協力が必要で、おそろしく金がかかった」と開発の動機を語った。

GoProを搭載するリモコン・ヘリならこれまでにも開発されている。しかしAirDogがユニークなのは完全自動飛行できる点だ。ユーザーはAirLeashという腕時計タイプのコントローラーを装着するだけでよい。するとAirDogはAirLeashを自動的に追尾する〔leashは犬などの引き綱の意味〕。離陸も着陸も自動だ。飛行中はジャイロ安定化テクノロジーにより、ユーザーを常にフレーム内に捉え続けるという。

念のために申し添えると、私はまだこのデバイスをテストしていないしライブのデモも見ていない。しかしスペックとしてはすばらしいものだ。

引用元: GoProを搭載してユーザーを自動追尾飛行するドローン、AirDogとHexo+がKickstarterに登場 – TechCrunch.