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ヤマダ電機が窮地 旧村上ファンドと全面戦争へ 株買い占めで筆頭株主へ浮上|ビジネスジャーナル スマホ

業績低迷が続く家電量販店最大手のヤマダが、旧M&Aコンサルティング(村上ファンド/2006年に解散)の流れを汲くむ投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントによる猛烈な株式買い占めに遭っている。エフィッシモは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株式買い占めで一世を風靡した村上ファンドの中核企業MACアセットマネジメントの元ファンドマネジャー、高坂卓志氏が06年6月にシンガポールで立ち上げた投資ファンド。これまで日産車体やセゾン情報システムズ、テーオーシーなど約15銘柄に投資してきた。そのエフィッシモが次に照準を定めたのがヤマダだった。

エフィッシモによる株式買い占めが明らかになったのは14年10月下旬。その時点で持ち株比率は7.3%だった。以後買い増しを続け、今年1月19日時点でヤマダの発行済み株式の13.16%を保有した。自己株を除いた議決権ベースでは16.63%に増加し、現在は筆頭株主だ。

これに危機感を持ったのが、ヤマダ創業者である山田昇社長である。同社株式を買い増して、2月24日時点で資産管理会社と合わせて発行済み株式の9.04%を保有していることが大量保有の変更報告書で明らかになった。14年9月末時点の持ち株比率は6.28%であり、5カ月間で3%弱買い増した計算になる。

山田氏の買い増しが伝えられると、ヤマダの株価は大幅に反発。2月26日には前日比34円高の530円まで買われ、昨年来高値を更新した。エフィッシモとの間で株式の争奪戦に発展するとの思惑から買われた。

市場関係者の見方は「退出」(売り抜け)で一致している。旧村上ファンドが得意としていたのが、自社株消却のかたちで買い取らせること。こうすれば、市場で売るのとは違い、株価が崩れることなく高値で買い取らせることができる。エフィッシモは、その手法を踏襲した。議決権比率で16.63%を保有する筆頭株主となったエフィッシモは、ヤマダにどのような揺さぶりをかけて、売り抜けを図るのか。6月の株主総会に向けての両者の攻防が注目される。

引用元: ヤマダ電機が窮地 旧村上ファンドと全面戦争へ 株買い占めで筆頭株主へ浮上|ビジネスジャーナル スマホ.

交通渋滞を「各車に無線装置」して解消するアイデア:MIT研究者が開発 Page2 « WIRED.jp

これは、「E-ZPass」(有料道路の料金を無線で支払えるNYのパス)や「FasTrak」(ベイエリアのパス)など、一般的な電子式料金支払いデヴァイスと同サイズだ。これらのトランスポンダーは、Wi-Fiと同じ802.11pの無線規格で動作するが、通信範囲はより広く、中央サーヴァーと無線で通信できる(将来的には、携帯電話に直接組み込むことも考えられる)。

中央サーヴァーは、混雑傾向にある地区へ入る各自動車に、デジタル「トークン」を発行する。トークンの番号が割り当てられた車には、該当地区を回避するために、どこで曲がるか指示が与えられる。そして、渋滞時には、渋滞が解消されない限り、新しい自動車はその地区に入ることはできない。

このシステムの利点は、リアルタイムで状況を判断し、的確な指示を与えられることだ。

シンガポールの陸上交通庁(LTA)のデータを使用したコンピューター・シミュレーションで、ガオ氏とペー氏は、このシステムを導入すれば、混雑が最高レヴェルに達する時間に、車の平均速度が8%上昇することを確認した。彼らはまた、この技術が機能することを証明するために、マサチューセッツ州ケンブリッジでも小規模なテストを実施した。

「このシステムは、ニューヨーク市で交通渋滞を引き起こす国連の会議など、一時的な大規模なイヴェントの周辺でドライヴァーたちが別ルートに変更するのを促進するだろう」と、ニューヨーク大学(NYU)の設計の助教授と、NYUのルーディン運輸センターのデジタルマネジャーを務めるサラ・カウフマンは評価する。

道路状況に応じて混雑時の課金を調整しやすくなるという利点もあるが、指定されたゾーンを回避させるというやり方については、多少問題があるとカウフマン氏は指摘している。「問題は、多くの人たちは混雑地域を通り抜けるのではなく、そこを目指しているということだ。なぜなら、これらの地域に彼らの仕事場があるのだから」。

引用元: 交通渋滞を「各車に無線装置」して解消するアイデア:MIT研究者が開発 Page2 « WIRED.jp.

やよい軒、シドニーに出店 サバの塩焼き定食2500円:朝日新聞デジタル

定食店「やよい軒」を展開するプレナス(福岡市)は5日、豪州の1号店をシドニーにオープンした。店名は「YAYOI」とし、店内は木目調の落ち着いた雰囲気。定食メニューの価格を2千~3千円台に設定し、高級路線で和食を売り込む。

国内の店では600~800円前後の定食メニューが多いが、豪州ではサバの塩焼き定食が26豪ドル(約2500円)、専用メニューの「やよい御膳」は39豪ドル(約3700円)と高め。日本のコメを使い、夕食時は各テーブルに置く小型の釜でご飯を炊く。茶わん蒸しなど副菜も充実させた。

「和食の魅力とともに日本の文化も伝えたい」(広報)と店内にギャラリースペースを設け、熊本県の窯元でつくられた器を展示している。

やよい軒はタイに119店、シンガポールに4店を展開し、豪州は3カ国目の海外進出となる。今後3年間に豪州で10店ほどの出店をめざす。

引用元: やよい軒、シドニーに出店 サバの塩焼き定食2500円:朝日新聞デジタル.

OAuthとOpenIDに深刻な脆弱性か–Facebookなど大手サイトに影響も – CNET Japan

シンガポールにあるNanyang Technological University(南洋理工大学)で学ぶ博士課程の学生Wang Jing氏は、「Covert Redirect」という深刻な脆弱性によって、影響を受けるサイトのドメイン上でログイン用ポップアップ画面を偽装できることを発見した。Covert Redirectは、既知のエクスプロイトパラメータに基づいている。

たとえば、悪意あるフィッシングリンクをクリックすると、Facebook内でポップアップウィンドウが開き、アプリを許可するよう求められる。Covert Redirect脆弱性の場合、本物に似た偽ドメイン名を使ってユーザーをだますのではなく、本物のサイトアドレスを使って許可を求める。

ユーザーがログインの許可を選択すると、正当なウェブサイトではなく攻撃者に個人データが送られてしまう。渡される個人データは、何を要求されるかにもよるが、メールアドレス、誕生日、連絡先リスト、さらにはアカウント管理情報にも及ぶ可能性がある。

アプリを許可したかどうかにかかわらず、標的になったユーザーはその後、攻撃者が選ぶウェブサイトにリダイレクトされ、そこでさらなる攻撃を受ける可能性がある。

引用元: OAuthとOpenIDに深刻な脆弱性か–Facebookなど大手サイトに影響も – CNET Japan.

TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加している日米など12か国が、音楽や小説の著作権の保護期間を70年に統一することで合意する見通しになった。

新薬を開発した企業が市場を独占できる「データ保護期間」は、先進国は10年程度、新興国は5年以下と、新興国側に配慮した案で決着する見込みだ。難航分野の一つである知的財産権分野の交渉にめどがつき、TPP交渉全体が妥結へ向けてさらに前進する。

日米それぞれの交渉関係者が明らかにした。

ベトナムで12~15日の日程で始まったTPP首席交渉官会合で、知的財産分野の合意内容を確認し、19、20日にシンガポールで開かれる閣僚会合に報告する。

著作権の保護期間について、交渉参加12か国のうち、日本やカナダなど6か国は原則、作家や作者の死後50年としており、米国など5か国は70年、メキシコは100年と定めている。

引用元: TPP交渉、著作権保護期間「70年」で合意へ (読売新聞) – Yahoo!ニュース.

Googleは現時点でピークをつけてしまったのか問題 – Future Insight

今後本当にテクノロジーにとってネックになってくるのは、加速度的に進化するAIの研究成果に対して、どのくらいのスピードでそれを市場に投入できるか、というポイントになってくると思います。たとえば、シンガポールがその競争力を保つためにグローバルな投資環境を整えたように、国にとってAIに代表される今後加速度的に進化するだろうテクノロジーをどのくらい活用できるかの法整備をどのくらいのスピードでできるかどうかが「家計の中に占める、テクノロジーに対する出費は、たぶんピークをつけたと思われます。」という部分の今後の一番の鍵であり、その点で図体がでかくなった企業だからこそ、できることも山ほどあると思うのです。

そんなわけで、僕は「家計の中に占める、テクノロジーに対する出費は、たぶんピークをつけたと思われます。」というポイントにはかなり懐疑的です。まだまだテクノロジーができることは多いし、その中でGoogleが果たす役割はかなり大きいと思います。

引用元: Googleは現時点でピークをつけてしまったのか問題 – Future Insight.

なぜアメリカに海外工場を展開しないのか? : タイム・コンサルタントの日誌から

もちろん、作業員(一般工)の基本給ではまだまだ差は大きい。横浜が月額3,300ドルに対して香港・ソウルでも1,600〜1,700ドル程度だから半分だ。だが、工場という仕組みは、一般工だけで回るものではない。工場がきちんとシステムで動くためには、ちゃんとしたマネジャー層が絶対に必要である。その人件費が日本に迫っているということは、日本企業の給与体系ではもう、この先、良いマネジャーを雇えなくなることを意味する(日本の本社の管理職よりも高い給料を、現地の同じ等級の社員に喜んで払える企業は少ないだろう)。自立した生産拠点として機能していくためには、自社の管理職の給与体系も再考する必要がある。

管理職は日本から派遣するからいい? そうはいかない。駐在員用住宅借上料は、中国の各都市を含め軒並み月額2,000〜4,000ドルである。日本人の給料がちょうど倍になる勘定だ。事務所賃料も、香港は別格に高く、また北京・上海・大連・ソウル・シンガポール・ハノイ・ヤンゴン・ムンバイ、いずれも横浜を抜いている。一般用電気料金も、「日本は世界一高い」と言われているが、データを見ると、高い都市は日本並みに高い。電気の供給品質の差を考えたら、日本の方が安いくらいだ。(もっとも製造原価に占める電気代の割合は、4つの特別な業種を除くと、そもそも小さなものだ。だから、原発を止めると電気代が高騰して、日本の製造業が空洞化するというのは、データから見る限り誇張だろう)

少し話を戻すが、工場立地を考える際の評価軸は、決して労働者人件費だけでないことは分かっていただけただろう。

引用元: なぜアメリカに海外工場を展開しないのか? : タイム・コンサルタントの日誌から.

オフショア・タックスヘイブン(租税回避地)に関し国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報告書を公開 – Market Hack

中国の政界トップの親類縁者が、共産党エリートたちの蓄えた財産をオフショアのタックスヘイブンに隠していた事がリークされた書類から判明した。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手したファイルによると2万2千人の中国の政財界の大物たちが、タックスヘイブンを利用していたことが判明した。

プライスウォーターハウスクーパース、UBSその他の西側銀行、公認会計事務所などがその仲介者として重要な役割を果たしてきたことが同レポートで明らかになった。また英領バージン諸島(BVI)が特にポピュラーなペーパーカンパニーの設立場所であることもわかった。

同ファイルはクック諸島で創業されたポートカリス・トラストネット(Portcullis TrustNet)社のシンガポール・オフィスと英領バージン諸島に本社を置くコモンウエルス・トラスト・リミテッド(Commonwealth Trust Limited)の2社からリークされたもので、それらは全部で250万にも及ぶファイルの一部を構成している。ICIJは欧州、北米、アジア、その他の地域出身の50人におよぶジャーナリストの手を借りて、それらのファイルを手分けして調べた。

今回の公表では英領バージン諸島という豆粒ほどの島が、世界の富の隠ぺい場所としてどれほど重要な役割を果たしているかが解き明かされた。また中国がオフショア・タックスヘイブンの圧倒的な顧客であることもわかった。

中国の石油資本、代替エネルギー、鉱業など、あらゆる業種がオフショア・タックスヘイブンに関与していることも明らかになった。

引用元: オフショア・タックスヘイブン(租税回避地)に関し国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報告書を公開 – Market Hack.

シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か: やまもといちろうBLOG(ブログ)

短期的には、この進出ラグが身軽な犯罪者の逃避地としてのシンガポールという問題を引き起こします。シンガポール当局は事情をひとつひとつ知らなくても然るべき財産があって費用を拠出していれば、日本で何がしかの問題をやらかした人たちも受け入れます。むしろ、積極的に彼らの問題ある経済活動を覆い隠す可能性もあるわけで、ここ近年の租税事案でシンガポールがらみは香港以上の件数、金額の伸びになっているように見えます。

また、そういうシンガポールへの犯罪資金も含めた逃避を手引きするサービスが充実し始めている現状があるように見受けられます。もちろん、事件化までしてしまえば簡単に追跡するわけですが、そういう段階にまで至る前に歯止めをかけなければ当局としては齟齬を来たしてしまうので、「重大な事案ではない」と後回しにされた小粒な事案ほど放置され、社会的公平性が失われてしまうという問題を起こしているのでしょう。

「成長するアジア経済を取り込め」とスローガンを掲げるのは簡単ですが、犯罪者が日本で不当に稼いだ金を片手に高飛びをしたり、支払うべき税金を逃れるために安易な海外移住を志向する仕組みは国益にそもそも適いませんし、それを目当てに奨励する政策を取ったり隠れ蓑を積極的に提供する国や地域は日本にとって友人とはいえないという結論になるのではないでしょうか。

ちょっと言い方は悪いですが、ある意味で成長セクターに特化していることを利用して、日本の成長率や納まるべき税金が横取りされているとも言えます。そこには、流入する労働者の人権やマレーシア他近隣国の利益はあまりきちんと保証されず、フリーライダー状態になって手をつけられなくなる可能性もあるんですよね。

引用元: シンガポールは日本の友人か、隠れた仮想敵か: やまもといちろうBLOG(ブログ).

カレーのココイチが、タイで人気沸騰のワケ (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース BUSINESS

ココイチの標準的なカレーの価格は600円ほどだ。だが、シンガポールならともかく、そのままの価格で現地に持って行っても、そのまま受けいれられるのは難しい。タイのサラリーマンの標準的な月給は、日本の4分の1から5分の1(たとえば飲食店正社員なら、4~5万円程度)だ。

ということは、600円のココイチのカレーは、日本人の感覚でいえば4~5倍、「3000円くらいかけて、店に行くイメージ」だ。当然、日本と同じ価格を許容できる「海外在住の日本人」を対象にすればおのずとマーケットは限られる。しかし、安くすれば現地のローカルフードとの競合になるし、採算も取りにくい。日系外食チェーンがよく陥るジレンマだ。

そこで、ココイチが採った戦略は、日本では比較的リーズナブルなイメージを、なんと高級ブランドへと、転換することだった。日本式カレーをベースに、オシャレなブランドイメージを実現したのである。

価格を日本と大差ない200バーツ(600円)程度にするかわりに、写真のように、照明を少し落とし、高級感のある内装にして高級ブランドイメージを打ち出した(上の写真)。店内は、ゆったり食事をしてもらえるように一人向けカウンターはなく、テーブルが主体だ(下の写真)。しかも出店は、高級デパートなど超1等地中心に行い、日本式の高級カレー店のイメージを定着させた。

ただ、逆に、核となるカレーの味だけは、変えなかった。味の決め手になるルーは、コストをかけてでも日本からの輸入にこだわった、コメも日本米を使用した。

日本と全く同じ味で、現地のカレーと差別化を図ったのだ。トッピング好きなタイ人向けに、具材トッピングや辛さを選べる楽しさもアピールした。

その結果、日本式の高級カレーのイメージを創りあげ、デートやら、ビジネス層までにぎわう店づくりを可能としたのである。

差別化の核となる味は変えないが、日本の成功には全くとらわれず、「市場に応じてブランドや店づくりを大きく変える」、という「変える点」「変えない点」の決断が、成功の1つ目のポイントだったワケだ。

引用元: カレーのココイチが、タイで人気沸騰のワケ (東洋経済オンライン) – Yahoo!ニュース BUSINESS.